重大ニュース！ヒラリー、告発間際！各国諜報機関がヒラリー・クリントンの全メールを入手　〜情報の拡散にブレーキをかける著作権問題〜

　転載元の「日本や世界や宇宙の動向」様から転載の許可をいただいていない記事なのですが、情報源と思われるスチュー・ウェブ氏とトム・ヘネガン氏が拡散希望をしている重大ニュースということで、勝手に転載させていただきました。転載不可の場合はご連絡下さい。
　いよいよ、ヒラリー・クリントンが追い詰められたようです。ロシア、フランスなどの多くの国々の諜報機関が、ヒラリー・クリントンの全メールを入手したとのことで、これが公開されれば大統領選挙どころではありません。体調不良を理由に大統領選から降りるという展開になるのかも知れません。
　大手メディアの情報は著しく歪んでおり、むしろ真実を隠ぺいするものになっています。世界の変革のためには、真の情報を適切なタイミングで広く拡散する必要があります。しかし、著作権の問題はこうした情報の拡散にブレーキをかけてしまいます。支配層はTPPなどの条約で、知的所有権などを強化しようとしており、著作権の問題では、非親告罪化を狙っているようです。要するに、市民の言論を封じてしまう意図があるわけです。先のリンク先では、“捜査機関が特定の言論人を監視し著作権侵害が疑われる事例を検挙できる上、別件逮捕も容易であり、共謀罪が加われば言論機関を一網打尽にできる等の可能性が指摘されている”とあります。
　著作権法は現状では必要ですが、将来は著作権法自体が無くなる方向に向かうと考えています。全ての人々の生活が保障される世界へと地球は変わって行くからです。このような開かれた社会にあっては、情報源のリンク先を明示しておけば、情報は基本的に誰もが共有できるというのが自然だと思います。実際に学問の世界ではそうなっています。
　コーリー・グッド氏らは、将来お金を必要としない社会が来ることを示しており、そうした社会が実現するためにも、人々の意識の変革と教育が必要であることを述べています。現在地球上にある様々な法律は、結局のところ権力者にとって大変都合の良いもので、真実とは程遠いものです。法律に合致しているから正義なのではなく、法の精神が問題なのです。
　まともな社会であればあるほど、法律書のページ数は少ないというのは、誰もがわかる事ではないでしょうか。いちいち細かい事柄を専門家に聞かなければならず、その専門家ですら統一見解が出せないような社会は、かなり歪んでいると思います。
　現行法さえ守っていれば正義だと考える人は、法の抜け道を利用して脱税をすることも問題にしないのではないでしょうか。霊的には明らかに犯罪で必ず裁かれてしまいます。