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相変わらずなジャイアニズムの米国に対してドイツが見切りをつけ始めた 〜オバマは多国籍企業のオーナーたちの犬〜

竹下雅敏氏からの情報です。
 ベンジャミン・フルフォード氏が、ドイツがアメリカから離れ始めたとしていましたが、冒頭の記事はそれを裏付けるものです。ドイツのシュピーゲル紙は、道徳という観点から見れば“米国は破産している”としました。その米国のオバマ大統領ですが、貿易協定に関して“米国はルールを定め、決定を行う必要がある”と発言しました。他のすべての国は、米国が定めたルールに従わなければならないというのです。これまで通りの傲慢な態度です。
 オバマがどれほど恥知らずな嘘つきであるかは、“続きはこちらから”以降の記事を見ればはっきりとします。オバマが提案している3つの貿易協定の全ての経済分析において、“もし貿易協定が発効すれば…国民は苦しむことになり、(特にアメリカの)多国籍企業所有者が恩恵を受ける”わけです。要するに、労働者の雇用と賃金を犠牲にして、企業のオーナーや投資家が儲かるわけです。彼らが条約の中身をひた隠しにしていること、また、その条約の条文を書いているのが多国籍企業に雇われた弁護士たちであることからも、明らかなことではないでしょうか。
 これほどあからさまな“アメリカ憲法に違反もしている”貿易協定を、国民を騙してまで成立させようとするオバマは、要するに多国籍企業のオーナーたちの犬だということです。そういえば、犬は日本にもいっぱいいます。
 これまで何度も貿易協定の本質について触れましたが、記事の文末にある通り、これらの協定の真の目的は、多国籍企業の主要株主による世界支配なのです。巨大企業は全て世界の十大銀行の支配下にあります。すなわち、巨大銀行を所有している一族が、多国籍企業を通して世界を支配するわけです。これはまさしくファシズムだと言えます。
 しかし、未来への明るい兆しは、今まさに金融システムの崩壊と共に、こうした巨大銀行の破産がほぼ確実だということです。彼らと密接な関わりのある巨大企業も共に破綻することになるはずです。彼らの野望は崩れ去ろうとしています。
(竹下雅敏)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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独マスコミ報道 オバマ大統領はドイツ人を失望させた
引用元)
「米国のオバマ氏が権力の座に着いた時、ドイツはすぐに、彼に大きな期待をかけた。しかし彼は、ドイツ人にとって失望の対象となってしまった」―ドイツの雑誌「シュピーゲル」が伝えた。

同誌の意見では、オバマ氏は、素晴らしい演説をするが、その裏付けとなる行動が無い。新聞「ウェルト」の中で彼は、ドイツのメルケル首相の難民政策を称賛したが、米国自体は、シリアからの難民およそ2500人を受入れたに過ぎない。今年その数は、1万人となる。これについてオバマ大統領は国内で、昨年米国は、自らの政治的安定をリスクにさらしながら、100万人を受入れたと述べている。

一方雑誌「シュピーゲル」は、イランの核問題に関する合意、イラクやアフガニスタンからの米軍部隊の撤退、キューバとの関係正常化など、オバマ氏の政治的勝利を評価している。しかし、失敗例も少なくないとし、そうしたものとして「シュピーゲル」は、グアンタナモ刑務所を公約通り閉鎖できなかった事、戦争で無人機を使用し、罪もない人々を犠牲にした事、米国が世界をトータルコントロールしようとしている事を挙げた。また「シュピーゲル」は、オバマ氏が国内問題を処理できなかったとして、社会の分裂や社会的不平等を許した事、医療保険制度改革の失敗などを指摘した。

なお同誌は、最後に「オバマ氏は,世界をより良いものにしなかった。もし道徳が、国家が所有する資本だとしたら、米国は破産している」と書いている。

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中国、米国の貿易リーダーシップに関するオバマ大統領の声明を取るに足らないものと断ずる
引用元)
©Fotolia/ Boggy

©Fotolia/ Boggy



中国外務省は、環太平洋パートナーシップに関するオバマ米大統領の声明についてコメントし、世界貿易のルールは一つの国によって定められないことに注意した。ロシアのメディアが報じた。

「米国の声明は通常、形の上で野心的だが、内容的には取るに足らない。今後、世界貿易のルールは、世界のすべての国が一緒に定めるのであり、いずれかの国が一国で決定することはできない」と中国外務省。

これに先立ち、ワシントンポストのインタビューでオバマ氏は次のように述べた。

米国はルールを定め、決定を行う必要がある。米国とそのパートナーが設定したルールの上で他の国はプレイしなければならない

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国民は家畜程度!?自民党の改憲草案の中身とは…
〜親子関係は世界を変える鍵〜

竹下雅敏氏からの情報です。
 憲法改正は、安倍首相とその背後に居る連中の悲願です。彼らにしてみれば、今のこのチャンスを逃すと2度と憲法改正のチャンスは巡って来ないと思っているでしょう。戦前の日本に戻すために膨大な努力を払って来た彼らにしてみれば、国民を騙してでも憲法改正を実現したいところです。
 さっそく菅官房長官が熊本地震を利用して、緊急事態条項新設の必要性を持ち出しました。問題なのは、緊急事態条項の中身であり、自民党の改憲草案の中身です。そこの説明と議論無しに、災害を利用してただ必要性を強調しても、本来ならどうにもならないはずなのですが、メディアに踊らされる愚民には、これで十分なのです。普段何も考えていない国民は、メディアでいわゆる識者がこぞって緊急事態条項の必要性を強調すれば、中身など関係なしにこれは必要なものだと思って賛成するからです。現在、安倍政権が大手メディアをほぼ完全にコントロールしている状態は、非常に危険だと言えるでしょう。
 その自民党の改憲草案の中身ですが、記事によると「個人」という概念が否定され、犬、猫程度の扱いになっているというのです。自民党の言い分とは、“国民が個々に好き勝手しているから、共同体が崩れ、モラル・ハザードが起きた…それは「個人」などと言って、子供に勝手をさせるから…それは、「個人」を主張しすぎる憲法が悪い”ということらしい。 
 実に驚くべき薄っぺらな見解で、反論するのもバカらしい感じがします。女性を産む機械くらいにしか思っておらず、子育てを女性に押し付けて父親らしいことを何もして来なかった類の連中が、“最近、妙な殺人事件が多い”のは、“子供を勝手にさせるから”だというのです。彼らの言う父親らしさとは、子供が悪戯をすれば殴ってでも子供に言うことを聞かせ、社会のルールを教えるということなのでしょう。
 これほど間違った子供への関わり方はありません。自民党、そして日本会議の皆さんは、一度真剣に映像配信の親子の講座をご覧下さい。子供を厳格に躾けると何が起こるか。親の居る前では従順を装い、親の目の届かない所で弱い者いじめをする、サイコパスのような人格が育ってしまうのです。誰とは言いませんが、適当な人物の顔を思い浮かべてもらえれば、この通りだとわかるでしょう。
 この連中に言いたいのは、子供を人格のある個人として自分と対等の人間として接したことがこれまであるのか、ということです。子育ての中で、常に両親が子供の人格を尊重し、愛情深く育てれば、子供の心は非常に安定し、およそ暴力行為とは無縁の、協調性のある自立した大人になります。これは、親子関係だけではなく、あらゆる関係に対して求められることで、人類がもし、動物などのあらゆる生命に対してこうした態度で接することが出来るようになれば、世界は一変することでしょう。
 しかし逆に言うと、我が子に対してすら出来ないのであれば、一体誰に対してなら出来るのかということになります。その意味で、親子関係は世界を変える鍵となる重要なものなのです。
 誰に対してもまともな関係を結べない者たちは、常に上下関係の中だけで生きており、強い者には従い、弱い者には横暴な振る舞いをします。要するに、弱い者を家畜同然と見なして、人間扱いしないわけです。
 記事の最後の部分をご覧下さい。憲法改正を目指している連中は、“戦前日本のエスタブリッシュメント層、保守支配層の子孫とその取り巻き”です。言わば、勝ち組ということになります。彼らが夢想する素晴らしかった時期とは、“国家が一丸となった、終戦までの10年ほどの…ファシズム期”なのです。
 彼らは私たちを家畜程度にしか見ていないようですが、彼らの精神構造を見れば、彼らは家畜どころか害虫なのではないかと思えます(虫に失礼だと言う意見もあります)。
(竹下雅敏)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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人権否定、戦前回帰の自民党・改憲草案はなぜ生まれたのか? 憲法調査会に巣食うグロテスクな世襲議員たち
引用元)
(前略) 

 自民党改憲草案は憲法以前のもの。そう話すのは、憲法学の権威であり、“護憲派の泰斗”と呼ばれる樋口陽一・東京大学名誉教授だ。樋口氏は、改憲派として長く自民党のブレーンとして活動してきた小林節・慶應義塾大学名誉教授との対談本『「憲法改正」の真実』(集英社新書)で、改憲草案を「憲法とは呼べない」と断罪、小林氏もそれに同意している。

 護憲派も改憲派も口を揃えて批判する改憲草案。ふたりがもっとも驚愕したというのは、「「個人」という概念がこの草案では消されてしまっている」(小林氏)という点だ。

(中略) 

「個性」を否定し、「犬・猫・猿・豚などとは種類の違う生物」程度の扱いになっているのだ。
 憲法上で「個人」が「人」に置き換わることの意味。自民党は改憲草案のQ&Aのなかで、こう記している。

《人権規定も我が国の歴史、文化、伝統を踏まえたものであることも必要だと考えます。現行憲法の規定の中には、西欧の天賦人権説に基づいて規定されていると思われるものが散見されることから、こうした規定は改める必要があると考えました》

 天賦人権説とは、人は生まれながらにして人間としての権利、つまり「人権」をもっているとする考え方。自民党は改憲によって、この人類普遍の原理さえ奪おうとしているのだ。これでは北朝鮮と同じような国になるだろう。

(中略) 

 だいたい憲法というのは、権力の暴走を防ぐために国家を縛るもの。そうした立憲主義をこの自民党の改憲草案は根底から覆している。

(中略) 

 というのも、自民党内で憲法議論を進めてきた族議員の多くは、「地盤の強さだけで勝てる世襲議員」(小林氏)。

(中略) 

「これがなにを意味するかと言えば、現在、自民党内で憲法について集中的に考えている議員たちのほとんどが、戦前日本のエスタブリッシュメント層、保守支配層の子孫とその取り巻きであるという事実です」
彼らの共通した思いは、明治維新以降、日本がもっとも素晴らしかった時期は、国家が一丸となった、終戦までの一〇年ほどのあいだだった、ということなのです。普通の感覚で言えば、この時代こそがファシズム期なんですがね」(小林氏)

(中略) 

 “生涯政治家”一家に生まれた世襲議員たちにしてみれば、自分たちの手足を縛る現行憲法は疎ましい。そうして自分たちにとって都合の良い憲法を追求した結果、このグロテスクな改憲草案を生んだのだろう。ほとんどの憲法学者たちから“憲法の体も成していない”と指摘されるのも当然の話だ。だってこれは、たんなる“私利私欲”の塊なのだから。

(水井多賀子)

改憲、緊急事態条項、衆参同日=ダブル選挙、不正選挙、人工地震…

 性懲りもなく、憲法に緊急事態条項を加えることを主張する桜井よしこ。田中龍作ジャーナルでは、危機感が込み上げてくるような記事と共に、写真のキャプション欄にシェイプシフトに関する驚くべき秘密が暴露されていました。なんと、シェイプ(形)をシフトさせるのに専属の者がいたとは…。
 板垣英憲氏の情報によると、安倍首相は、日本会議の椛島有三事務総長、田久保忠衛会長から7月の選挙で憲法改正を争点にするように強烈な突き上げを受けているとのこと。椛島有三と言えば、八咫烏直属の秘密結社・緑龍会のメンバーだという話もあり、改憲を諦めきれていないのなら由々しき事態。一時は日本会議が憲法改正を断念するかに見えたのは、油断させるためだったのでしょうか。
 また"衆参同日=ダブル選挙に打って出る可能性が大"とのことですが、スキャンダルだらけの安倍自民は国民からも支持されおらず、NHK世論調査でも70%が「戦争の放棄を定めた憲法9条を守りたい」と考えている中で、改憲を争点化したダブル選挙になれば本当に「自爆」行為だと思います。しかし、これも北海道5区補欠選挙のように不正選挙を断行すれば解決する問題です。
 一番下の記事をみると、亡霊のようになった中曽根康弘元総理が「厭戦感に対し説得しなければならない」と戦争を支持するかのような発言をしているのも不気味です。また裏のイルミナティの江口克彦参院議員も改憲を訴えています。
 3.11で、私たちは無知・無関心でいることが大変危険であることを学びました。現在も戦争目的とした改憲や不正選挙、そして南海トラフでの巨大人工地震も懸念されています。多くの人々が真相を知れば、こうした陰謀も回避される可能性が高いと思います。
 ところで、ジョセフ・ティテル氏の予言に、2016年に日本に2つの大きな地震が起こるとあり、ひとつは「ナイアガラ周辺の内陸部」だとあり、これまで意味が分かりませんでしたが、読者の方(DFR様)から「東洋のナイアガラ」と称えられている「原尻の滝」を紹介していただきました。場所は、なんと益城町と80キロも離れていないところにあります。これは的中したと言えるのではないでしょうか。
(編集長)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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憲法記念日「護憲」「改憲」それぞれが集会
引用元)


 憲法記念日の3日、(中略)憲法改正の必要性を訴える集会では、大規模なテロや災害時に国民を守るための緊急事態条項を創設すべきなどとの声が上がった。

 櫻井よしこ氏「国民を守ること、この一番重要な課題が今の憲法のもとで十分に果たせるのか、果たせません」

 安倍首相もビデオメッセージを寄せ「自衛隊が違憲かもしれないと思われているままでいいのか、国民的な議論に値する」として憲法9条の改正に意欲を示した。

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引用元)
 東京・平河町の砂防会館別館であった改憲派の集会には、約1100人(主催者発表)が出席。有識者でつくる民間憲法臨調と「美しい日本の憲法をつくる国民の会」の共催で、同臨調代表のジャーナリスト、桜井よしこさんは改憲について「緊急事態条項を入れるところから出発するのがよい」と主張した。


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安倍晋三首相は、伊勢志摩サミットを大過なく終われば、衆参ダブル選挙に打って出る可能性が大だ
〔特別情報1〕
 「自爆覚悟で日本国憲法改正を7月の参院議員選挙の争点にできるか」―安倍晋三首相は、最大の支持母体「日本会議」(椛島有三事務総長、田久保忠衛会長=杏林大名誉教授)から強烈な突き上げを受けて、重大決断を迫られている。何しろ、安倍晋三首相は2012年12月26日から在任3年4か月になるのに、いまだに内政外交とも「結果らしい結果」を出していない。アベノミクス政策、地方創生、地球儀を俯瞰する外交のことごとくが、空回りしているからだ。しかし、G7伊勢志摩サミット(5月26日、27日)で議長国役を大過なく終われば、「慢心」から「勝算あり」と情勢判断して、6月1日衆院解散断行、7月の衆参同日=ダブル選挙に打って出る可能性が大だ。負けず嫌いの性格が、吉と出るか、凶と出るか?

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引用元)
(前略) 

中曽根康弘氏ビデオメッセージ 
厭戦感に対し説得しなければならない

下村博文衆院議員(自民党)
どんな想定外のことでも対応できるように緊急事態条項を作らなければならない

松原仁衆院議員(民進党)
我々が憲法を作ったという事実がない
戦勝国の価値観を受け入れざるを得なかった
憲法の勘違いは近隣に平和を委ねること

江口克彦参院議員(おおさか維新の会)
マッカーサーは日本人は12歳だと言った
12歳の日本人を対象に作った憲法
護憲派は日本人は12歳だと言っているのと同じ
作成された時代で止まっている
法は時代の流れとともに変えていかなければならない
現実に合わない
解釈改憲は時の政権の解釈によることになるのでよくない

中山恭子(日本のこころを大切にする党)
拉致事件などが起きた国にすべてをまかせる、
自分の国を他国の力で守ろうとする甘ったれた国
前文を変えたい

(以下略、続きは引用元でご覧下さい)

八咫烏から日本会議へと至る支配系統Ⅱ 〜三極委員会の方針を秘密裏に実行に移すのが安倍晋三などのフリーメーソン〜

竹下雅敏氏からの情報です。
 三極委員会という非公式な組織があり、実はこの組織が“それぞれの国の経済政策や政治方針を決めている”ようなのです。下の記事では、“アメリカの経済や政治権利が、ヘンリー・オーエンと他の6名から構成されている三極委員会によって調整されている”とあり、ほんのわずかな人数の人たちが、その国の政治経済の方向性を決めていることがわかります。この三極委員会の方針を秘密裏に実行に移すのがフリーメーソンだと考えると、わかりやすいのではないでしょうか。例えば日本の場合、安倍晋三がフリーメーソンのメンバーであることがベンジャミン・フルフォード氏の指摘によりはっきりとしています。
 要するに、三極委員会とは、“米国、英国、西ドイツ、日本、フランス及EEC”の支配層の利害を調節する機関なのです。この上に各国の支配層の組織が存在すると考えられます。日本の場合の支配層は、これまで説明して来た通り、裏天皇を頂点とする古代イスラエル人の末裔の血筋であり、彼らがカバラを実践する神道の裏組織を形成していることから、その中心となる組織が神社本庁であるとわかるはずです。
 この神社本庁は、血筋を考慮すると、八咫烏直属の組織・五龍会の中心である黄龍会の下部組織であると考えられます。また黄龍会の本体は、これまで何度か紹介した貴嶺会関係組織図によると、大日本皇道立教会の後継団体である貴嶺会ではないかと考えられます。以上の考察を元に、八咫烏から日本会議へと至る支配系統を図示すると、次のようになります。

八咫烏

黄龍会(貴嶺会)

神社本庁

三極委員会

フリーメーソン日本ロッジ

大本教

生長の家

日本会議

 日本に大きな影響を与えているイルミナティや創価学会などの組織は、黄龍会以外の五龍会の下部組織だと考えています。
(竹下雅敏)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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日米欧三極委員会
引用元)
日米欧三極委員会(にちべいおうさんきょくいいんかい、英: Trilateral Commission, 略称:TLC, 仏: Commission Trilatérale)は、日本・北米・ヨーロッパなどからの参加者が会談する私的組織であり、民間における非営利の政策協議グループである。現在の正式な日本語名称は「三極委員会」。

概要

1973年にデイビッド・ロックフェラーズビグネフ・ブレジンスキーらの働きにより、「日米欧委員会」として発足した。

日本・北米・ヨーロッパに設けられた三つの委員会によって総会が運営される。参加国は委員会の規定では「先進工業民主主義国」とされている。三極委員会の目的は、先進国共通の国内・国際問題等について共同研究及び討議を行い、政府及び民間の指導者に政策提言を行うことである。

欧州では90年代中頃に中欧諸国から、北米では2000年にメキシコから参加者があり、2000年以降にアジア太平洋地域の参加国が拡大されることから、日本委員会はアジア太平洋委員会となった。それにともない日本語名称は「日米欧委員会」から「三極委員会」に改称された。

中国とインドは2010年の欧州会合から参加するとされているが、情勢によっては2009年の東京会合からとなる。

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引用元)
リポーターのエレミヤ・ノバックと、2人の三極委員会のメンバー、カール・カイザーとリチャード・クーパーとの間で交わされた秘密の会話です。

このインタビューは1978年のものです。
それは、誰が、カーター政権の間、米国の経済や政治方針を作成していたのかという問題に注がれました。

三極委員会のカイザーとクーパーが不注意だったのか、ついうっかり漏らした話は驚くべきものです。

ノバック記者: 「アメリカのヘンリー・オーエンによって先導され、米国、英国、西ドイツ、日本、フランスおよびEEC(欧州経済共同体)の各代表によって構成されている民間の三極委員会が、それぞれの国の経済政策や政治方針を決めているというのは本当でしょうか?」。

リチャード・クーパー:ええ、(それについては)三回、会合を開いていますから」。

ノバック記者: 「しかし、最近の論文では、三極委員会は非公式のままにしておくほうがよい、と述べられています。公式な委員会にしてしまうと、三極委員会に参加していない他の国々を不快にさせてしまうから、だとか。
あなた方は、いったい誰を気にしているのでしょう?」

カール・カイザー: 「ヨーロッパの多くの国は、西ドイツが三極委員会で支配的な役割を果たすことに憤慨するでしょう」。

リチャード・クーパー: 「多くの人々が、それぞれ個別の国に住んでいます。それぞれの国が政策的に同じように統合されることには反発するでしょう」。

ノバック記者: 「しかし、この三極委員会は、あなた方にとっては必要です。
どうやれば、秘密にしておくことができるとお考えですか?
それとも、三極委員会の参加国が、それらの政治・経済の政策を行なうという決定を国民が支持するするように持っていくことは難しいとお考えですか?」。

リチャード・クーパー: 「ああ、でも公表するかどうかは報道の仕事だと思いますが」。

ノバック記者: 「そうですね。
しかし、なぜ、カーター大統領は、三極委員会の存在を世間に公表し、アメリカ経済や政治権利が、ヘンリー・オーエンと他の6名から構成されている三極委員会によって調整されていることをアメリカ国民に話しかけなかったのでしょう。

どうであれ、アメリカの政策が多国籍レベルで調整され、作成されているのであれば、アメリカ国民はそれを知るべきだと思いますが」。

リチャード・クーパー: 「カーター大統領と国務長官ヴァンスは、演説するときは常にこう言っています」。

カール・カイザー: 「それは、今、とりたてて問題ではない」。

(出所:
「三者相互協力 三極委員会、そしてエリートによる世界運営のための計画」 ホリー・スクラー著 1980年  サウスエンド出版 ボストン 192~193ページ)
 

プエルトリコがデフォルト!破綻は連鎖することになり、多くの銀行が危機的状況に 〜混乱を生き切るための備蓄と確実な投資〜

竹下雅敏氏からの情報です。
 どうやらプエルトリコがデフォルトのようです。記事の通り、破綻は連鎖することになり、多くの銀行が危機的状況になるでしょう。記事の後半では、最悪のケースどうなるかが書かれています。相当うまく立ち回らないと、この通りになってしまうでしょう。
 私たち日本はどこまで行くのか、予想がつきません。やはり最悪のケースとして、“食料品店の棚は空”になる状況を想定しておかなければならないと思います。プエルトリコがデフォルトしたからと言って、すぐさまこのような状況になるとは思いませんが、今年は天候不良によって小麦等の生産に打撃が起こり、食糧不足になるという予測もあります。複合的な要因で困難が増すことも考えられます。何より日本は、食糧自給率が低すぎるのが問題なのです。出来れば精米機を購入しておき、玄米の形で食糧を備蓄しておいて下さい。
 背後では金融システムの崩壊と共に、ゴールドに裏付けられた新金融システムを構築する努力が続けられています。しかし、残念なことに、日本はまさに崩壊しようとしている古い金融システムにしがみついています。これがどのくらいスムーズに移行出来るのか、まったくもって不透明なのです。仮に一旦最悪のケースとして、記事に書かれているような暴動が起きる事態になってしまった場合、果たして2週間かそこらの銀行のシャットダウンだけで、速やかに新しい決済システムに移行できるものでしょうか。
 私には、当の銀行関係者すら何が起こっているのか理解出来るようになるのに、最低2週間から数か月かかるような気がします。何が起こっているのかを理解しているのは、コブラが提供している“このような情報”を予め知っている者だけです。
 多くの人々は、株価の暴落や金融システムのシャットダウンで大混乱になり、何が起こっているのかを理解する余裕は無いと思われます。メディアが正しい情報を出すべきですが、闇の側にほぼ完全にコントロールされている日本の大手メディアが、正確な情報を出すことは期待出来ません。 
 こうしたことから、しばらくの間相当な混乱が続くものと考えられます。過去に経済破綻した国では、紙幣が紙屑になり物々交換が行われました。その時通貨の代わりになったのが、腐敗しない酒やタバコだったのです。ウイスキーやブランデー、焼酎などの蒸留酒は、常温でも変質しません。これらのお酒は高額紙幣の扱いとなり、タバコは小銭として扱われたようです。
 確実に危機がやって来た場合、私たちは即座に酒の量販店に直行し、高級酒を少なくとも10万円以上仕入れるつもりです。経済崩壊後に必要品を手に入れるためです。もし混乱が2週間ほどで収束し、お酒を紙幣として使う必要が無かったなら、普段飲めない高級酒で祝杯を上げるつもりです。わずか数十万円で確実な投資だと言えるでしょう。
(竹下雅敏)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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引用元)


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引用元)
http://beforeitsnews.com/opinion-liberal/2016/05/puerto-rico-to-default-on-its-debts-monday-2-may-could-trigger-us-bank-collapse-2527683.html
(概要)
5月1日付け
Puerto Rico to Default on its Debts Monday 2 May – Could Trigger US Bank Collapse
Sunday, May 1, 2016 17:57 

プエルトリコはアメリカ合衆国の自治的未編入領域でありコモンウェルスですが、本日(5月1日)、プエルトリコ総督は明日(5月2日)にデフォルトすることを発表しました。
プエルトリコはアメリカの州ではないため、アメリカの破たん法が適用されません。そのため、プエルトリコが破たんすると、急激にかなり面倒なことになります。

そうなると、プエルトリコの債権者は銀行が支払うことになるクレジットデフォルトスワップを要求するでしょう。
しかし銀行の多くが資金不足に陥っていますから支払うことができないでしょう。つまり、アメリカの大手銀行が数週間以内に破たんする危険性があるということです。
銀行が破たんし始めると、銀行にお金を貸していた債権者がクレジットデフォルトスワップを要求する可能性があり、さらに多くの銀行が破たんすることになります。
プエルトリコのデフォルトは近代史最大の金融破壊をもたらす恐れがあります。

(中略)

昨年10月に米金融法が修正され、銀行が破たんするとベイルインを要請することができるようになりました。つまり、破たん銀行を介して株や公債の投資を行ってきた人々は銀行救済のためにこれらの資産の一部或いは全てを失うことになるでしょう。

(中略) 

プエルトリコのデフォルトがアメリカの銀行や企業を破たんさせることになり、全てが崩壊することになります。アメリカの経済が崩壊し、(プエルトリコと同じように)何千人もの外国人労働者が母国に帰国するような状態に陥ります。
人々は生活費を稼ぐこともできなくなり、企業は従業員に給与を支払ったり税金を納めることすらできなくなります。ガソリンスタンドもガソリンを購入する資金がなくなり、トラックや自動車は給油ができなくなります。ガソリンがなくなれば、トラックは品物を輸送することができず、人々は品物を買うことができなくなります。食料品店の棚は空になり、食料を得ることができなくなります。ほんの1日か2日で市民不安が始まります。その結果社会が崩壊し暴動が起き、食べ物が得られない暴徒らは建物に乱入したり家に侵入したりするようになります。

(中略) 

今、食料の備蓄、ガソリンが満タン状態、自分や家族を守るための銃の所持がない場合は生き残ることは難しいでしょう。