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アーカイブ: ＊政治経済

画像の出典: Author:Tranpan23 [CC BY] & Author:ダイニスマチソンズ [CC BY]

お台場の海は「トイレみたい」ではなく、「トイレの汚染水そのもの」 ～未浄化下水の広がりに、選手たちは戦々恐々

/ ＊政治経済, 日本国内, 社会, 竹下氏からの情報
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竹下雅敏氏からの情報です。
　「皆が海だと思っているのは、実は海ではないのだ。しかし、名前がないと何とも不便だから、とりあえず海と名付けておこう」という金剛般若経の思想から、人々が海だと思っているものが、巨大な水洗トイレではないかと私は思っていたのですが、それが正しかったことが、日刊ゲンダイの記事から明らかになりました。
　動物たちの様をご覧になれば、陸地がトイレであることは明らか。その上に、海が水洗トイレだということになれば、“実は地球がトイレだった”という結論が導き出されるのです。
　さて、 2つ目のツイートにリンクがありますが、東京都下水道局の下水処理の解説によると、“東京都の区部の大部分では、汚水と雨水をひとつの下水道管で集める「合流式下水道」という仕組みを採用しています”とあり、 「合流式下水道では、一定以上の雨が降った時に、街を浸水被害から守るため、汚水混じりの雨水が河川等に放流されます」と書かれています。要するに、ある程度の雨が降ると、“排出基準を満たさない未浄化の…焦げ茶色の汚水が濁流となって放出”されるわけです。
　なので、ツイートにあるように、「競技直前には首都圏豪雨でしたが、今はカラッと晴れ上がりました。」という状況が、選手にとっては最悪なわけです。
　お台場の海の水質汚染について、タイムズ紙は2013年の時点で、懸念を表明していました。これに対し、東京招致委員会は、“トライアスロンや水泳オープンウオーターの大会がお台場で開催され『問題が起きたことはない』”と答えていますが、ツイートによると、“お台場でのトライアスロン日本選手権は秋開催”なので、夏場のオリンピックでは大腸菌が繁殖しそうです。
　大腸菌は水中スクリーンを三重にして何とか基準値内に収めるつもりのようですが、分子の小さな不潔な有機物の方は、スクリーンを透過してしまうのではないかと思います。多分、水洗トイレの水は十分に飲めるというのが、大会関係者の見解なのではないでしょうか。
（竹下雅敏）

注）以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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未浄化下水広がる“肥溜めトライアスロン”に選手は戦々恐々
引用元）
日刊ゲンダイDIGITAL 19/8/16
（前略）
「正直くさい。トイレみたいな臭いがする」

　２０２０年の東京五輪トライアスロン会場となる東京・港区の「お台場海浜公園」で行われた水泳オープンウオータースイミング（ＯＷＳ）の五輪テスト大会で、選手から苦情が相次いだ問題。
（中略）
　１４年９月の港区議会定例会。トライアスロン会場のお台場の水質について、こう指摘していたのが榎本茂議員だった。議事録を引用する。
 
「東京都下水道局では、平成２４年度に簡易処理水と呼ぶ排出基準を満たさない未浄化の下水を１８０万７２００立方メートル、実に東京ドーム１５杯分（原文ママ）に相当する莫大な量を運河に放水しております。この放水を実際に目にすると、誰もが驚くのですが、焦げ茶色の汚水が濁流となって放水され、あっという間に運河は黄土色に変わり、高浜水門から運河の外へ流れ出し、レインボーブリッジ、お台場へと順次海の色を変えていきます」
（中略）
　この通りであれば、お台場の海は「トイレみたい」ではなく、「トイレの汚染水そのもの」。テスト大会に参加した選手は「肥溜め」の中を泳がされているような気分だったに違いない。
（以下略）
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配信元）
Twitter
 
 
 
 
 
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画像の出典: 香港国際空港第1ターミナル Author:翼 [CC BY-SA]

香港国際空港を占拠したデモ隊の陰には抗議活動を誘導する組織があり、それは2014年の香港デモも演出していた

, , / ＊政治経済, アジア, ライター・読者からの情報, 事件
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　今なお続いている香港デモについて、以前にぴょんぴょん先生の本質を突く記事がありました。
しかし、その後「民主化」の陰の動きに言及する人は少なく、シリア同様、mkoさんの孤軍奮闘に見えます。11日にデモ隊の女性が警官隊と衝突して片目を負傷してからは、「目は目を」という抗議行動でわざわざ「片目」の画像がたくさん出回っています。が、その女性は事前にお金を得ていた画像も出てきて、いわゆるクライシスアクターではないかとの指摘もあります。
　さらに、12日にデモ隊のグループが香港国際空港を占拠する直前に、アメリカのジュリー・イーディー領事と反中国運動のリーダー達が会っている画像が出てきました。櫻井ジャーナルの記事では、イーディー領事はCIAの非公然オフィサーと言われ、また2014年の雨傘運動の際には、デモのリーダーがアメリカのNEDから支援を受けていたことも確認されています。NEDは「民主主義のための国家基金」と銘打っていますが、実態はCIAの秘密工作資金の供給を行う組織です。従来、英米の支配層にとって香港が「略奪の橋頭堡」であり、今やカバール側の失地回復の舞台となっていることは間違いなさそうです。
　現在のデモ隊の動員力では、街中の行動よりもインパクトのある空港が舞台に選ばれたと見られています。民主化を願う無辜の市民vs国家権力という枠組み以外の複眼が必要です。
（まのじ）

注）以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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抗議活動が盛り上がらず、過激路線で注目を集めようとする香港の運動
引用元）
櫻井ジャーナル 19/8/14
香港国際空港が8月12日から数千人のグループに占拠され、旅客機の発着ができなくなったと伝えられている。11日にデモに参加した女性が負傷したことへの抗議が呼びかけられ、それだけの参加者が集まったのだという。そうした参加者の中にはアメリカの国旗を掲げ、国家を歌う参加者がいる。

　アメリカやイギリスにとって香港は略奪の橋頭堡であり、情報機関が麻薬取引で儲けたカネを動かし、ロンダリングする拠点であり、地下経済と地上経済の通路でもある。米英両国の支配層が香港に執着している理由はそこにあり、その手先になることで個人的な利益を得ようとしている人もいるだろう。

　空港占拠の直前、8月8日からツイッター上にアメリカのジュリー・イーディー領事が黄之鋒（ジョシュア・ウォン）や羅冠聰（ネイサン・ロー）を含む反中国運動の指導者たちと会っているところを撮影した写真がアップロードされている。JWマリオット・ホテルで撮影されたのだという。
ツイートはシャンティ・フーラが挿入
（以下略）



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CIAの秘密工作が露見したため、80年代に民主主義を旗印に民主主義を破壊するNEDを米国は創設
引用元）
櫻井ジャーナル 16/5/18
アメリカにはNED（民主主義のための国家基金）なる団体が存在している。1983年にアメリカ議会が承認した「民主主義のための国家基金法」に基づいて創設され、政府の資金をNDI（国家民主国際問題研究所）、IRI（国際共和研究所）、CIPE（国際私企業センター）、国際労働連帯アメリカン・センターなどへ流しているのだが、その資金はCIAの秘密工作に使われてきた。
（中略）
　NEDは「NGO（非政府組織）」だとされているが、実態はCIAと密接な関係にある機関。名称に「民主主義」が含まれているものの、勿論、本当に民主主義を望んでいるわけではなく、アメリカ支配層にとって邪魔な存在を倒すために「民主主義」という旗を掲げながら介入、不安定化を図り、あわよくば倒してしまうことが目的で、多くの場合、狙われるのは民主的に選ばれた政権。タグで人びとを騙すというアメリカ支配層の常套手段だ。
（以下略）


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画像の出典: Wikimedia_Commons [Public Domain] & Pixabay

新興宗教「不二阿祖山太神宮」と深い関わりがあるイベントに、昭恵夫人、国会議員らが顧問として名を連ね、主要官庁のほとんどが後援団体になっているその異常さ

/ ＊政治経済, 政治経済, 日本国内, 竹下氏からの情報
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竹下雅敏氏からの情報です。
　冒頭のなすこさんの4コマ漫画をご覧ください。漫画だけで、新興宗教「不二阿祖山太神宮」の異常さがよくわかります。
　熊本地震の復興支援を目的としたイベントの名誉顧問に、昭恵夫人が就任。顧問には、国会議員がたくさん名を連ねています。しかも、“内閣府、経産省、防衛省といった主要官庁のほとんどが後援団体”になっています。
　このイベントを仕切っているのが渡邉政男氏で、山梨県富士吉田市にある宗教法人「不二阿祖山太神宮」の宮司を務める人物だということです。3つ目の記事の引用元には、「FUJISAN地球フェスタWA」の役員を務めた国会議員一覧があります。特定の新興宗教と深い関わりがあるイベントに、これだけの議員と行政機関が関わるというのは、異常ではないでしょうか。冒頭の日刊ゲンダイの記事では、“政教分離の観点からも問題がある”と言っています。
　この新興宗教「不二阿祖山太神宮」の教義は、「宮下文書」に基づいているようです。宮下文書、竹内文書、カタカムナなどの文書は、ハイアラーキー関連文書で、偽書です。多くの人は、本物の「ホツマツタヱ」を読まないで、こうした偽書をありがたがる傾向にあります。
　“続きはこちらから”をご覧になると、不二阿祖山太神宮の境内に、「三柱鳥居」が建立されたとあります。これを見ただけで、この神社がホツマの神（本来の日本の神）を祀っているのではなくて、ユダヤ人が崇拝する神を祀っているのだとわかります。このことは、記事をご覧になると明らかでしょう。
　このように、ハイアラーキー関連文書は、歴史をすり替え、神でないものが神と偽って、神社の祭神に収まるという悪質なことをやっています。彼らに言わせれば、天照大神はイエス・キリストのレベルになってしまいます。バカバカしいほどの無知なのですが、ホツマの神のことを知らない人たちを騙すには、これくらいの小細工で十分なのです。
（竹下雅敏）

注）以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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配信元）
Twitter 19/8/14
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雲隠れの昭恵夫人 今度はカルトイベントの名誉顧問に就任
引用元）
日刊ゲンダイDIGITAL 17/9/26
（前略）
森友学園と加計学園に関与したとされる安倍昭恵夫人。雲隠れしたまま説明責任から逃げ続けているが、またぞろ怪しげなイベントの広告塔を買って出ていることが明らかになった。１０月１４日から２日間の予定で熊本県で開催される「みんなのＦＵＪＩＳＡＮ地球フェスタ“ＷＡ”２０１７」というイベントの名誉顧問を務めるのだ。顧問には石破茂氏、谷垣禎一氏といった国会議員もズラズラと名を連ね、内閣府、経産省、防衛省といった主要官庁のほとんどが後援団体になっている。

　フェスタの目的は協賛金を集めて復興支援に充てるというもの。単なる復興イベントといった感じもするが、イベントを仕切る実行委員長がちょっと変わった人物で、ネット上には“カルト教祖”などといった書き込みもある。渡邉政男氏といい、渡邉聖主の名前で山梨県富士吉田市にある宗教法人「不二阿祖山太神宮」の宮司を務めている。自ら「太神宮の聖主」を名乗るのもスゴイが、不二阿祖山太神宮は“幻の古代富士王朝”の中心にあったらしく、渡邉氏はその再建を進めているという。
（以下略）
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HPからも名前消え 昭恵夫人“広告塔”予定の行事ドタキャン
引用元）
日刊ゲンダイDIGITAL 17/10/16
（前略）
「とにかく不思議なイベントでした。安倍昭恵夫人が来るすごいお祭りがあると誘われて行ってみたら、昭恵さんは来ないし、なぜか富士山の神秘や重要性について説く資料を配布されました。ここ、阿蘇山の麓なんですけどね……」

　１５日まで熊本県阿蘇市で開催された「ＦＵＪＩＳＡＮ地球フェスタ“ＷＡ”２０１７」。雨の中、寒い思いをしながら参加した地元の主婦（５６）が不満そうにこう語る。
（中略）
「タイムスケジュールには『日本最大級７０人以上のテープカット』『省庁後援コンテスト』と書かれていましたが、来賓は熊本県副知事や阿蘇市の市議といった地方議員ばかり。昭恵さんどころか、国会議員もひとりも来ませんでした」（前出の主婦）
（中略）
　渡邉氏と昭恵夫人は２年前からの“お友達”。９月２６日付の日刊ゲンダイは昭恵夫人が広告塔に利用されている可能性を報じたが、その後、ＨＰから昭恵夫人の名前はひっそり削除された。
（以下略）
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安倍昭恵夫人が名誉顧問のイベント、代表者は新興宗教の教祖様＝衆院選候補者も多数が役員に
引用元）
やや日刊カルト新聞 17/10/10
（前略）
不二阿祖山太神宮は、トンデモ偽書「宮下文書」に基いて古代富士王朝の中心であった「不二阿祖山太神宮」の再建を目指す宗教団体。（中略）… 200～300万年前のこの地に天皇を頂点とする「富士王朝」（古代富士王朝）があったと主張。当時の天皇家縁の神社であった「不二阿祖山太神宮」の再建を謳っています。
（中略）
法人設立は平成21年（2009年）。（中略）… 設立当初の法人名は「天住の会（あすみのかい）」で、所在地は山梨県都留市。2012年に「不二阿祖山太神宮」と改め、所在地を現在の神宮の場所に移転しました。もともとこの場所にあった宗教法人ですらないのです。
（中略）
不二阿祖山太神宮の存在そのものも再建の場所も、全てが宮下文書に依拠しています。宮下文書は偽書であるというのが定説ですが、その点について尋ねると、こんな答え。
「それは歴史ロマンということで、いいんじゃないでしょうか。学術的には偽書とされていますが、その内容には必ずしもウソではない部分もあるのではないでしょうか」（担当者）
（以下略）

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選挙後に出てきた年金問題：厚生年金の受給開始75歳まで拡大、国民年金はGPIFの運用益減少で赤字転落 〜 もはや年金とは戻ってこない「年貢」

, , / ＊政治経済, ライター・読者からの情報, 政治経済, 日本国内
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　選挙も終わり、数年前からチラチラ出ていた年金の支給開始年齢75歳説が、いよいよ本格的に厚労省の検討課題に浮上してきたようです。働き方改革の名の下に高齢者の雇用を延長させ、年金受給を先延ばしにするほど受給額は少しずつ増額されるようですが、75歳まで生き延びる日本人男性はこれまでのところ「４分の１」、よしんば75歳までめでたく生き延びたとして、その後、年金の「元を取る」可能性はいかほどか？　
普通に考えると、記事にあるように「一生貰えない気がする」。
　さらに国民年金の赤字転落のニュースも「そっと」出されました。本来、手堅く運用すべき公的年金を、アベノミクスの株高演出のためにGPIF（年金積立金管理運用独立行政法人）は株式投資に突っ込み、予想通り年金は消失しました。
　安倍政権、順調に年金制度を崩壊させています。それでも掛け金は絶対徴収、現代の年貢ですか。
（まのじ）

注）以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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年金受給開始の見直し、75歳まで拡大する案が浮上！読売の記事が物議　国民「一生貰えない気がする」
引用元）
情報速報ドットコム 19/8/13
＊官邸
読売新聞の「年金開始、７５歳まで拡大も…受給額１・８倍に」というような記事が物議を醸しています。

報道記事によると、厚生労働省は本人の意向で年金受給開始年齢を70歳から選ぶことが出来る制度の導入を決めると同時に、75歳まで拡大する案を検討しているとのことです。75歳まで年金受給開始年齢を変更した場合、受給額は通常の1.8倍に増えるとしています。
これは政府の働き方改革も影響しており、高齢者の労働者が増えることを予想して、年金受給開始年齢を75歳まで引き上げる代わりに年金受給額を増額するという制度です。
（中略）
（中略）国民からは「一生貰えない気がする」「年金はもう止めるべき」「そのまま高齢者以外の年金は消えそう」などと不安や懸念の声が相次いでいました。
（以下略）
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国民年金、３年ぶり赤字＝ＧＰＩＦ運用益縮小で－１８年度収支
引用元）
時事ドットコムニュース 19/8/9
　厚生労働省は９日、年金特別会計の２０１８年度収支決算を発表した。時価ベースで見ると、会社員らが加入する厚生年金が２兆４０９４億円の黒字、自営業者らが加入する国民年金は７７２億円の赤字となった。国民年金の赤字は１５年度以来３年ぶり。年金積立金管理運用独立行政法人（ＧＰＩＦ）の公的年金運用益が前年度から縮小したことが影響した。
（以下略）


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画像の出典: Pixabay 1 & 2

トランプ大統領は「大豆や小麦など具体的な品目」を挙げ、米農産品の巨額購入を日米貿易交渉の枠組みとは別に要求 ／ 小泉進次郎氏が次期首相なら、日本の農業がとんでもないことになる

, / ＊政治経済, 政治経済, 日本国内, 竹下氏からの情報
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竹下雅敏氏からの情報です。
　「日本との貿易交渉は大きく前進した。農産物と牛肉が交渉の中心だ。ただこれは大きな数字が期待される7月の選挙（参院選）の後までお預けだ！」というトランプ大統領のツイートで言及されていた密約の一端が出てきました。トランプ大統領は「大豆や小麦など具体的な品目」を挙げ、“米農産品の巨額購入を日米貿易交渉の枠組みとは別”に要求していたとのことです。“今後トランプ大統領の要求がエスカレートするのは間違いない”でしょう。
　ツイートをご覧になると、“小泉進次郎氏が次期首相なら、日本の農業がとんでもないことになるよ”とありますが、“続きはこちらから”の最初のツイートをご覧になると、その通りであることがわかると思います。
　小泉進次郎氏は常に特別扱いされる議員で、それだけアメリカから期待されているわけで、ことによると、あべぴょんを上回る売国議員へと成長する可能性があります。
　日刊ゲンダイでは、進次郎議員の“結婚フィーバー”を支持率アップにつなげ、11月の解散、12月の総選挙に打って出る可能性を指摘しています。野党が、「れいわ新選組」を中心にまとまらないと、またやられてしまいます。
（竹下雅敏）

注）以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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米、日本に農産品購入要求　対中輸出減の穴埋めか
引用元）
中日新聞 19/8/13
　【ワシントン共同】トランプ米大統領が安倍首相に対し、米農産品の巨額購入を直接要求していたことが１３日、分かった。対中国輸出が貿易摩擦で減少しており、穴埋めを求めた形。これまでの会談でトランプ氏は大豆や小麦など具体的な品目を挙げたとされ、米政権は対日貿易赤字の削減を目指して進めている日米貿易交渉の枠組みとは別に購入を迫っているという。日米両政府の関係者が明らかにした。

　貿易交渉への悪影響を警戒する日本政府は本格的に対応を検討。具体策は固まっていないが、アフリカ食料支援の枠組みを活用し、輸送費を含め数億ドル（数百億円）規模で購入する案が政府内で浮上している。
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参院選後へ先送りされた“日米密約”は米国農産品の爆買いか
引用元）
日刊ゲンダイDIGITAL 19/8/4
（前略）
農産品をめぐる“日米密約”の一端が明らかになった。トランプ大統領が安倍首相に、米国農産品の巨額購入を直接要求していたというのだ。
（中略）
貿易交渉とは別枠で、アフリカに支援する食料用として、米国農産品を購入する。輸送費を含め数億ドル（数百億円）規模だという。

トランプ大統領の圧力に屈し、関税引き下げでＴＴＰ以上に妥協すると、他国が黙っていない。そのため、関税引き下げとは切り離し、安倍首相は、米国農産物の爆買いを約束していたことになる。
（以下略）
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配信元）
Twitter
 
 

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