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[人民の星]ロシアとトルコが関係修復 崩れる米国の中東支配

 中東での一連の流れと"アメリカの歴史的な中東支配の瓦解"の様子がとてもよく分かります。
 アジアの方も"中国敵視・対米従属の国是を放棄し、中国と和解して米中双方と友好な関係を結ぶことをめざすと声明"したフィリピンのドゥテルテ新大統領が出てきて、アメリカの思惑通りには事が進まないことを期待したいです。
(編集長)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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ロシアとトルコが関係修復 崩れる米国の中東支配
転載元)
 アメリカのシリア転覆策動が破たんしている。それにとどまらず、NATO(北大西洋条約機構)そのものをゆるがす事態がおきている。NATOの一員であり、傭兵テログループを使ったシリア政府転覆策動の出撃基地の役割をはたしてきたトルコのエルドアン政府が、シリア政府擁護で軍事支援し、アメリカと対立しているロシア政府、イラン政府とのあいだで、「対テロ」の軍事協力をおこなうことの検討にはいったからである。

(中略) 

 あわてたオバマ政府は、米空軍が駐留するトルコ南部のインジルリク基地に配備していた戦術核爆弾を急きょ、ルーマニアの米軍基地にはこびだすことをきめた。

 トルコは欧州以外で唯一のNATO加盟国である。アメリカはトルコを戦後の中東支配、対ソ・対ロ包囲の戦略的要衝とみなしてきた。米軍はインジルリク空軍基地をトルコ軍との共同基地とし、トルコ空軍を実質的な指揮下においてきた。米空軍はインジルリク基地に戦斗機や地上攻撃機、輸送機、空中給油機など百数十機を配備し、約五〇〇〇人の米兵・軍属が駐留している。


米国の中東支配、対ロ包囲の要衝であったトルコ 

 「イスラム国の脅威」をさけんで米軍とNATO軍は、シリアへの爆撃をはじめるなかで、エルドアン政府は昨年七月、同基地を出撃基地として利用することをみとめて以降、インジルリク基地はアメリカとNATOによるシリア爆撃の最前線基地となっていた。

 エルドアン政府は、米欧がシリア政府転覆策動を開始していらい(二〇一一年)、全面協力してきた。
 シリア人民にまったく根をもたず、武器・弾薬、食料、資金などすべての面で米欧やアラブの親米王制にたよってきた傭兵テログループにとって、トルコの役割は欠くことができないものである。

 CIA(アメリカ中央情報局)の指揮のもとに亡命シリア人グループはトルコで謀議をかさね傭兵テログループの訓練もやってきた。傭兵テログループの大半がトルコ国境をこえてシリア領内にはいり、武器・弾薬、食料、資金の供給をトルコをつうじてうけてきた。トルコ軍は、国境地帯に傭兵テログループがにげこめる「安全地帯」をもうけ、シリア政府軍をけん制した。

 またエルドアン政府は、「イスラム国」の石油密輸、国外売却にも手をかし、エルドアンの弟の企業が輸送やトルコ港湾からの海外輸出をになっていた。

 シリア政府を支援するロシアとイランは、トルコのエルドアン政府との対立を激化させてきた。ロシア政府が、米欧やトルコ、サウジアラビアなどによる傭兵テログループをつかったシリア政府転覆活動を暴露し、昨年九月からシリアに潜入した傭兵テログループへの爆撃を開始して以降、対立は先鋭化した。

 とくに昨年一一月、ロシア軍機が「イスラム国」が原油売却のためにトルコにむかうタンクローリーを一〇〇〇台以上も爆撃で破壊したことで、対立は決定的になった。この直後、アメリカの意をうけたトルコ空軍機が「国境侵犯」と称して国境地帯でロシア空軍機を撃墜した。このためロシア政府はトルコへの経済制裁にふみきった。


軍事クーデター未遂事件で背後の米国と対立激化 

 ところが今年六月末、トルコ大統領エルドアンはロシア大統領プーチンと電話で会談し、撃墜事件を謝罪し、関係改善に動きだしたのである。

 このきっかけは、トルコでの七月なかばの軍事クーデター未遂事件である。エルドアンは、イスラム組織「ギュルレン教団」の支持者がくわだてたものと非難したが、背後にアメリカがいることを示唆した。教祖であるギュルレンは、アメリカに亡命中でCIAの庇護のもとにある。

 またクーデターをおこした軍幹部はトルコ空軍の幹部だった。エルドアン政府は、事前にクーデター計画について情報を得ていたといわれ、通報したのはロシア政府だとイラン政府系の通信社は伝えている。

 クーデターがおきた直後からエルドアン支持の軍部隊は、インジルリク空軍基地と同空域を封鎖し、電源供給をたち、同基地に突入してトルコ空軍の司令官を逮捕した。クーデターにあたってトルコ空軍のF16戦斗機が政府庁舎などを爆撃しているが、それはインジルリクに駐留する米軍の許可がなければできないことだった。

 エルドアン政府はクーデターを鎮圧した直後から、軍幹部、将校、兵士、裁判官、検察官、治安を担当する内務省幹部、警官、国家公務員、教員など、五万人以上を拘束、解雇、処分した。それは「ギュルレン教団の支持者」とされているが、親米派を的にした独裁体制の強化であった。

 クーデター未遂事件にたいし、米欧諸国は口先で「クーデター反対」をいうだけで、おもにはエルドアン政府の一連の粛清を非難した。米国務長官ケリーにいたっては、「民主主義の原則に反するトルコの行動は、同国のNATOからの除名につながる可能性がある」とおどした。この直後からオバマ政府は、インジルリク基地にある戦術核爆弾(推定約五〇発)の国外移送の検討をはじめていた。

 これにたいしてエルドアンは、訪露によるプーチンとの首脳会談をきめた。八月九日におこなった首脳会談では、両国関係の全分野での修復を確認した。その前段、一日におこなわれた両国外相会談で、シリア問題やテロとのたたかいで両国の協力が不可欠ということで一致した。両国の協力についての協議のなかで、ロシア側はロシア軍機が傭兵テログープを爆撃するために、インジルリク空軍基地の利用をもとめているという。

 一二日には、ロシアとともにシリア政府支援で足並みをそろえるイラン政府の外相がトルコを訪問してトルコ外相と会談し、シリア問題の解決で両国が緊密に協力していくことを確認した。イランの通信社は、八月下旬にエルドアンがイランを訪問することを伝えた。

 さらにロシア本土から出撃しシリアの傭兵テログループを爆撃していたロシア軍の爆撃機が一六日から、イラン北部のイラン空軍基地から出撃するようになった。ロシアとトルコとの関係修復のなかで、イラン政府がロシア政府との軍事協力強化にふみだしたことをあらわしている。

 また一五日、中国軍の国際軍事協力部門の幹部がシリアを訪問し、シリア国防相と会談し、中国軍の軍事顧問の派遣をふやし、シリア政府軍への軍事支援を強化することで合意している。中国政府は、シリア政府支援を表明しながら、軍事顧問の派遣は数十人にとどまっていた。中国軍幹部は合意にあたって「主権と独立をまもるシリア政府軍への支援強化」を表明している。トルコ政府の動向など、米欧のシリア政府転覆策動の破たんがあらわとなるなかで、軍事支援強化をきめたことはあきらかである。

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シンガポール首相が演説中に失神 〜今後、こういったケースが急増する〜

竹下雅敏氏からの情報です。
 動画の10秒〜18秒をご覧下さい。シンガポールのリー・シェンロン首相が演説中に気を失いました。
 リー氏は、シンガポール建国の祖である故リー・クアンユーの息子で、2004年に首相に就任しています。イルミナティの13の家系の李家に属する人物だと考えられています。
 これまで度々、“悪から手を引かなければ、いずれ精神が破綻するだろう”と言って来ましたが、まさにその瞬間が画像として残っているわけです。病状は急激に悪化するので、替え玉を使わない限り、後が大変だろうと思います。今後、こういったケースが急増するだろうと見ています。権力側について国民を弾圧することに加担するような愚かな者たちは、刑務所に行くか、廃人になるかという運命だと考えれば良いでしょう。
(竹下雅敏)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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National Day Rally 2016 Suspended: Prime Minister Lee Hsien Loong took ill
配信元)

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シンガポール首相が演説中に失神、会場騒然 側近「疲労と脱水症」
引用元)
体調不良を起こした後、演説を再開したシンガポールのリー・シェンロン首相のテレビ生中継を見守る視聴者(2016年8月21日撮影)。(c)AFP/ROSLAN RAHMAN

体調不良を起こした後、演説を再開したシンガポールのリー・シェンロン首相のテレビ生中継を見守る視聴者(2016年8月21日撮影)。(c)AFP/ROSLAN RAHMAN


【8月22日 AFP】シンガポールのリー・シェンロン(Lee Hsien Loong)首相(64)が21日、テレビで生中継されていた演説中に一瞬、気を失い、会場が騒然となる出来事があった。

(中略) 

 およそ1時間20分後にリー首相が演壇に戻ってくると、(中略)… 
「私を待っていてくれてありがとう。皆さんを驚かせてしまった」とリー首相は陳謝。演説中に気を失ってしまったと説明した。

 側近らは、疲労と脱水症によるものと説明し、脳卒中などの可能性については否定している。

(以下略)

はぁ?内閣法制局「“生前退位”は憲法改正が必要」→ 昭和46年政府見解:皇室典範の改正で可能

 完全に違憲である集団的自衛権の行使容認を閣議決定した政府、そしてそれを合憲とした内閣法制局が、天皇陛下の生前退位については、"憲法との整合性をいかに保つか、難題にぶつかっている"と言うのですからちゃんちゃらおかしい。しかも、生前退位は、昭和46年政府見解でも皇室典範の改正のみで可能とされ、憲法との整合性は問題ないようです。
 にもかかわらず、天皇陛下の意思で退位することは憲法第1条にある「天皇の地位は国民の総意に基づく」という部分に抵触すると言っているのですが、日本国民の総意に基づかなければならないの"地位のみ"で、今回はその地位を変える話は全くしていないので、憲法第1条は関係ないようです。本当にヤクザかマフィアの言いがかりのレベルです。
(編集長)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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“生前退位”内閣法制局「憲法改正が必要」
配信元)

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引用元)
(前略) 

 天皇陛下のお言葉を、安倍首相は「重く受け止めている」と述べたが、憲法との整合性をいかに保つか、難題にぶつかっている。

 政権幹部によると、憲法と法律との整合性をチェックする内閣法制局などは、生前退位を将来にわたって可能にするためには「憲法改正が必要」と指摘しているという。これは憲法の第1条で「天皇の地位は国民の総意に基づく」と定めていて、天皇の意思で退位することはこれに抵触するという理由。

 一方、生前退位を今の天皇陛下だけに認めるのであれば、特例法の制定で対応可能だと説明しているという。

(以下略) 

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配信元)



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引用元)
楊井人文:日本報道検証機構代表・弁護士

天皇の退位制度を採用するには憲法改正を要せず、皇室典範を改正すれば可能であるというのが政府見解である(高辻正巳内閣法制局長官昭和46年3月10日衆院内閣委員会、瓜生順良宮内庁次長昭和47年4月26日参院予算委員会第一分科会)。園部逸夫元最高裁長官の『皇室法概論』456頁もそう指摘している。

(以下略) 

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またも「お気持ち」の政治利用、内閣法制局「など」が天皇陛下の生前退位に改憲が必要とミスリード
引用元)
天皇に関し、日本国民の総意に基づかなければならないのは「日本国の象徴であり日本国民統合の象徴」という地位のみです。今回天皇の「日本国の象徴であり日本国民統合の象徴」という地位を変える話は全くされていないので、憲法第1条は関係ありません。

皇位の継承について定めているのは憲法第2条。そこでは「皇位は、世襲のものであつて、国会の議決した皇室典範の定めるところにより、これを継承する」とされています。皇室典範では第4条に「天皇が崩じたときは、皇嗣が、直ちに即位する」とあるのみで、天皇の「生前退位」を明文的には禁じてはおらず、単に「想定外」であるに過ぎません。

要するに皇室典範の改正のみ「生前退位」は可能となり、憲法を変える必要がないことは明らかです。

(以下略)

NHKで報道された「貧困JK」にネトウヨが噛み付く / ネトウヨよ目を覚ませ!いつまで騙されるつもりだ!

 NHKで報道された貧困女子高生にネトウヨが噛み付き、炎上しているようです。名もなき投資家さんのツイートにあるように"貧困叩きをやって喜ぶのは、社会保障を削りたい権力者側"だと思います。
 "続きはここから"以降の記事をみると、一般のネトウヨは"結構生活が楽ではない、ある意味苦労人が多い"ようです。それならば、権力側に利するような行為を止めるべきですが、"自分の生活レベルが低いのは在日や中国人のせい"だと洗脳されているようです。今回の貧困女子高生に対しても、Twitterの日付がバグでハングル文字になっていたという理由だけで、まるで鬼の首を取ったかのように「在日」だと決めつける始末です。
 また、記事では、プロ市民のネトウヨが韓日ハーフになりすまし、右傾化促進と実益(ネット収入)を兼ねて、自作自演していた実例が紹介されていますが、今回の貧困女子高生に対しても、捏造アカウントで「30万円のiMacを所有していると自白した」というデマが流されています。
 国民の多くが無知・無関心で、ネトウヨが力を持つと、権力者のみが肥え太り、国民はどんどん貧しくなり、最終的には戦争させられるところまで行くのだと思います。そうならないように真実を求める人々が増えてくることを望みます。
(編集長)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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子どもの貧困 学生たちみずからが現状訴える
配信元)

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配信元)









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アメリカに都合の悪いフィリピンのドゥルテ大統領…”抵抗運動にとっての勝利”・“中国の長老から推挙” 〜 時間の経過からニュースの流れを読むと見えてくる方向性

竹下雅敏氏からの情報です。
 フィリピンのドゥテルテ大統領が、“国連脱退も検討…中国などと別の国際組織を作ってやる”と発言しているとのこと。大変面白い大統領のようで、麻薬犯罪撲滅のために、かなり過激な政策を取っているようです。殺害を恐れた麻薬密売人は、“警察署などに殺到した”ということで、ドゥテルテ大統領の支持率は大変高いようです。
 どうも、アメリカにとって都合の悪い大統領らしく、アメリカを始めとする欧米社会が、人権を盾に非難しているようですが、ドゥテルテ大統領は相手にしていないように見えます。中国との関係も、改善に向かう方向に見えます。
面白い人物だと思いますが、過去の記事によると、ドゥテルテ大統領は“中国の長老から推挙”されているとのことで、彼の大統領就任は、抵抗運動にとっての“もう一つの勝利”とのこと。これなら話はよくわかります。
 これら一連の記事のように、時間の経過からニュースの“流れ”を読むと、ある程度の方向性が見えて来ます。
(竹下雅敏)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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東京新聞:「国連脱退も」と比大統領 超法規的殺害への批判受け
引用元)
 【マニラ共同】フィリピンのドゥテルテ大統領は21日未明に記者会見し、国連人権高等弁務官事務所(OHCHR)が、警官による麻薬犯罪容疑者の殺害が同国で激増していると非難したことに「無礼だ。内政干渉だ」と反論、「国連脱退も検討しなくてはならない」と述べた。

 「国連はフィリピンに一体どんな良いことをしてくれたのだ。中国などと別の国際組織をつくってやる」とも発言。フィリピンは台風などの自然災害時に限らず、平時にも国連をはじめとする国際機関から多大な支援を受けている。これを無視するような発言で、見識を疑う声が出そうだ。

20160821-182342
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フィリピン大統領、「アメリカに謝罪しない」
転載元)

先週、フィリピン駐在アメリカ大使に関する表明で、アメリカとの関係に影響を及ぼしたフィリピンのドゥテルテ大統領が、アメリカに謝罪をしないと強調しました。

イルナー通信によりますと、ドゥテルテ大統領は先週、フィリピンの軍事関係者の前で演説を行い、フィリピン駐在のゴールドバーグ・アメリカ大使を「同性愛者」、「ろくでなし」としました。

アメリカのケリー国務長官はこの演説に反応し、ワシントン駐在のフィリピン大使館関係者を呼び出し、ドゥテルテ大統領のこの表明の理由を説明するよう求めました。

在フィリピン・アメリカ大使館も、12日金曜、ドゥテルテ大統領の表明は不適切で受け入れがたいとしました。

フィリピンの新聞サンスターのインターネットサイトが、13日土曜に伝えたところによりますと、ドゥテルテ大統領は12日、アメリカ政府の表明に反発し、自らの発言を擁護するとともに、決して謝罪しないとしました。

ドゥテルテ大統領はまた、ゴールドバーグ大使と初めて会談したことに触れ、「私は決して謝罪しないし、アメリカ大使は、会談したときも謝罪しなかった。なぜ私は謝罪しなければならないのか」と語りました。
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中国、フィリピンとの関係修復を歓迎
転載元)

中国が、フィリピン元大統領が、中国とフィリピンの対立の仲介役となるのに対して、歓迎しました。

中国外務省の華春瑩報道官は、10日水曜、声明の中で、フィリピンのラモス元大統領が、中国とフィリピンの対立の仲介役を担うことについて歓迎し、「フィリピンとの関係に関する中国の外交政策は、明白だ」と語りました。

華報道官はまた、フィリピンとの協力と協議に向けた用意があるとしました。

さらに、両国政府は、互いに協力することで関係を修復し、それをあらゆる分野で拡大するよう努力しているとしました。

中国の政府系メディアは、8日月曜、ラモス元大統領を両国の関係を修復できる人物だとしています。

南シナ海問題に関するフィリピンの異議申し立てにより、中国のフィリピンの関係が緊迫しています。

ラモス元大統領は、中国政府関係者との会談が、問題の解決につながることを期待しています。

ラモス元大統領は1992年から1998年までフィリピン大統領に就任していました。

2014年はじめ、フィリピンは南シナ海の領有権問題をめぐり、オランダのハーグにある常設仲裁裁判所で訴えを起こすことで、この地域における中国の立場は国際的なレベルでの問題に直面させ、最終的に2016年7月、仲裁裁判所はフィリピンに有利な判決を出しました。

中国、ブルネイ、マレーシア、フィリピン、台湾、ベトナムが南シナ海の領有権をめぐり対立しています。
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