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[フルフォード氏]金融戦争は頂点に達してきており、スイスは国防総省/英国/BRICS同盟に参加する

竹下雅敏氏からの情報です(本日最終)。
 冒頭の一説が、特に重要だと思います。やはりスイスはBRICS側に移ったということのようです。ダボス会議で、李国強が、非公式に中国・スイスの金融統合について議論するとのことで、非常に重要なものだと感じます。文中、IMFのクリスティーヌ・ラガルドを含む派閥が、世界金融システムの支配にしがみつこうとしていると記されています。この派閥の連中は、自分たちのファミリーを世界権力の一族として残すように訴えているようです。
 実はこのグループは、前田五郎を裏天皇とするグループに属しています。この中にエリザベス女王、金正恩、フランシスコ法王、クリスティーヌ・ラガルド、カーター元大統領らが居ます。前田五郎は死亡したと考えられるので、現在は、エリザベス女王がこのグループをまとめていると思います。エリザベス女王とフランシスコ法王は元々ナサニエル陣営に協力的だったわけですが、フランシスコ法王の動きを見ていると、何としても世界金融システムの支配の中に残ろうとする思惑が見て取れます。
 しかし、文中フルフォード氏とフランシスコ法王の会談をセットしたマルコ・ディ・マルロウは、消息を絶ったようです。どうもフィリピンで金塊を探していたところを拘束されたらしい。記事によると、ホワイトドラゴン側は彼らを世界金融システムから排除するつもりのようです。イギリスも日本も、王家が存続出来るかどうかということで、生き残りに懸命なのだと思います。しかし世界金融システムの支配層に残りたくても、必要な裏付けとなる金塊が無いということでしょう。
(竹下雅敏)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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フルフォードレポート英語版(1/20)
記事配信元)
本記事文章は現在公開を停止しております。 (2016/4/23)
記事の提供元にてご覧ください。

[日本や世界や宇宙の動向]スイスフラン・ショックによりドミノ式に金融市場全体に影響が出ています。

竹下雅敏氏からの情報です。
 スイスの金融核爆弾の炸裂は、相当な影響を引き起こしているようです。
 2つ目の記事では、“欧州中央銀行の金融緩和策は…ヨーロッパの銀行を救うことは出来ない…ユーロ圏は、その存続は困難になるほど非常に危険な状態となります”とあり、私が当初感じたのと同様の見解になっています。
(竹下雅敏)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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スイスフラン・ショックによりドミノ式に金融市場全体に影響が出ています。
転載元より抜粋)
http://beforeitsnews.com/economy/2015/01/the-newest-dominoes-to-fall-from-the-swiss-franc-revaluation-2693626.html
(概要)
1月21日付け:
スイスフランの急騰により金融市場全体にドミノ式に影響が出ています。
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スイス中央銀行がヨーロッパに金融核爆弾を落としてから1週間が経ちました。そして既に金融市場全体に大きな被害が出ています。最初に被害に遭ったのが、スイスフランをショート(売る)してしまった大手銀行と外為ブローカーです。

スイスフランをショートした外為ブローカーや銀行の損失額は以下の通りです。

電子取引ブローカー             1億2千万ドル
アルパリUK                2億2千5百万ドル
バークレイ銀行               数千万ドル
シティグループ               1億5千~2億ドル
ドイツ銀行                 1億5千万ドル
FXCM             最低3億ドル(既に受け取っていた救済額と同じ)
コマックキャピタル             未公開だが莫大な損失
ディスカバー・キャピタル・マネージメント  未公開だが莫大な損失
クレジット・スイス・グループ        未公開だが莫大な損失
サクソバンク                未公開だが莫大な損失
エベレストキャピタルのグローバルファンド  8億3千万ドルのファンドを損失


上記の通り、損失を認めたところだけでも、総額20億ドル(約2400億円)の損失額となっています。
しかし上記以外にもまだまだ多くの金融機関やブローカーが巨額の損失を出したと思われます。その中には大きくて潰せない銀行やヘッジファンド(デリバティブも)なども含まれています。

数十億ドルもの損失を出した銀行もありますが、それは微々たる金額です。このような巨額の損失が発生したのは過去にもありました。今後、住宅ローンもドミノ式に崩壊するでしょう。
ヨーロッパの住宅市場はアメリカと同様に大きな問題を抱えています。

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スイスフランの急騰により、ヨーロッパの住宅ローン返済に大きな影響を与えています。特に、ポーランドの住宅市場はスイスフランの平価切上げにより、最も大きな被害を受けています。ポーランドではスイスフラン建てで住宅ローンを組んでいる人が50万人以上いますが、スイスフランが20%も急騰したために、住宅ローンの返済が難しくなっているのです。
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[The Voice of Russia]ウクライナ軍 ポロシェンコ大統領の指示で義勇軍を砲撃 / 21日 国連安保理 ドンバスの状況を討議

竹下雅敏氏からの情報です(本日最終)。
 国連安保理で、状況が各国に正しく認識されることを望みます。それにしても、精神に異常のある人間の言葉を理解するのは、難しいものです。ウクライナ軍は義勇軍の拠点を集中砲火したようです。この事に対しウクライナのポロシェンコ大統領の補佐官は、“我々の全部隊が指令を受け…集中砲撃した。我々は休戦を順守した…我々は平穏な解決に関心を持っている”とのこと。精神に障害があるとしか思えない言葉です。どうやら、砲撃をするだけで兵隊が突入しない場合、戦争だと認識していないようです。おそらく平穏な解決とは、こうして少しずつドンバスの市民を殺し、最後にはドンバスが降伏することを意味しているのでしょう。
 霞が関文学という単語がありますが、官僚・政治家と私たちの違いは、言葉の使い方にあるような気がします。一言で言うと彼らは、詭弁を弄するのを職業としている連中だということです。
(竹下雅敏)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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21日 国連安保理 ドンバスの状況を討議
転載元)
© Photo: AP/Frank Franklin II

© Photo: AP/Frank Franklin II


来週水曜日、21日、ウクライナ情勢に関する会合が、国連安全保障理事会で行われる。会合実施の要請をしたのは、現在非常任理事国を務めるリトアニア。イタル-タス通信が伝えた。

会議開催の理由となったのは、ドネツク空港付近など、ここ最近ドンバスでの情勢が緊迫し、一般市民の間で紛争の犠牲者が増えていることだ。

 会議が実施されれば、国連安全保障理事会で27回目のウクライナ危機調整に向けたものとなる。

 一方、前日ベラルーシの首都ミンスクでは、コンタクト・グループによる協議の定例ラウンドが開かれなかった。コンタクト・グループには、キエフ当局、ルガンスク及びドネツクの代表、欧州安保協力機構(OSCE)代表そしてロシア代表が参加している。ウクライナ代表を務めるレオニード・クチマ元大統領が、ミンスクに姿を現さなかった。

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ウクライナ軍 ポロシェンコ大統領の指示で義勇軍を砲撃
転載元)
© Photo: REUTERS/Valentyn Ogirenko

© Photo: REUTERS/Valentyn Ogirenko


ドネツク南部のドンバスに配置されているウクライナ軍は、指示に従い、義勇軍の拠点を集中砲火した。ウクライナのビリュコフ大統領補佐官が発表した。

ビリュコフ大統領補佐官は18日午前、フェイスブックに、「2時間前、セクターB(ドネツク南部)の我々の全部隊が指令を受け、分離主義者たちの拠点を集中砲撃した。我々は休戦を順守した、そうだ... 我々は、平穏な解決に関心を持っていることを示した、そうだ...」と書き込んだ。

これより先、ウクライナ軍と義勇軍は、1昼夜の間に数多くの停戦違反があったと発表した。

義勇軍とウクライナ軍の対立が最も激しい場所の一つは、ドネツク空港となっており、空港の敷地における激しい戦闘に関するニュースが伝えられた。

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[櫻井ジャーナル]中国と露国が米財務省証券の保有量を減らす中、米国の侵略を支えるために日本が買い支えている

竹下雅敏氏からの情報です。
 ある程度物が見えている人の場合、この記事の中の“安倍晋三首相と黒田日銀総裁は自国の経済を破綻させ、社会を破壊し、国民と国土をアメリカに差し出そうとしている”という見解に同意すると思います。彼らは自分たちさえ支配層として仲間に入れてもらえれば、“日本なんてどうなったっていい”と考えているのでしょう。こういうのを究極の売国奴と言うのだと思います。
 常にアメリカの言いなりの日本の場合、今のところテロが起こっていませんが、フランスのように離反し始めると、何故かテロが起こります。
 ただ今回の動きは別の結果を生みそうです。これまでプーチン大統領は、“有効”“技あり”をたくさんアメリカに対して取って来ましたが、今度は“一本”になりそうな気配です。
(竹下雅敏)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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中国と露国が米財務省証券の保有量を減らす中、米国の侵略を支えるために日本が買い支えている
転載元より抜粋)
ロシアと中国がドル離れを進めているが、そのひとつの結果がアメリカの財務省証券保有額に現れている。昨年11月の数字を見ると、中国が前年同期に比べて663億ドル減の1兆2504億ドル、ロシアが同318億ドル減の1081億ドルだったのに対し、日本は551億ドル増の1兆2415億ドル、ベルギーは1351億ドル増の3357億ドル、カリビアン・バンキング・センター(バハマ、バミューダ、ケイマン諸島、オランダ領アンティル、パナマ)は408億ドル増の3317億ドル。ベルギーはアメリカの連邦準備銀行のダミーだと見られ、カリビアン・バンキング・センターはオフショア市場で、実際の買い手は幕の裏に隠れている。

  •                14年11月 13年11月 12年11月
  • 中         国: 1250.4   1316.7    1183.1
  • 日         本: 1241.5   1186.4    1111.2
  • ベ ル ギ ー:   335.7     200.6      138.5
  • カリビアン:   331.7     290.9      266.4
  • ロ   シ   ア:   108.1     139.9      166.2
 (単位:10億ドル) 

日本の保有額を見ると、2013年7月から大幅に増えている。この年の6月は1兆1084億ドルだったのだが、翌月には114億ドル増えて1兆1198億ドル、そして昨年11月には1兆2415億ドルになったわけだ。2013年6月に比べると1331億ドルの増加になる。

2013年と言えば、3月に黒田東彦が日銀総裁に就任、4月に「量的・質的金融緩和(異次元金融緩和)」を打ち出している。金融システムへ資金を投入しても生身に人間が生きている社会へは流れず、投機市場を潤すだけだということは明らか。相場が上昇すれば金融資産を保有している富裕層はさらに豊かになるが、大多数の庶民には無縁。いや、そうした無理な政策の尻ぬぐいをさせられることになる。

ここにTPPが加わり、安倍晋三首相と黒田日銀総裁は自国の経済を破綻させ、社会を破壊し、国民と国土をアメリカへ差し出そうとしているのだと世界的には見られ、「狂気のコンビ」と呼ばれた。このふたりを支えるマスコミ、そのマスコミに踊らされている日本国民も「狂気」の世界で徘徊しはじめることになった。

前のIMF専務理事、ドミニク・ストロス-カーンは2011年4月、ブルッキングス研究所で演説を行い、その中で失業や不平等は不安定の種をまき、市場経済を蝕むことになりかねないとし、不平等を弱め、より公正な機会や資源の分配を保証するべきだと主張した。進歩的な税制と結びついた強い社会的なセーフティ・ネットは市場が主導する不平等を和らげることができ、健康や教育への投資は決定的だと語っただけでなく、停滞する実質賃金などに関する団体交渉権も重要だとしている。

安倍と黒田のコンビが推進している政策と正反対の主張だ。つまり、大企業や富裕層にとっては好ましくない発言。演説の翌月、彼はアメリカで逮捕された。レイプ容疑だったが、限りなく冤罪に近いようだ。

安倍と黒田の政策は日本にとってマイナスで、「狂気」と呼ばれるような代物だったのだが、アメリカ支配層から見ると、資金的に支えてくれたということになる。こうした中、アメリカからEUも離反しはじめていたが、フランスのシャルリー・エブド編集部襲撃でそうした動きを止められるかどうか、見え見えの「恐怖政策」が機能するかどうか、注目しておく必要がある。

[Now Creation 他]地球惑星の最新情報 / スイス・我々はこの列車を降りる / それでも資本主義は終わらない

 3つとも個性が全然違う記事ですが、それぞれ参考になり興味深いです。一番上の記事の執筆者は、以前時事ブログで紹介されていたコブラのようです。
(編集長)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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地球惑星の最新情報
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本記事文章は現在公開を停止しております。 (2016/4/23)
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