アーカイブ: *政治経済

菅官房長官の片腕の福田大臣補佐官が、近く退任 ~水道民営化などに関わっていた福田氏が、フランスの水道業者から接待を受けていたことが発覚~

竹下雅敏氏からの情報です。
 菅官房長官の片腕の福田大臣補佐官が、近く退任するとのことですが、これは、水道民営化などに関わっていた福田氏が、フランスの水道業者から接待を受けていたことが発覚したためだということです。
 下のツイートによると、この水処理会社はスエズ・エンバイロメントとのこと。日本での水道民営化は、2013年4月に麻生財務大臣がCSISでの講演で、“日本の水道は…すべて民営化します”と発言したことから始まります。
 “麻生太郎の娘は、ヴェオリア社の重役と結婚”しています。このヴェオリア社とスエズ・エンバイロメントは、水メジャーの2強です。これらの巨大水メジャーは、あまりの傍若無人ぶりから、ウォーター・バロン(水男爵)と呼ばれており、世界各地で問題を引き起こしています。水道料金の大幅な値上げと反対運動が起きているのです。
 記事では“福田氏のバックには竹中平蔵氏がいて、民間運営の市場形成で利権を独占しようとしている”とあります。あべぴょんの周りには、売国奴しかいないのがよくわかります。
(竹下雅敏)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

————————————————————————
水道事業民営化 外資に売却で「高価な水」買わされる危険性
引用元)
(前略)
衆院予算委員会の与野党攻防が始まる前日の10月30日、1つのニュースが永田町を駆け巡った。菅義偉・官房長官の“片腕”と呼ばれた福田隆之・大臣補佐官が「退任を申し出た」と産経新聞が速報したのだ。
(中略)
発端は第2次安倍政権の発足から間もない2013年4月、世界銀行総会出席のために訪米した麻生太郎・副総理による、米国のシンクタンクでの講演だった。(中略)… 麻生氏の国際公約通りに、今年6月、安倍政権は自治体に公営事業売却を促すPFI法改正案を成立させた。
(中略)
福田補佐官はPFIのプロフェッショナルで、菅官房長官はとくに水道民営化の法律の枠組みづくりなど重要な役目を任せてきた。ところが、福田氏が日本の水道市場への参入をめざす『水メジャー』と呼ばれる多国籍企業と結びつきを深めており、それを調査した立憲民主党が国会で追及するという情報が流れた
(中略)
福田視察団のフランス・スペイン視察(2017年6月)の事例調査をまとめた内閣府の報告書によると、視察した4都市はすべて同じ多国籍企業が水道事業の運営を受託していた。
(以下略)
————————————————————————
官房長官補佐官が突然の退任発表…背後に“怪文書”騒動か
引用元)
(前略)
菅義偉官房長官の大臣補佐官を務める福田隆之氏が近く退任することが30日、分かった。関係者が明らかにした」
(中略)
福田氏が手掛けていたのは、主に水道事業や港湾のPFIです。役所との折衝では官房長官の威光を振りかざし、ゴリ押ししてくることで有名だった。(中略)… 陰では“黒い補佐官”と呼ばれていました」(国交省関係者)
(中略)
永田町では、臨時国会直前から福田氏に関する怪文書が出回っていたという。「怪文書に書かれていたのは、PFIに関連したリベート疑惑などです。民間業者の選定に介入して見返りを要求しているとか、パリ出張の際にフランスの水道業者から接待を受けていたという内容でしたね。福田氏のバックには竹中平蔵氏がいて、民間運営の市場形成で利権を独占しようとしているとか……。それらが事実ならば、水道法改正案の成立も危うくなりかねない。報道では、担当していた仕事に区切りがついた福田氏が自ら退任を申し出たとされていますが、焦った官邸側が“切った”のが実情でしょう」(自民党議員秘書)
(以下略)
————————————————————————
配信元)
 

» 続きはこちらから

18/11/7 ソルカ・ファール情報:“青い滴”選挙で歴史的な勝利を収めたトランプ――グローバリストの完全な破滅へと次の照準を合わせる

 ソルカ・ファール女史が伝える、今回のアメリカ中間選挙のロシア側の分析です。一見すると、上院の多数をトランプさんの率いる共和党が占め、下院の多数を野党の民主党が占めるという「ねじれ国会」になってしまいました。これではトランプ大統領は身動きが取れないのでは? と思いますよね。果たして本当にそうでしょうか。
 表題や本文に“青い滴”とあるのは、民主党やディープ・ステート側が選挙期間中に世論調査や大手メディアを駆使して、「我々の“青い波”が席捲するぞー」と盛んに吠えていたからです。「でも実際は大波どころか、ちっちゃな滴(しずく)だったやん。マジ受けるんですけど!」という揶揄です。
 しかも共和党(赤)で負けたのはトランプ反対派であり、民主党(青)で勝ったのはトランプ批判を控えた議員。加えてトランプさんは三権分立の内、行政と立法だけでなく、司法まで掌握してしまった可能性あり。というのも、大統領が指名した裁判官候補を承認するのは上院単独の権限だからです。
 それ故の勝利宣言だったのか、と納得しました。これでもし邪魔な議員が残っていれば、後はFISA文書などの機密解除なりで、辞職に追い込むなり脅すなり――じゃなかった、“お話し合い”すればいいのです。もしFBIやCIAなどの政府機関が邪魔をすれば、今回の記事で御紹介しているように過去の判例の破棄で、トランプ派の最高裁が引導を渡せばいいのです。
 ということで、大量逮捕&ディスクロージャーに向けてレッツゴー!
(Yutika)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

————————————————————————
ソルカ・ファール情報:“青い滴”選挙で歴史的な勝利を収めたトランプ――グローバリストの完全な破滅へと次の照準を合わせる
転載元)
投稿者:ソルカ・ファールより、西洋の読者へ

Sister Maria Theresa


【※記事内には貼っていませんが、同サイト自己紹介頁からシスター・マリア・テリーサの写真です。】

勝利の勢いに乗って打倒グローバリスト!


本日クレムリンで出回っている【ロシア連邦】安全保障会議SC)の興味深い新たな報告書はアメリカ合衆国イランに対する新たな制裁の「違法性」に関するものなのですが、ドナルド・トランプ大統領米国上院彼に忠実な共和党が支配を拡げたことで、過去105年でたったの5回しか達成されることのなかった歴史的な勝利を選挙で成し遂げ、今やその勢いたるや留まるところを知りません。

――【この選挙結果は】米国下院の支配をかろうじて取り返すに過ぎなかった民主党による“青い滴をすっかり打ちのめした訣ですが、トランプは一刻も無駄にすることなく、グローバリストの巨大銀行ゴールドマン・サックスを標的にした刑事訴追にそれを利用しようとしています

――【ちなみに】2007年~2008年の近代史上、最悪の銀行破綻で彼ら【ゴールドマン・サックス】が犯した【幾つもの】罪は、前大統領バラク・オバマが「失敗させるには大きすぎる」と見做したせいで訴追されませんでした

――しかも【ゴールドマン・サックスに向けられた】完全破壊はトランプ連邦準備制度に対して仕掛けた更に大きな闘いの一部として開始されたのであって、これからどのような結末となるかはアメリカの一般市民にもまだ説明されておらず未知数なのですが、フランスの大統領エマニュエル・マクロンヨーロッパ軍の新設を呼び掛け、こういったグローバリスト連中をロシア中国から、そして何よりもアメリカ合衆国から守るために必要なのだと警鐘を鳴らすようになりました
[註:この【英文】リポートで引用されている【ロシア語の】一部の単語およびまたは言い回しは、完全に対応するものが【英語に】存在しないため、そのロシア語に相当するおおよその英語【訳】となっております。]

トランプ大統領のツイート:
今夜は大成功【だった】。皆に感謝!」
2018年11月7日にドナルド・トランプ大統領は選挙の歴史的な勝利を宣言しました


敗北した共和党議員は実はトランプ絶対反対


当該報告書曰く、アメリカ合衆国執行立法司法の三つの部門に平等に権力を配分して統治をする立憲共和国であり、執行部門大統領ただ一人の支配下に置かれ、司法部門合衆国最高裁判所に完全に従属し、立法部門米国上院米国下院から構成される二院制の立法機関となっています。

2017年1月20日トランプ大統領執行部門を掌握し、彼の率いる共和党米国上院米国下院の両方を支配するようになりましたが、この【当時の】共和党【議員】の圧倒的多数は“トランプ絶対反対派”と表現される存在だった、と当該報告書が詳述しています。

――トランプは彼らを完全な破滅(辞職の強制ないしは選挙での敗北のどちらか)の標的とし、昨日の2018年度中間選挙では左派のヴォックス・ニューズ・サーヴィスにすら以下のように言わしめた程です:


画像はシャンティ・フーラがツイートに差し替え
#トランプ絶対反対

» 続きはこちらから

11月11日、ついに大量逮捕が実行開始か?! ~出回っている逮捕者リストには安倍晋三を含む、8名の日本人の名前~

竹下雅敏氏からの情報です。
 11月11日に、大量逮捕が実行されるのではないかという噂があります。冒頭の記事では、逮捕者リストが出回っており、このリストの中に安倍晋三の名前があると書かれています。この逮捕者リストには、8名の日本人の名前があります。
 ただ、このリスト自体は2014年10月10日にすでに出ていたもので、リストに出てくる日本人の写真を付けて、キンタマン氏がこのリストを紹介しています。
 この2014年の逮捕者リストは741名のようですが、Q情報やフルフォード氏によると、現在では、“61,000件以上の未開封起訴状は米中間選挙の後に公開される”ということのようです。
 ただ、私はこの61,000人が、全員逮捕されるとは思っていません。どう考えても、あべぴょんが11日に突然逮捕されるとは思えないからです。キッシンジャー博士が目指す世界の恒久平和への道筋に協力する者は、一時的に逮捕を免れると思います。
 時事ブログでは、すでにフランシスコ法王もイエズス会も降伏していることをお伝えしています。なので、彼らとその上にいる黒い貴族たちも逮捕されないだろうと考えています。なぜ、黒い貴族が逮捕されないのかですが、彼らの1人は、ずいぶん前から改心しており、ずっと我々に協力してくれているからです。今、彼が黒い貴族のトップにいるのです。
(竹下雅敏)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

————————————————————————
2018年11月11日、遂に開始される大量逮捕。悪徳権力者支配層の逮捕者リストが出回っている。
引用元)
遂に出ました。
今月11日の粛清で逮捕される者のリストのようです。

まずはこれをご覧ください。

http://www.oom2.com/t22947-round-op-alpha-list-r-oa2014#59037 

特に133番目に注目。
安倍氏の逮捕状です。PDFを開くと逮捕状が見られます。
書類の体裁からいって、本物のようにも見えます。
真偽は不明ですが参考までに。
————————————————————————
配信元)
 
 

» 続きはこちらから

米中間選挙は、上院はトランプ大統領の共和党が勝利するも、下院は民主党が勝利 ~あちこちで不正選挙が行われていたことが報告されている~

竹下雅敏氏からの情報です。
 米中間選挙は、上院はトランプ大統領の共和党が勝利しましたが、下院は民主党が勝利しました。今後 2年間は、上院と下院で「ねじれ」の状態が続くことになります。
 およそメディアの予想通りの結果になりましたが、この結果は、まず間違いなく不正選挙によるものでしょう。
 “続きはこちらから”の記事では、あちこちで不正選挙が行われていたことが報告されています。一連のツイートを見ても、トランプ大統領はメディアの事前の調査がインチキだと考えて、“火曜の本当の結果を見よ”と言っており、その上のツイートでは、Joe M氏が、“火曜にはフェアに戦えばどうなるかを見ることになる”と言っています。これらの発言から、トランプ陣営は、不正がなければ勝てると思っていたのでしょう。
 下院は落としましたが、上院は共和党が勝利したことで、トランプ大統領の弾劾はありません。弾劾は上院の3分の2以上の議員票が必要だからです。
 冒頭のNHKの記事で、トランプ大統領は選挙の結果を受けて、“素晴らしい成功を収めた。みなさん、ありがとう”とツイートしているようです。この発言は、上院を抑えたことで大量逮捕が確実に実行できることから、大勢に影響はないと考えているのかも知れません。その下の民主党の下院トップの発言も、今後行われる可能性が高い大量逮捕を踏まえての発言ではないかと思われます。
(竹下雅敏)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

————————————————————————
米中間選挙 下院は民主 上院は共和 ねじれ状態に
引用元)
アメリカ議会の中間選挙について、上院は与党・共和党が多数派を維持する一方で、下院は野党・民主党が多数派を奪還することが確実になりました。今後2年間は上院と下院で多数派が異なる「ねじれ」の状態が続き、トランプ大統領にとっては痛手で、難しい政権運営を迫られそうです。
(中略)
トランプ大統領は選挙戦が本格化し始めた9月以降、全米30か所と大統領選挙並みの過密な日程で遊説しており、選挙の結果を受けてツイッターに「すばらしい成功を収めた。皆さん、ありがとう」と投稿し、強気の姿勢を崩していません。

一方、民主党の下院トップ、ペロシ院内総務は6日、記者会見で民主党が下院を奪還する見通しとなったことについて、「明るい未来が待っている。もう分断はたくさんだ。与党・共和党とも協力し、国民に納得のいく議会にしていく」と述べました。
(以下略)
————————————————————————
配信元)

» 続きはこちらから

辺野古埋め立ての土砂搬送が事実上「ストップ」、台風による本部港の損壊が理由で使用許可を出さなかった町に岩屋防衛相は難癖

 辺野古埋め立てに使用する土砂は、本部(もとぶ)港から辺野古へ海上搬送することになっています。
8月の埋め立て承認撤回で工事の法的根拠が失われて以降、防衛局への本部港の使用許可は更新されていませんでした。
 その後9月末からの台風24号、25号の通過で本部港は被災し、6つある岸壁のうち3つが大きく破損したことで、港は使用できない状態になりました。
 沖縄防衛局は、土砂投入を早期に再開したい考えで、港の使用許可を本部町に再申請しましたが、町側は岸壁修復工事が終わるまでは受理できない状態です。
防衛局が海上搬送を諦め、陸上搬送する場合は、改めて沖縄県の承認が必要となり、玉城デニー知事が相手です。本部港の再開を待つのであれば、国交省の岸壁復旧工事の着手が年明けとなることから、事実上、土砂投入はストップしてしまいました。すばらしい成り行きだ。
 ところで、港の使用許可が本部町から下りなかったことが気に入らなかったのか、岩屋防衛相は「沖縄県が町に対して申請を受理しないよう指導している」と発言したようです。港の管理権は町にあり、沖縄県が指導する立場ではないことから、アホな言いがかりですが、防衛省には根拠となる「県からの指導の記録がある」そうです。
 上からの圧力で有るはずの記録が無かったり、有るはずのない記録が登場したり、現政権のやること為すこと犯罪的です。
(まのじ)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

————————————————————————
移設強行に〝壁〟 陸送は知事承認必要 本部港塩川地区・台風損壊
引用元)
米軍普天間飛行場の名護市辺野古移設で、埋め立て土砂を搬出する予定の本部港塩川地区を沖縄防衛局が使える見通しが立っていない。政府は本部町と協議を続ける方針だが、台風で壊れた本部港の復旧は年明けになる見通しだ。防衛局は他の港の使用や陸上運搬を検討する可能性もあるが、その場合、県は「知事の変更承認が必要」として、知事権限行使が可能とみる
(中略)
 一方、本部港の使用許可を巡って町が申請を受け付けなかった背景を巡り、県から指導があったと説明した岩屋毅防衛相の発言が波紋を呼んでいる。防衛省関係者は「町とやりとりした記録が残っており『県からの指導』とある」と話し、記録を基にした発言とする。

 これに県や町は「県の指導はなかった」と否定している。事実、県が同港を管理するが使用許可の権限は町に移譲されており、指導する立場にない(以下略)

» 続きはこちらから