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25/1/13 フルフォード情報英語版:アメリカ内戦が激化し、ロサンゼルスへの攻撃で幕を開ける

 冒頭で、「ハザール・マフィアは、ドナルド・トランプ次期大統領が1月20日に就任するのを阻止するため、米国における騒乱と破壊を引き起こす計画を実行に移した。指向性エネルギー兵器と国連支援の放火犯によるロサンゼルスへの攻撃は、すでに米国史上最大規模の火災をもたらしている。」と言っています。指向性エネルギー兵器(DEW)が実際に用いられている様子の動画をはじめ、関連する情報を載せています。
  • (動画を見ると)焼失した家々の間に立つ木々はすべて無傷のままだ。もしこれが山火事だったのなら、木々の方が先に燃えていた
  • パシフィック・パリセーズ貯水池は、火災が発生する直前に完全に閉鎖され、水が空にされていた
  • 2024年、ロサンゼルスで100基以上の消火栓が盗まれた
  • 火災が発生する直前にすでに保険は解約されていた
  • 火災の発生したロサンゼルスでも『スマート・シティ』計画が推進されていることが明らかになった
  • ノースカロライナ州では、FEMA(連邦緊急事態管理庁)は家の修繕費用を住民に支給せず、代わりに住民から家を買い取るための資金を用意している。また、銀行は住民に洪水保険や火災保険を義務付ける一方で、保険会社はその補償の支払いを拒んでいる。さらに、破壊された不動産にかかる税金の支払いも住民に強要している。
 サウジアラビアの首都リヤドでシリア問題に関する会合が開かれたそうで、そこでは「すべてのISIS、アルカイダ、ハマスなど、ハザール・マフィアが運営するテロリスト組織の活動を停止することが合意」、「イスラエルをユダヤ国家に置き換え、トルコがその防衛を行うという合意が成立した」とのことです。
 最後に、全米で発生している霧やスマートダストの正体について、ChatGPTが次のように語っています。「スマートダストは、砂粒ほどの大きさの小さな無線センサーで構成されている…データ収集、特に監視に利用される可能性がある。」
 以下、その他のトピックです。
  • 合成化学物質が原因とされる多くの疾患を含む非感染性疾患は、子供たちの間で増加しており、これが子供たちの主な死因や疾病の原因となっている
  • 『ホワイトハット』がFacebook、Instagram、Threadsを所有するMeta社のCEOとして『新しく作られた』マーク・ザッカーバーグ・ロックフェラーを任命した…新しいザッカーバーグは、ファクトチェッカーを廃止し、プラットフォーム上での自由な表現を復活させる予定である。
  • 現在、26の州から71人の候補者、48人の選ばれた公職者、そして1人の公衆衛生責任者が、Covidワクチンは市場から撤退させるべきだと公言している。また、その多くが大手製薬会社からの献金を受け取らないと表明している。17,000人以上の医師が彼らを支持している。
  • 人々がワクチンを拒否している今、ハザール・マフィアは蚊を使おうとしている。ビル・ゲイツはアフリカの村で遺伝子組み換えのオキシテック蚊の実験を行った…今やそれはオーストラリアのクイーンズランドで本格展開の準備が整っている。
  • イギリスでは、レイプ犯の96%が移民であり、被害者の80%が白人女性だった。…パキスタン系男性はイギリスの人口のわずか1%に過ぎないにもかかわらず、国内で発生した集団レイプの80%を引き起こしていた。
  • B型肝炎ワクチンを調べた。最初の30日以内にそれを接種した子供たちを調べたところ、自閉症が1,135%増加した
  • IKEAの倉庫で紛失していた対戦車地雷が発見され、ポーランドの高官が解任されたという事態が発生した。…これらの武器の多くは、シナゴーグを通じて中東のさまざまな勢力に売られた
(ぺりどっと)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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フルフォード情報英語版:アメリカ内戦が激化し、ロサンゼルスへの攻撃で幕を開ける
転載元)

指向性エネルギー兵器と国連支援の放火犯によるロサンゼルスへの攻撃


The hot phase of US civil war begins with attack on Los Angeles
By
Benjamin Fulford
January 13, 2025
1 Comment
The Khazarian Mafia have activated their plan for mayhem and destruction in the US to prevent President-Elect Donald Trump from taking power on January 20th. The attack on Los Angeles with directed energy weapons and UN-sponsored arsonists has already caused the largest fire in US history. You can be sure this is just the beginning. This means open warfare between the US military white hats and the KM owners of the mega-corporations has begun in earnest.
ハザール・マフィアは、ドナルド・トランプ次期大統領が1月20日に就任するのを阻止するため、米国における騒乱と破壊を引き起こす計画を実行に移した。指向性エネルギー兵器と国連支援の放火犯によるロサンゼルスへの攻撃は、すでに米国史上最大規模の火災をもたらしている。これはほんの始まりに過ぎない。つまり、米軍のホワイトハットと、巨大企業を所有するハザール・マフィアとの間で、本格的な戦争が勃発したことを意味する。

The important thing about the LA fires is that they have woken up the majority of the people in the US to the fact they are being attacked by corporate interests. That is why corporate shills at places like the AP (Absurd Propaganda) are coming under heavy attack when they pretend we are dealing with “wildfires.” ロサンゼルスの火災で重要なのは、多くのアメリカ国民が、企業の利権による攻撃を受けているという現実に目覚めたことだ。だからこそ、AP(不条理なプロパガンダ)のような企業寄りの報道機関が、これを『山火事』だと装うたびに厳しい批判にさらされているのだ。

Let’s throw in a few illustrations to make it clear this was a deliberate attack. First, as the photo and the video below show, the trees between the burnt houses are all intact. If this was a wildfire, the trees would have burnt first. これが意図的な攻撃であることを示すために、いくつかの例を挙げてみよう。まず、下の写真や動画を見れば分かるように、焼失した家々の間に立つ木々はすべて無傷のままだ。もしこれが山火事だったのなら、木々の方が先に燃えていたはずだ。



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ロサンゼルスの山火事の出火原因は「指向性エネルギー兵器(DEW)による攻撃」および「工作員による放火」であり、火をつけた張本人は「トランプの工作員」である

竹下雅敏氏からの情報です。
 “続きはこちらから”の記事をご覧になると、2028年に夏季オリンピックを開催する予定のロサンゼルスは、「2028年までにスマートシティ化する」という計画が2020年から立てられていたことが分かります。
 記事には、“今回のような大火災においては、「既存の建物やインフラを破壊する」という作業が省かれるので、スマートシティとして復興するのならば、手間が省けることになった”とあります。
 冒頭の動画で、カリフォルニア州のギャビン・ニューサム知事が嬉しそうに話す様子は気になります。ギャビン・ニューサム知事は、ロサンゼルス再建の包括的計画「L.A. 2.0」を発表し、“同氏は、オリンピックを前にロサンゼルスの再構築に連邦政府の支援を求め、この地域は完全に再編されると述べている”とのことです。
 Shadow of Ezra氏のこちらのツイートによれば、“1970年6月、米国森林局は、高等研究計画局 (ARPA) の支援を受けて、「軍事兵器としての森林火災」と題する報告書を発表した。…この研究は、意図的に起こされた森林火災が敵の資源を破壊したり、障壁を作ったり、あるいは広い地域を通行不能にして移動を強制したりするために使用できるかどうかを判断することを目的としていた。”ということです。
 記事のKan Nishida氏やJ Sato氏のツイートに見られるように、今回の火災が人為的なものかもしれないと考える人は多いようです。放火犯が目撃されており、ロサンゼルス市警は「何者かが故意に放火した」と見ているようです。
 また、火事で家屋を失った住宅所有者や賃借人らは、「国立気象局の緊急警報にもかかわらず、電力大手が電気設備を停止しなかった」として、南カリフォルニアの大部分で1,500万人に電力を供給しているサザン・カリフォルニア・エジソン(SCE)に対して訴訟を起こしています。
 火災の原因を「スマートメーターの遠隔操作発火」と見る人もいます。
 フルフォード氏は1月13日の日本語版『アメリカ内戦、ロスの山火事と権力交代』で、“先週7日からロサンゼルス市では同時多発的に複数個所(最低でも5ヵ所)で火災が発生、現時点で既にアメリカ史上最悪の被害が出ている。出火の原因は「指向性エネルギー兵器(DEW)による攻撃」および「工作員による放火」だ。”としています。
 キンバリー・ゴーグエンさんは「トランプの工作員は火をつけた張本人であり、彼らはカリフォルニアにある金や鉱物を財務省に譲渡して思いがけない利益を得ようとしており、空想の通貨を確保しようとしている。」と言っています。
 出火の原因が「指向性エネルギー兵器(DEW)による攻撃」および「工作員による放火」であるということと、火をつけた張本人が「トランプの工作員」だというのは直観にも合致しており、納得の出来ることです。
(竹下雅敏)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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配信元)


※「青いゴミ箱」の写っている画像はツイッターをクリックしてご覧ください

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ぴょんぴょんの「移植される記憶」 ~臓器移植でマックが食べたくなった人たち

 臓器狩りの話を聞くたびに、「臓器移植を希望する人がいなければ、こんな商売も成り立たないのに」と思います。ですが、臓器産業はけっこう繁盛しています。2022年に世界で行われた臓器移植は157,494件だったそうです。(Statista
 のんきに、「15万超もの臓器を提供してくれる人がいたのか」と思えたらいいのですが、実態は違います。今この瞬間も、人身売買や誘拐や戦争で、生きた人間が捕まえられ、殺されて、新鮮な臓器が奪い取られ、移植を待つ場所へと売られて行く。
 そういういわくつきの臓器をもらって生きている人たちは、幸せかなあと思います。
(ぴょんぴょん)
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ぴょんぴょんの「移植される記憶」 ~臓器移植でマックが食べたくなった人たち

臓器移植がなくならない理由


なんで、臓器売買はなくならないんだろう?

買い手がいるからだろ?

臓器移植は高額なのに、なんで買い手がいるんだろう?

カネ持ちは、カネで寿命を買いたい。我が子を救うためには、カネはないけど、募金してでも移植させたい。

どうせ、いつかは死ぬのにね。

カネが余ってるヤツらは、臓器移植なんかより、自分のクローンを作ったり、機械で置き換えてトランスヒューマンになったり。


そこまでして、死にたくないのかなあ。

すべてはカネのため。それと「死にたくない」という執着だな。

おカネは、墓場まで持って行けないからね。

だが、臓器移植の代償は大きい。新鮮で活きのいい臓器をゲットするためには、生きた人間から臓器を切り取ることも厭わない世界だ。

そうは言っても、臓器移植の恩恵を受けた人たちもいるよね。


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25/1/6 フルフォード情報英語版:アメリカ内戦終結、中国との戦争が勃発

 欧米における「ハザール・マフィア/ディープ・ステートの粛清がいよいよ最終段階に差し掛かっている」と言っています。そして、「中国が非常に厄介な切り札を準備しており、それが戦争を引き起こしかねない」らしい。「この事態に対処するためには、アメリカに軍事政権が必要」だとされています。
 ご存知の通り、現在アメリカでは、テロ事件が多発しています。ニューオーリンズでの車突入事件や、ラスベカスでの車爆破事件の疑惑についても触れています(関連記事)。こうしたテロの狙いというのは、「非常事態下での軍事統治に備え、米国民を準備させること」、そして「米国民に中東への侵攻やイランとの戦争が必要だと思い込ませ」ることだと言っています。また、「米宇宙軍派は、これらの同じテロ事件を利用し、秘密技術の公開とともにディープ・ステートへの大規模な取り締まりを準備しようとしている。」ともあります。
 各地で不気味な霧が目撃されており、「この霧が呼吸器系の病気に似た症状を引き起こした」と言われているそうです。そして、「呼吸器疾患や髄膜炎を引き起こす可能性のある細菌をばら撒いていた」という情報を載せています。
 2024年の春以降、中国は日本に「自動小銃で武装した80万人の人民解放軍兵士を潜入させている」と言っています。これに関して、「工作員は約40〜60カ所に上陸。首相官邸、国会、原子力発電所、石油精製所など計135カ所をターゲットに選んだ」「10トントラックに3000丁の自動小銃が入っていた」「中国は何千人もの美女を送り込み、日本軍人を誘惑して結婚させた」といった不穏な情報を載せています。
 ハザール・マフィアは韓国を再び服従させるために、「韓国の民間航空機を引き続き墜落させると脅迫した可能性が非常に高い。」として、それに関連する情報を載せています。その中で、1997年以降に製造されたすべてのボーイング機には、ハイジャック防止装置システムが搭載されているとあり、「実際には政治的な目的で飛行機を墜落させるために利用されてきた。」と言っています。
 ペスト鳥インフルエンザの蔓延の可能性として、そのワクチン開発の情報を載せています。また、「ビル・ゲイツ財団は、ジョンズ・ホプキンス健康安全保障センターや世界保健機関(WHO)と連携し、2025年に致命的なパンデミックを想定したシミュレーション『壊滅的感染』を実施した。」とあります。
 以下、その他のトピックになります。
  • 中国では、政府、家計、企業による借入総額が年間GDPの300%に迫っている…中国には約8000万戸もの空き家があり、これは全米の住宅ストックの半分に相当する。
  • マスクがH-1Bを推進しているのは、テスラが今年初めの解雇の波で放出した米国人労働者を置き換えるために、最近H-1Bビザの利用を増やしたからである。
  • バーニー・サンダース上院議員について)内部告発者が彼も脅迫された小児性愛者だと述べている。…ホワイトハット同盟は、サンダース上院議員に対し、自身が強要された小児性愛に関する恐喝について記者会見で話すよう提案している。
  • 2009年に米連邦準備制度理事会(FRB)のベン・バーナンキ議長が、FRBが5000億ドルを他の中央銀行に送金し、誰が受け取ったのか分からないと証言している
  • 世界のお金の支配を巡る戦いは、トランプが1月20日に権力を握る時期に何らかのクライマックスを迎えるだろう。基本的な物資を備蓄しておくのが賢明かもしれない。
(ぺりどっと)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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フルフォード情報英語版:アメリカ内戦終結、中国との戦争が勃発
転載元)

アメリカに軍事政権が必要だとされている理由


US civil war about to end, war with China about to begin
By
Benjamin Fulford
January 6, 2025
2 Comments
Today is January 6th, 2025 and there will be a reckoning. Congress will gather for a constitutionally mandated session to certify President-elect Donald Trump’s Electoral College victory. Since it is also the anniversary of the entrapment of US Patriots by the deep state, the January 6 political prisoners have launched a historical $50 Billion class action lawsuit against the Department of Justice.
2025年1月6日、今日は歴史的な節目の日。議会では憲法に基づき、大統領に選出されたドナルド・トランプの選挙人団勝利が公式に認定される。また、同日はアメリカの愛国者たちがディープ・ステートの策略に巻き込まれた出来事の記念日でもある。この日に合わせて、1月6日に拘束された政治犯たちが司法省を相手取り、500億ドル規模の歴史的な集団訴訟を起こした。

What all this means is that the purge of the Khararian mafia deep state in the West is about to enter its’ final stage. The West needs to end its’ undeclared civil war as soon as possible because alarming news is indicating China has a very nasty surprise in store and this could mean war. This means military government is needed in the US in order to deal with that. この状況が示しているのは、欧米におけるハザール・マフィア/ディープ・ステートの粛清がいよいよ最終段階に差し掛かっているということだ。西側諸国は、一刻も早く水面化で進行している内戦を終わらせなければならない。というのも、中国が非常に厄介な切り札を準備しており、それが戦争を引き起こしかねないという憂慮すべきニュースが流れているからだ。この事態に対処するためには、アメリカに軍事政権が必要だとされている。

And military government has begun. There is now an Operation Gladio-style rash of staged terror events taking place in the United States. These are expected to escalate in the coming days. The aim is to prepare the US public for emergency military rule, high-level Pentagon sources say. 軍事政権が始動した。現在、アメリカではグラディオ作戦*を彷彿させる演出によるテロ事件が多発しており、今後数日でさらに激化することが予想されている。その狙いは、非常事態下での軍事統治に備え、米国民を準備させることだと国防総省の高官筋が語っている。

The problem is there are two factions fighting over exactly what kind of military rule it will be. 問題は、軍事統治の形態を巡って2つの派閥が争っている点だ。

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[ゆるねとにゅーす] 米アップル社の「Siri」によるプライバシーの侵害が法廷で認められた / 2017年のウィキリークスによる公開文書「CIAによる盗聴」は本物だった

 スマホの盗聴・盗撮機能は、時事ブログの読者の方々にとっては「何を今さら」な事実ですが、米アップルの「Siri」によるプライバシーの侵害が法廷で認められたことは驚きでした。アップル社は「Siri」によって録音された音声データを「委託業者に送信し、内容を定期的に分析していた」ことを争わず和解しました。
 「ゆるねとにゅーす」さんは、2017年に「CIAはインターネットに接続されたスマートフォンやスマートテレビを使って盗聴する技術を開発している」という、ウィキリークスが公開した文書が本物だったことを指摘し、「アマゾンやマイクロソフト、グーグルなどが開発したAIも同様の盗聴行為を行なっていることを疑うべきですし、盗聴だけでなく盗撮が行なわれていても全くおかしくありません。」と警鐘を鳴らしています。管理人さんの「ノートPCに備え付けられているカメラが勝手に作動し、シャッター音が発生した」という体験談はゾッとします。
 さらにネット上の投稿が傑作でした。「勝手に録音してたん?」と質問されたSiri、嘘をつかなかったのはエライ。Siriだけではなく、AmazonのパーソナルAIアシスタント「アレクサ」も静かに日常会話を蓄積しているようです。まずは人間が、あらゆる会話や姿を取られていることに気づき、その先には「デジタル奴隷監視社会」が待ち受けていることに警戒しましましょう。
(まのじ)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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米アップルのAI「Siri」が一般市民の会話を日常的に盗聴!集団訴訟で利用者に計150億円の和解金支払いで合意!巨大グローバル企業が世界中の人々のあらゆるプライバシーを盗み取っている現実!
転載元)
どんなにゅーす?

・米アップル社のスマホなどに搭載されているAI「Siri」が、一般市民の会話を盗聴していたことが発覚した問題について、集団訴訟において利用者に合計150億円(1端末当たり3100円)の和解金を支払うことで合意したことが報じられた。

アップルがSiri利用者の会話を無断録音…集団訴訟で和解金150億円の支払い合意
~省略~
2024年12月31日付でカリフォルニア州の連邦地裁に提出された書面によると、14年9月~24年12月にシリに対応した「iPhone(アイフォーン)」などの端末を所有・購入した米国在住の利用者が和解の対象。同地裁が和解案を承認すれば端末1台当たり最大20ドル(約3100円)の和解金を受け取れる。
訴訟は19年に始まった。原告によると、シリが意図せずに起動し、個人的な会話が無断で録音されていた。アップルはこの音声データを委託業者に送信し、内容を定期的に分析していたという。アップルはシリを使った会話の精度向上が目的で、不正行為はなかったと主張している。
読売新聞 2025.1.3.


米連邦当局、CIAハッキング技術めぐる情報漏えいで捜査開始
~省略~
ウィキリークスが公開した大量の文書によると、CIAはインターネットに接続されたスマートフォンやスマートテレビを使って盗聴する技術を開発している

CIAとFBI、ホワイトハウスは文書が本物かどうかについての確認を避けた。

CIAの報道官は8日、BBCの取材に対し、「テロリストなどの敵から米国民を守る情報機関の能力を損なおうとするウィキリークスのあらゆる情報公開について、米国民は深く懸念すべきだ」と述べた。「このような情報公開は、米政府の職員や作戦を危険に陥れるだけでなく、我々に危害を加えるすべと情報を我々の敵に与えることになる」。
~省略~
CIAはサムスンのテレビから録音する技術を開発したとされる
(中略)
BBC 2017.3.9.



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