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［YouTube］金平 茂紀さんがシェアした動画
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アーカイブ: ＊政治経済
画像の出典: photo-ac & Author:Person50 [CC BY-SA]
韓国最高裁は新日鉄住金に賠償を命じ、原告側弁護団は、韓国内にある同社の資産差し押さえの強制執行を裁判所に申請！ ～日本政府及び、関与した企業の所業はまさに鬼畜と言えるもの
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竹下雅敏氏からの情報です。
記事は、下から順にご覧ください。徴用工問題で、昨年10月に韓国最高裁は新日鉄住金に賠償を命じました。これに伴い、原告側弁護団は、韓国内にある同社の資産差し押さえの強制執行を裁判所に申請したとのことです。
この動きに対して、あべぴょんは“極めて遺憾だ”とし、対抗措置の検討に着手したとのこと。毎日新聞によると、“国際司法裁判所（ICJ）への提訴などを視野に入れている”ということです。
この問題は、テレビを見ていたのでは絶対にわかりません。 2018年11月19日の記事で、「徴用工判決と日本政府のブーメラン事情」という大変優れた動画を紹介しました。今回、その続編と思われる動画がありましたので、紹介します。
ものすごくしっかりとした内容で、反論の余地がありません。これを見ると、日本政府の所業というか、政府だけではなく、この問題に関与した企業の所業はまさに鬼畜と言えるもので、弁解の余地がありません。自分たちにとってあまりにも都合の悪い事実はすべて無かったことにするのが、この連中のやり方だというのが、とてもよくわかります。
この動きに対して、あべぴょんは“極めて遺憾だ”とし、対抗措置の検討に着手したとのこと。毎日新聞によると、“国際司法裁判所（ICJ）への提訴などを視野に入れている”ということです。
この問題は、テレビを見ていたのでは絶対にわかりません。 2018年11月19日の記事で、「徴用工判決と日本政府のブーメラン事情」という大変優れた動画を紹介しました。今回、その続編と思われる動画がありましたので、紹介します。
ものすごくしっかりとした内容で、反論の余地がありません。これを見ると、日本政府の所業というか、政府だけではなく、この問題に関与した企業の所業はまさに鬼畜と言えるもので、弁解の余地がありません。自分たちにとってあまりにも都合の悪い事実はすべて無かったことにするのが、この連中のやり方だというのが、とてもよくわかります。
注）以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。
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安倍首相、韓国側へ対抗策指示 元徴用工訴訟差し押さえ申請で
引用元）
安倍晋三首相は6日放送のNHK番組で、昨年10月に韓国最高裁が新日鉄住金に賠償を命じた元徴用工訴訟の原告側による資産差し押さえ申請を巡り、対抗措置の検討に着手したと明らかにした。「差し押さえに向けた動きは極めて遺憾だ。国際法に基づき毅然（きぜん）とした対応を取るため、具体的な措置の検討を関係省庁に指示した」と述べた。対抗策の内容は明かさなかった。国際司法裁判所（ICJ）への提訴などを視野に入れているとみられる。
（以下略）
（以下略）
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資産差し押さえ、強制執行を申請 元徴用工の弁護団
引用元）
日本経済新聞 19/1/2
【ソウル=恩地洋介】韓国大法院（最高裁）が新日鉄住金に賠償を命じた元徴用工訴訟の原告側弁護団は2日、韓国内にある同社の資産差し押さえの強制執行を裁判所に申請したと明らかにした。申請は2018年12月31日付で、対象は新日鉄住金が韓国の鉄鋼大手ポスコと合弁で設立したリサイクル会社の株式。近く裁判所が選任した執行官が強制執行に踏み切る可能性がある。
弁護団によると、新日鉄住金はリサイクル会社「PNR」の株式を30%に当たる234万株保有。110億ウォン（約11億円）相当の価値があると見積もっている。申請したのは株式の差し押さえだけで、株式を現金に換える売却命令は申請しなかった。弁護団側は「協議を通じて判決履行を含む円満な解決を望んでいる」と説明した。
（以下略）
弁護団によると、新日鉄住金はリサイクル会社「PNR」の株式を30%に当たる234万株保有。110億ウォン（約11億円）相当の価値があると見積もっている。申請したのは株式の差し押さえだけで、株式を現金に換える売却命令は申請しなかった。弁護団側は「協議を通じて判決履行を含む円満な解決を望んでいる」と説明した。
（以下略）
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そもそも「徴用工」って何？
配信元）
YouTube 18/12/15
画像の出典: Author:President_of_Russia [CC BY] & 国土交通省 [CC BY]
内閣府本庁舎6階にアジトを構えている、“中学生以下の知的レベルしかない低脳な首相”を支える組織
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竹下雅敏氏からの情報です。
冒頭の動画をご覧ください。ある意味でスゴイです。これだけ見え透いた嘘を堂々と言えるのはサイコパスだからなのか、それとも、元々人格が破綻しているのか。
動画を見て、誰しも疑問に思うのは、田中龍作ジャーナルの冒頭の一文ではないでしょうか。その謎を解く書籍が、講談社から出版されたとのことです。“中学生以下の知的レベルしかない低脳な首相”を支える組織が、内閣府本庁舎6階にアジトを構えているとのこと。組織のトップは元警察庁警備局長の杉田和博官房副長官で、詩織さん事件で有名な中村格もメンバーだということです。
引用元の記事では、組織によるダメージコントロールの手法や言論弾圧の方法の具体例が書かれています。ぜひ、引用元で全文をご覧ください。
このように平気で嘘がつけ、こうした組織を用いて“厄介な人物はスキャンダルで潰していく”ようなことが平気で出来るあべぴょんという人物。普通の人なら、悪魔かと思うでしょうが、そうではありません。悪魔は頭が良いのです。
動画を見て、誰しも疑問に思うのは、田中龍作ジャーナルの冒頭の一文ではないでしょうか。その謎を解く書籍が、講談社から出版されたとのことです。“中学生以下の知的レベルしかない低脳な首相”を支える組織が、内閣府本庁舎6階にアジトを構えているとのこと。組織のトップは元警察庁警備局長の杉田和博官房副長官で、詩織さん事件で有名な中村格もメンバーだということです。
引用元の記事では、組織によるダメージコントロールの手法や言論弾圧の方法の具体例が書かれています。ぜひ、引用元で全文をご覧ください。
このように平気で嘘がつけ、こうした組織を用いて“厄介な人物はスキャンダルで潰していく”ようなことが平気で出来るあべぴょんという人物。普通の人なら、悪魔かと思うでしょうが、そうではありません。悪魔は頭が良いのです。
注）以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。
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配信元）
とんでもねぇ嘘だな💢
— くろやす (@kuroyasu17) January 6, 2019
サンゴや希少種は土砂投入前に他の浜に移して保護しただぁ⁉️
投入後の画像見たってサンゴはそのままだし、砂浜の希少種を移植なんかしてねぇだろう安倍晋三‼️
pic.twitter.com/wDkzFIi9hR
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『官邸ポリス』 安倍政権を永続させる世界最強の機関
引用元）
田中龍作ジャーナル 19/1/6
（前略）
「これまでの総理のなかで一番頭の悪い安倍さんが、何故こんなに長続きするの？」海外在住の長い日本人は、実に不思議そうに尋ねてくる。
中学生以下の知的レベルしかない低脳な首相を支える世界最強機関の実態が、一冊の著書によって明らかになった。『官邸ポリス』（講談社）。警察官僚OBが幕蓮（まく・れん）なるペンネームで著した。
『官邸ポリス』は内閣府本庁舎6階にアジトを構える。そう。実在するのだ。元警察庁警備局長の杉田和博（作品中は瀬戸弘和）官房副長官をトップに警察官僚で固める。詩織さん事件で名を馳せた中村格（作品中は野村覚）元警視庁刑事部長・現警察庁組織犯罪対策部長らがメンバーだ。
官邸ポリスの強さの秘訣は、卓抜した情報収集力と巧みな情報操作にある。（中略）… 官邸ポリスは警察庁出身者や現役警察官僚で固めていながら治安組織ではない。あくまでも安倍首相を守るための装置だ。安倍批判を封じるための巧妙な言論弾圧を仕掛ける。
「これまでの総理のなかで一番頭の悪い安倍さんが、何故こんなに長続きするの？」海外在住の長い日本人は、実に不思議そうに尋ねてくる。
中学生以下の知的レベルしかない低脳な首相を支える世界最強機関の実態が、一冊の著書によって明らかになった。『官邸ポリス』（講談社）。警察官僚OBが幕蓮（まく・れん）なるペンネームで著した。
『官邸ポリス』は内閣府本庁舎6階にアジトを構える。そう。実在するのだ。元警察庁警備局長の杉田和博（作品中は瀬戸弘和）官房副長官をトップに警察官僚で固める。詩織さん事件で名を馳せた中村格（作品中は野村覚）元警視庁刑事部長・現警察庁組織犯罪対策部長らがメンバーだ。
官邸ポリスの強さの秘訣は、卓抜した情報収集力と巧みな情報操作にある。（中略）… 官邸ポリスは警察庁出身者や現役警察官僚で固めていながら治安組織ではない。あくまでも安倍首相を守るための装置だ。安倍批判を封じるための巧妙な言論弾圧を仕掛ける。
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画像の出典: Author:Gage_Skidmore [CC BY-SA] & Author:Tomascastelazo [CC BY-SA]
トランプ大統領は、壁建設に向け「非常事態宣言」発令の可能性に言及！ ～壁建設を口実とする「非常事態宣言」が、小児性愛や悪魔崇拝者の生贄の儀式に関わった犯罪者たちの大量逮捕を現実のものにする～
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竹下雅敏氏からの情報です。
下院多数派の民主党が、トランプ大統領のメキシコ国境の壁の建設に反対しているため、壁建設の予算がつきません。トランプ大統領はツイートで、壁の必要性を訴えています。
トランプ大統領は、“国境安全に合意したら即、連邦政府部分閉鎖を中止したい”とツイートしていますが、大統領交渉チームと民主党の話し合いはうまくいっていないようです。
そこで、トランプ大統領は、壁建設に向け「非常事態宣言」発令の可能性に言及しました。
この「非常事態宣言」の意味ですが、 “続きはこちらから”の動画の解説を見るとよくわかります。壁建設を口実とする「非常事態宣言」が、小児性愛や悪魔崇拝者の生贄の儀式に関わった犯罪者たちの大量逮捕を現実のものにすると考えるのは、状況的に見て自然だと思います。
トランプ大統領は、“国境安全に合意したら即、連邦政府部分閉鎖を中止したい”とツイートしていますが、大統領交渉チームと民主党の話し合いはうまくいっていないようです。
そこで、トランプ大統領は、壁建設に向け「非常事態宣言」発令の可能性に言及しました。
この「非常事態宣言」の意味ですが、 “続きはこちらから”の動画の解説を見るとよくわかります。壁建設を口実とする「非常事態宣言」が、小児性愛や悪魔崇拝者の生贄の儀式に関わった犯罪者たちの大量逮捕を現実のものにすると考えるのは、状況的に見て自然だと思います。
注）以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。
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トランプ大統領“壁建設”へ非常事態宣言も
配信元）
YouTube 19/1/5
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トランプ大統領、壁建設へ非常事態宣言も辞さず
転載元）
Sputnik 19/1/5
ドナルド・トランプ米大統領は４日、メキシコ国境の壁建設に向け「非常事態宣言」発令の可能性も辞さないとの考えを示した。米NBCが報じた。
スプートニク日本
トランプ大統領は記者団に対し「私がその気になれば、米国の安全保障のため非常事態宣言を発令することができる。そのような経験はこれまでにないが、私はできる」と述べた。
メキシコ国境の壁建設に反対する下院多数派からの圧力の中、トランプ大統領は議会承認を経ずに建設費を捻出する可能性にも言及した。
スプートニク日本
トランプ大統領は記者団に対し「私がその気になれば、米国の安全保障のため非常事態宣言を発令することができる。そのような経験はこれまでにないが、私はできる」と述べた。
WATCH: President Trump says he is considering declaring a national emergency as a potential attempt to circumvent Congress for border wall funding. pic.twitter.com/7CYDuBS2pn
— NBC News (@NBCNews) 2019年1月4日
メキシコ国境の壁建設に反対する下院多数派からの圧力の中、トランプ大統領は議会承認を経ずに建設費を捻出する可能性にも言及した。
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画像の出典: pixabay [CC0]
強行採決で成立した「改正入管法」の根拠は人手不足の解消 〜 日本には就労希望者が300万人以上も居るのに人手不足？外国人を移入するのは安価な労働力だから
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マチ弁さんが新年初記事として選ばれたのは、昨年末に強行採決で成立した改正入管法でした。事実上の移民法とも言われたこの法律、政府は日本の中小企業の深刻な人手不足を解消するためだと強弁していますが、その「人手不足」のごまかしと真の意図を明らかにされています。
日本には、働きたくても働けていない就労希望の日本人が、なんと323万人も存在すると言います。この内、働き盛りとされる25〜54歳だけでも175万人。人手不足で外国人を34万人も受け入れると言うのならば、まずは日本人を雇用すれば良いのでは？
なぜ政府は、働きたい国民を無視しておきながら、無理やり外国人を移入するのか？
これは企業が非正規労働者を求めているから、というのが答えでした。
非正規雇用の上、「外国人ならば賃金や待遇を改善しなくても働く」という経済界のひどい魂胆があります。そしてそれはそのまま日本人労働者の待遇をも悪化させます。
安い労働力をさらに絞り上げることで、一見、企業の利益を上げるようですが、マチ弁さんによると、このような政策は所得格差を拡大させ、それが経済成長を大きく妨げるとのOECD分析があるそうです。日本の20年以上の異常なGDPは、日本の所得格差と連動していると見ることができます。逆に子供のいる世帯や若年層の格差を解消する再分配政策は、経済成長へのプラス要因です。
「改正入管法」は海外から軽蔑されるだけでなく、日本の繁栄とは全く関係ない１％を富ませるだけの愚かな政策、無用の法律だということなのですね。
日本には、働きたくても働けていない就労希望の日本人が、なんと323万人も存在すると言います。この内、働き盛りとされる25〜54歳だけでも175万人。人手不足で外国人を34万人も受け入れると言うのならば、まずは日本人を雇用すれば良いのでは？
なぜ政府は、働きたい国民を無視しておきながら、無理やり外国人を移入するのか？
これは企業が非正規労働者を求めているから、というのが答えでした。
非正規雇用の上、「外国人ならば賃金や待遇を改善しなくても働く」という経済界のひどい魂胆があります。そしてそれはそのまま日本人労働者の待遇をも悪化させます。
安い労働力をさらに絞り上げることで、一見、企業の利益を上げるようですが、マチ弁さんによると、このような政策は所得格差を拡大させ、それが経済成長を大きく妨げるとのOECD分析があるそうです。日本の20年以上の異常なGDPは、日本の所得格差と連動していると見ることができます。逆に子供のいる世帯や若年層の格差を解消する再分配政策は、経済成長へのプラス要因です。
「改正入管法」は海外から軽蔑されるだけでなく、日本の繁栄とは全く関係ない１％を富ませるだけの愚かな政策、無用の法律だということなのですね。
注）以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。
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人手不足は本当か 中日新聞２０１８年１２月１５日から
転載元）
街の弁護士日記 SINCE１９９２at名古屋 19/1/2
(前略)
…
さらに注目されるのは、働きたくても働けていない人の多さだ。総務省の７-９月の労働力調査によると、現在は働いていないが、就労を希望する人は３２３万人。このうち、働き盛りの２５-５４歳だけで１７５万人もいる。政府が「特定技能第１号」として当初の５年間で受け入れる外国人の見込み総数の約34万5000人をはるかに上回る。
…
とりわけ企業が求めているのが非正規労働者。今年10月の有効求人倍率は正社員の1.15倍に対し、パートは1.82倍と高い。働く人を集めるためパートやアルバイトの賃金は上昇しており、「本来はまだ上がる局面にある」と斉藤氏。だが、賃金や待遇を改善しなくても働いてくれるのが「外国人人材」だ。「当たり前の市場原理が働かなくなる」と斉藤氏はみる。
……
原田氏は「外国から働きに来た人は日本の労働法も労組に頼ることも知らない。企業がそれに甘えれば、労働環境全般に悪影響が出てくるだろう」と心配する。
(中略)
ほぼ、何も付け加えることはない。
政府は、国内にいる323万人の潜在的労働者を棄民して、外国から、使い捨て、取り替え自由の安価な労働力を移入しようとしているのだ。
それは、我が国の国際的信用を貶めるだけでなく、結局は、停滞の２０年をさらに３０年にするだけに終わるだろう。
国内棄民をしないで、就労希望者の障壁を除くための政策をとり、国民全体の所得の底上げをすることが結局は、停滞の３０年を回避する道になるはずなのだ。
(以下略)
…
さらに注目されるのは、働きたくても働けていない人の多さだ。総務省の７-９月の労働力調査によると、現在は働いていないが、就労を希望する人は３２３万人。このうち、働き盛りの２５-５４歳だけで１７５万人もいる。政府が「特定技能第１号」として当初の５年間で受け入れる外国人の見込み総数の約34万5000人をはるかに上回る。
…
とりわけ企業が求めているのが非正規労働者。今年10月の有効求人倍率は正社員の1.15倍に対し、パートは1.82倍と高い。働く人を集めるためパートやアルバイトの賃金は上昇しており、「本来はまだ上がる局面にある」と斉藤氏。だが、賃金や待遇を改善しなくても働いてくれるのが「外国人人材」だ。「当たり前の市場原理が働かなくなる」と斉藤氏はみる。
……
原田氏は「外国から働きに来た人は日本の労働法も労組に頼ることも知らない。企業がそれに甘えれば、労働環境全般に悪影響が出てくるだろう」と心配する。
(中略)
ほぼ、何も付け加えることはない。
政府は、国内にいる323万人の潜在的労働者を棄民して、外国から、使い捨て、取り替え自由の安価な労働力を移入しようとしているのだ。
それは、我が国の国際的信用を貶めるだけでなく、結局は、停滞の２０年をさらに３０年にするだけに終わるだろう。
国内棄民をしないで、就労希望者の障壁を除くための政策をとり、国民全体の所得の底上げをすることが結局は、停滞の３０年を回避する道になるはずなのだ。
(以下略)
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隠されるＯＥＣＤ報告「所得格差の動向と経済成長への影響」
転載元）
街の弁護士日記 SINCE１９９２at名古屋 14/12/28
(前略)
主要な結論：
富裕層と貧困層の格差は今や大半のOECD諸国において過去30年間で最も大きくなっている。
このような所得格差の趨勢的な拡大は、経済成長を大幅に抑制している。
所得格差の全般的な拡大は、他の所得層を大きく引き離している1％の超富裕層にも牽引されているが、成長にとって最も重要なのは、置き去りにされている低所得の世帯である。
格差の成長に対するマイナス影響は、貧困層ばかりでなく、実際には下位40％の所得層においても見られる。
これは、とりわけ社会的背景の貧しい人々は教育に十分な投資をしないためである。
租税政策や移転政策による格差への取り組みは、適切な政策設計の下で実施される限り、成長を阻害しない。
特に、再分配の取り組みは、人的資本投資に関する主要な決定がなされる対象である子供のいる世帯や若年層を重視するとともに、生涯にわたる技能開発や学習を促進すべきである。
(以下略)
富裕層と貧困層の格差は今や大半のOECD諸国において過去30年間で最も大きくなっている。
このような所得格差の趨勢的な拡大は、経済成長を大幅に抑制している。
所得格差の全般的な拡大は、他の所得層を大きく引き離している1％の超富裕層にも牽引されているが、成長にとって最も重要なのは、置き去りにされている低所得の世帯である。
格差の成長に対するマイナス影響は、貧困層ばかりでなく、実際には下位40％の所得層においても見られる。
これは、とりわけ社会的背景の貧しい人々は教育に十分な投資をしないためである。
租税政策や移転政策による格差への取り組みは、適切な政策設計の下で実施される限り、成長を阻害しない。
特に、再分配の取り組みは、人的資本投資に関する主要な決定がなされる対象である子供のいる世帯や若年層を重視するとともに、生涯にわたる技能開発や学習を促進すべきである。
(以下略)
通販生活のCM動画です。
これがゴールデンタイムではなくても
TVで流れて受け止められる人が一人でも多くなるとよいなと思います
金平さんのコメント
「この意見広告動画はとてもよくできている。今のメディア状況で、この動画が主要メディアに登場する可能性がどれくらいあるのかを冷徹に考えること。それを阻んでいるものが何であるかを見すえること。そしてヒョーロンするのではなく、具体的に動くこと。」