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[カレイドスコープ]金を巡る世界政府と中国・ロシア同盟の見えない戦争 〜 ロスチャイルド側の中央銀行システム延命と仮想通貨の野望は潰える

竹下雅敏氏からの情報です。
 仮想通貨と、中国・ロシア同盟の通貨戦争に関する記事です。多くの方は全体の流れが見えないと思うので、簡単な解説をしておきます。
中国・ロシア同盟は、金を裏付けとする新金融システムの構築を急いで来ました。ロスチャイルド家を頂点とするNWO(新世界秩序)を目指すグループは、このままでは未来の権力の一角として生き残れないため、東京三菱UFJが独自の仮想通貨を発行すると発表したように、人工知能に基づいた仮想通貨を次の世界の国際通貨とすべく、準備をしています。
こうした仮想通貨は、もしそれが公正なシステムで各国のGDPに裏付けられた通貨バスケット方式の国際通貨を作るというのであれば、何ら問題はありません。しかし、ロスチャイルド・ロックフェラー同盟がこうした仮想通貨のコンピューターネットワークシステムを構築するとすれば、おそらくコンピューター内部にブラックボックスとなる特別な区画が作られ、ロスチャイルド家らの資産は、一旦その中に入るとまったく外からわからなくなるようにされていると思います。要するに彼らの道具である以上、彼らの資産に関しては、完全なタックスヘイブン(租税回避)が出来るようなシステムになっていると想像されるのです。また、通貨はGDPなどの裏付けを持たない不公正なものであろうと考えられます。
 この意味で、中国・ロシア同盟が構築しようとしている公平公正な金融システムとは、異なるものだと言えるでしょう。一旦、金を裏付けとする金融システムを必要とするのは、こうしたある特定の一族だけが利益を享受するようなシステムを排除し、このような連中が権力の座から追い払われる必要があるためです。
 この戦いに関して、ロスチャイルド家に勝ち目はまったくありません。宇宙の兄弟たちが彼らのコンピューターシステムだけを破壊することは、容易なことだからです。
仮想通貨による金融システムでは、中央銀行は不要となり、彼らが所有する民間銀行が通貨発行権を握ることになります。まさしく彼らが望む世界政府はこの形でなければならず、こうした金融システムの元でTPPなどの条約が機能することを目指しているのです。仮想通貨による金融システムの構築には、いましばらく時間がかかるため、それまでの間、何とかして現在の中央銀行システムを持たせたいわけです。そのためのこれまでのドル防衛であり、ヘリコプターマネー構想なのです。
しかし、絶対に彼らの野望は実現しません。金を裏付けとする金融システムは、動き出しています。ロスチャイルド家が、現在の金融システムの崩壊の日時をコントロールすることは出来ません。金融システムの崩壊は、神々の手の中にあるからです。近いうちに、彼らは自分たちの野望が潰えたことを理解するでしょう。
(竹下雅敏)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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金を巡る世界政府と中国・ロシア同盟の見えない戦争
転載元)
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まだ全貌を現していない世界政府が信用の裏付けとなって普及させようとしているクリプトカレンシー(仮想通貨)と、あくまで現物にこだわる中国とロシア同盟の次の通貨戦争が始まっている。

(中略)...

バーゼルIIIの矛盾

・・・驚いたことに、国際決済銀行が、いわゆるバーゼルIII(銀行の自己資本比率を高めるよう)を推奨し出したとき、金は目録のどこにもリストアップされていなかったのです。

その代わりに、国際決済銀行は、各銀行に、その流動性を維持させるため、普通株とBBB格付け債券をリストアップしたのです。
(中略)...
衝撃的な事実は、国際決済銀行がバーゼルIIIを推奨する当たって支持している資産とは、信用創造詐欺によって自由につくることができるペーパー資産に限る、ということです。

西側を金融メルトダウンに引き込む国際決済銀行

・・・つまり、国際決済銀行は、別の新たな、それも大規模な金融危機を切望している、ということです。国際決済銀行には、知られてはならない魂胆があるのです。(中略)...

金の次の仮想通貨の準備をする中国

(中略)... 東京三菱UFJが独自の仮想通貨(正確には、クリプトカレンシー)「MUFGコイン」を発行すると発表した後、それに追随するかたちで、今年の2月23日、金融庁は、仮想通貨を「貨幣」と認定し法整備を急ぐと発表しました。
つまり、国家が仮想通貨を法定通貨(国が信用の裏付けとなるlegal tender)と定義したのです。

・・・仮想通貨のシステムは人工知能と接続され、通貨の需給を適正に調節することによってインフレやデフレに陥ることを防ぐことができる、という仮説の下での壮大な実験が始まるのです。(中略)...

日本だけでなく欧米でさえも、きちんと報じているのは、今のところウォールストリート・ジャーナル1紙だけですから、世界中の人々は、この世界支配層の壮大な計画の一端に触れる機会さえないのです。

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やがて、国際通貨はコンピュータがつくることになる!?


来るべく仮想通貨時代はスーパーコンピュータによって動かされます。
その時代のリーダーシップを握るのは、言うまでなく人工知能の開発でナンバー・ワンに躍り出る国です。

スーパーコンピュータにおける中国の破天荒なまでの成功は、中国が、すでに仮想通貨の覇権さえ見据えているという証拠以外の何ものでもないのです。(中略)...

金を巡る西側の世界政府との通貨戦争の果てに・・・

・・・そうしたところに、突然のように出てきたのがヘリコプター・マネー政策です。

これは、金融当局が未曽有の経済災害を少しでも先に延ばそうと死にもの狂いになっていることを、私たちに語りかけているのです。(中略)...

西側は、姿を徐々に現しつつある世界政府の「信用」によって人工知能から生み出される仮想通貨を軸とした通貨システムに移ろうとしています。

反対に、あくまでも現物にこだわる中国とロシアの同盟は、金で裏付けされた通貨にこだわっています。

将来、中国・ロシア同盟と西側の世界政府との間で、本当の意味での通貨戦争が勃発するかも知れません。

(以下略)

天皇陛下、8月上旬に「お気持ち」表明へ 〜今や、憲法と民主主義を守る砦は、両陛下だけ〜

竹下雅敏氏からの情報です。
 天皇陛下の生前退位のご意向は、間違いないようです。しかし、憲法で天皇は“国政に関する権能を有しない”と定められているため、退位の意向を公式表明することが出来ません。報道では、NHKニュース関係者の話として、「(お気持ちは)ご自身の思いがにじみ出るものになるだろう」とのことです。
 中継などで天皇陛下のお気持ちの表明が実現すれば、皇室典範の改正を急ぐこととなり、憲法改正の動きにブレーキがかかります。今や、憲法と民主主義を守る砦は、両陛下だけだと言っても過言ではない状況です。電通の工作に踊らされることなく、陛下のご意向の真意を汲み取って、“安倍政権の暴走”を食い止めなければなりません。
(竹下雅敏)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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天皇陛下、8月上旬に「お気持ち」表明へ テレビ中継も検討、内容は?
引用元)
一般参賀での天皇陛下(Jan. 2, 2016) | ASSOCIATED PRESS

一般参賀での天皇陛下(Jan. 2, 2016) | ASSOCIATED PRESS


「生前退位」の意向を示している天皇陛下が、自らの考えを「お気持ち」として国民に表明される機会を、8月上旬にも設ける方向で宮内庁が検討していることがわかった。同庁は8月8日などを候補に、日程の検討を進めているという。7月29日、NHKニュースなどが報じた。

天皇陛下は82歳と高齢になった現在も精力的に公務を続ける一方で、「憲法に定められた象徴としての務めを十分に果たせる者が天皇の位にあるべきだ」と考え、天皇の位を数年内に皇太子さまに譲る意向を、宮内庁の関係者に示されているという

(以下略、続きは引用元でご覧下さい)

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配信元)





[simatyan2のブログ]悲惨! これが底辺ネトウヨの末路だ!

 記事には、安倍自民党が"今後足かせになるであろうネトウヨを切り捨てることも厭わない"とあり、実際に、ヘイトスピーチを繰り返していた64歳のネトウヨが、ヘイトスピーチ対策法の理念を踏まえ起訴されたことを紹介しています。今年4月には「そもそも国民に主権があることがおかしい」と考えている自民党の西田昌司議員が「ヘイトスピーチというものを社会から根絶させせていく」と述べています。
 相模原市の障害者施設で19人が死亡した事件によって、ネトウヨへの風当たりは、ますます強くなるのではないかと思います。
(編集長)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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悲惨! これが底辺ネトウヨの末路だ!
転載元)
「ネトウヨ」と一口に言ってもいくつかの階層に分かれています。

上の階層は、官邸直属の部下、創価学会、幸福の科学、電通マスコミ、請け負い業者などで構成されているわけですが、煽られて鉄砲玉のように暗躍する一般の底辺ネトウヨも最近は増えてきました。


22日、この底辺ネトウヨの一人でヘイトスピーチを繰り返していた64歳の男が起訴されました。



在日コリアンを中傷する内容のビラを貼るために商業施設に侵入したとして、福岡地検は22日、福岡市南区の無職越智和年容疑者(64)を建造物侵入罪で起訴し、発表した。

地検は「(6月施行の)ヘイトスピーチ対策法の趣旨にも照らした」としている。

同法は国や自治体にヘイトスピーチをなくす責務があることなどを定めたが、罰則はない。

起訴に際し、同法の理念を踏まえたと検察が明言するのは異例。

起訴状などによると、越智容疑者は6月29~30日、正当な理由がないのに、福岡市中央区の商業施設「福岡パルコ」などのトイレ6カ所に侵入したとされる。

6月30日に建造物侵入容疑で現行犯逮捕されていた。
http://www.asahi.com/articles/ASJ7Q5TPCJ7QTIPE03S.html

(中略) 

それにしても決して生活が楽とも言えないネトウヨの、安倍晋三に対する根拠不明の全体的信頼とは何なのか?

普通なら、福祉を削り増税をする政権など、信頼に値するはずもないのに信頼する不思議。

それはやはりテレビと週刊誌、ネットでは保守系のまとめサイトなどの影響が非常に強いと思われます。

特に最近のネットでデマを振りまいたり憎悪を煽ってるまとめサイトは悪質そのものです。

これがまた無数にあって、生活に困窮し、夢も希望もない中で底辺層の怒りを、政権側には向かわない方向に誘導するのです。

(中略) 

もともと安倍自民は嫌韓でも嫌中でもなく、ただ内政の不備から目をそらせるために利用してるだけです。

だからいつでも嫌韓嫌中で集めたネトウヨを切り捨てることが出来るのです。

今年4月に自民党の西田昌司議員が下のような答弁をしています。

「今度は、我々が作ったこの法律が、裁判官にも、国権の最高機関がヘイトスピーチというのを駄目だということを言っているわけでありますから、そんことを受けた判例が重なってくると、そういうことの積み重ねが結局はヘイトスピーチというものを社会から根絶させせていくことになるのではないかということを期待しているのであります」

この発言は、今後足かせになるであろうネトウヨを切り捨てることも厭わないという自民党の姿勢を表しています。

そして実際、ネトウヨが心酔する安倍自民が作った法律でネトウヨが逮捕起訴されているんですね。

すでに在特会の桜井誠も反安倍に動いています。

つまり、もうリアルではネトウヨの居場所は無くなりつつあるということを底辺のネトウヨは悟るべきです。

さらに安倍自民は利用できるものは何でも利用し、手のひら返しなど朝飯前の卑怯千万な政権であることを知るべきです。

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破綻に直面するドイツ銀行、4分の1の支店を閉鎖 〜破綻の先にある素晴らしい未来〜

竹下雅敏氏からの情報です。
 引用元によると、ドイツ銀行が国内723支店のうち、4分の1にあたる188支店を閉鎖することにしたようです。これはかなり危ない状態で、専門家によると、“ドイツ銀行はすでに破綻しています”とのことで、現状は“単にねずみ講で生き残っているだけ”だというのです。ねずみ講はいずれ買い手が居なくなります。この時に、大規模な金融システムの崩壊がやって来る可能性が高いと思います。いつになるかはわかりませんが、はっきりしているのは、必ず経済の大津波が来るということです。
 今回のものは、リーマンショックとは比較になりません。おそらくいくつかの国が破綻することになります。ひょっとすると、相対的に安全な円が買われ、日本はもう一度バブルに突入する可能性も、先に紹介した原田武夫氏の記事からは窺えます。破綻国家の中に日本が入っていることは、おそらく間違いないと思います。
 そうした将来の破綻とその先にある素晴らしい未来を見据えて動いているごく少数の人々が居ます。先に挙げた原田武夫氏は間違いなくその1人です。
(竹下雅敏)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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ドイツ銀行は破綻に直面
引用元)
(前略) 

http://www.express.co.uk/news/world/690675/Germany-economy-Deutsche-Bank-Brexit-Eurozone-finance
(概要)
7月18日付け

(中略) 

ドイツ経済が極めて不安定な状態です。大きな問題を抱えたドイツ銀行は国内約200店舗を閉鎖しました。

Deutsche-Bank-690675

(中略) 

ドイツ銀行の株価が48%も暴落(過去最低)したことで、銀行は債権者は大規模な緊縮政策を強いられています。
さらに、ドイツ銀行は、複数の海外市場(ロシアやオーストラリアを含む10か国)から撤退し約3000人の人員削減を行うことになりました。

(中略) 

金融エキスパートのマックス・カイザー氏によれば、
ドイツ銀行は技術的に破綻状態であり、単にねずみ講で生き残っているだけです。
ドイツ銀行は既に破綻していますから店じまいをしなければなりません。しかしドイツの政治家たちはこの銀行に金融工学の商品を市場で取引させ続けています。

(以下略)

[カレイドスコープ]ヘリコプター・マネーが日本政府を乗っ取る! 〜 政治家が私利私欲のために行えばハイパーインフレで日本を滅ぼす

竹下雅敏氏からの情報です。
 中央銀行がヘリコプター・マネーを考えていることがよくわかると思います。記事によると、FRBの前議長ベン・バーナンキは、“政府が日銀に開設している政府の口座に…日銀がお金を…直接振り込む”とあります。こうして得た財源で公共投資と減税を行ない、需要の喚起を図るということです。
 こうした政策に対し、内閣官房参与の浜田宏一氏は、“政治家がお金を自由に刷って使えるというのは誘惑が大きすぎる”として、この政策を行なうと、おそらく1930年代と同様の軍備拡張と、その後のハイパーインフレを引き起こすとして反対しています。
 私も浜田氏の見解に賛同します。ヘリコプター・マネーはきちんと行うと大変効果の高いものです。ただし、政治家が自由にお金を刷って使えるのは論外で、中央銀行を国有化するのはもちろんですが、中央銀行の政策は政府から独立して、しかも民主的に選ばれた運営委員からなるものでなければならないと思います。こうした政策委員会が、経済状況をきちんと計算して、デフレギャップに相当する金額を実体経済に流し込む必要があります。
どのように流すかはいろいろなルートがありますが、政府による公共投資も一つの方法です。しかし、現在の安倍政権がこれをやると、軍備拡張にお金を使うのではないかと思います。別の方法では、民間銀行を通じて行いますが、これは中央銀行の窓口指導を復活させて、融資すべき業種と融資枠を、中央銀行が各銀行に割り当てる必要があります。さらに簡単な方法は、日銀が政府の口座に直接お金を振り込むのではなく、日銀が国民の各世帯に直接お金を振り込むという方法があります。これは、需要を喚起する最も確実な方法です。
 ただし何度も言いますが、デフレギャップをきちんと計算し、その範囲内で国民にこうした大盤振る舞いをすべきです。政治家がやると、私利私欲のため際限がなくなり、その結果ハイパーインフレを引き起こしてしまいます。
 ただ、バーナンキがこうしたヘリコプター・マネーを日銀と政府に導入させようとしている目的は日本を破壊するためなので、この意味でも、近い将来の日本は悲惨なことになるはずです。安倍晋三は、歴史に名を残したいという一念で様々な政策を実行していますが、彼は日本を滅ぼした人物として、確実に歴史を名を残すことになるはずです。
(竹下雅敏)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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ヘリコプター・マネーが日本政府を乗っ取る!
転載元)
(前略)
ヘリコプター・マネー政策とは、中央銀行による政府乗っ取りを目的とした罠

(中略)... 一般には、「ヘリコプターから市中に現金をばらまくかの如く、国民に直接カネを渡すことで、マネーサプライを大幅に増やす景気対策のことである」と喧伝されています。

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(画像:Infinite Unknown)


(中略)... 実際には、イラストにあるような上空から直接、国民にお金をばら撒くような政策ではなく、公共投資を増やして減税を進めることによって雇用を生み出し、購買意欲を喚起することによって内需を拡大できる、という「仮説」のことです。

 しかし、同時にそれは、通貨の購買力を恒常的に希釈していく(それは、ステルス増税)ので、やがてはコスト・プッシュ・インフレ(輸入インフレ)による物価の高騰を招きます。経済成長率がインフレ率に追いついている間は、この「仮説」は現実に作用しますが、あるポイントでこのバランスが崩れたとき、一気にハイパー・インフレに突入する危険性をはらんでいます。そのとき、国民は溜まりに溜まったツケを一気に支払わされるのです。つまり、あなたの資産は、すっからかんです。

トリガーを引くのは誰なのか

しかし、来日したバーナンキが言っているヘリコプター・マネーは、(中略)... 「政府乗っ取り政策」の本性を隠すように十分にソフィスティケイトされた表現を使って、日銀と政府に、それを導入させようとしています。
・・・さて、ここに登場したヘリコプター・マネーに関係する人物のすべてに共通する事柄が何だか分かるでしょうか? それは、全員、ユダヤ人であるということです。それは、いわゆるハザール・ユダヤと言われる似非ユダヤ人のことです。
ミルトン・フリードマン、ベン・バーナンキ、アラン・グリーンスパン、ティモシー・ガイトナー、ジャネット・イエレン、お馴染みキッシンジャー・・・すべてユダヤ人です。
その手口は、国債の増発を続けさせて借金をさせることです。

浜田宏一・内閣官房参与が強く反対する理由

(中略)... まずヘリコプター・マネーの定義について、しっかり確認しておきましょう。(中略)...
・・・バーナンキの要点は、ヘリコプター・マネーとは「マネーによる財政拡張策のことである」ということになります。これは、公共支出(公共投資)と減税の二本柱で需要の喚起を図る政策。
 その財源の確保については、「永久的なマネーストックによってファイナンスされる」と表現されています。具体的に言うと「中央銀行が国債を直接引き受ける(財政ファイナンス)のではなく、政府が日銀に開設している政府の口座に、中央銀行である日銀がお金を印刷して直接、振り込むことによって調達する」と説明されています。
 安倍首相は、7月12日、来日中のベン・バーナンキと首相官邸で会談しました。安倍首相は、「デフレ脱却に向けては道半ばだ」と述べ、金融政策、財政政策、成長戦略をさらに進める考えを表明しました。この会談に同席していた内閣官房参与の浜田宏一・米イエール大名誉教授は、この会談に2日後の14日、ウォールストリート・ジャーナルのインタビューに応えて、このように言っています。

日銀による政府債務の直接引き受けは行うべきでなく、もし行えば、1930年代の軍備拡張の財政がハイパーインフレを引き起こしたような事態になりかねない。
政治のため、私欲のため、政治家がお金を自由に刷って使えるというのは誘惑が大きすぎる
」。

(中略)... バーナンキが提唱する“ヘリコプター・マネーの別バージョン”とは、資金調達の形式が違うだけで、本質的には「財政ファイナンス」と同じです。(中略)... ・・・自民党内部では、2018年9月までとなっている安倍首相の党総裁任期の延長を容認する意向を示した、とのこと。(中略)...
・・・べン・バーナンキが、「最初で最後」の世界経済崩壊の引き金を日本に引かせようとしていることに気が付いたのです。(中略)...
議論してください。それは阻止しなければ確実にやってくる日本の悲惨な未来です。