今一度「繋ぐ会」の遺族の声を / ワクチンの疑わしいメリットと7800件以上の重篤な副反応のデメリット / コロナワクチン接種に関わる費用に異常な加算制度、優遇制度

 10/22時事ブログで、コロナワクチン接種後に死亡した人の遺族会「繋ぐ会」を取り上げました。事の重大さにも関わらずマスコミでは騒がれていません。しかしネット上では、「繋ぐ会」でふり絞るように訴えられた声を拡散しようとの思いが溢れています。キノシタ薬品さんが編集された一連のツイート動画からは、亡くなったお父様と同じワクチンのロット番号での死亡報告がすでに厚労省のデータベースに複数あることを知り、医師に訴えたところ、国に報告を上げることはできないと断られた方、亡くなられたご主人の解剖で得られた細胞を解剖医に求めたところ、ひどい脅しを受けた挙句に「あんた一人が裁判したって負けるで。」と吐き捨てられた大阪の女性、叔母さまとお父様を相次いで亡くされた方は、親族で結束して医者に何度も要求して、やっと副反応報告書を得ますが「こんなこと一般の遺族の方にできるわけない。」これらの冷静に努めつつも抑えきれない悲痛な声を受け止め、今なおワクチン接種を勧める者に聞かせたい。
 ユーチューバーの藤江氏が厚労省への問い合わせを公開されています。コロナワクチンの治験終了の時期は未だに不明、オミクロンBA.4-5対応型ワクチンはヒトの臨床試験なしですが「マウスの試験だけでも安全性が期待される」と回答しています。藤江氏が「誰が期待しているのか」問うたところ、「薬事・食品衛生審議会が期待している」との答え。ヒトの臨床試験を行なったとされるBA1型でも55歳を超える者が対象であって、12〜15歳の子どもや若い世代への臨床試験は行われていません。それでも厚労省は安全と言う。1.5倍の抗体量の上昇をもって発症予防効果というメリットがあると判断し承認したとの説明ですが、その疑わしいメリットのために死亡を含む7800件以上の重篤な副反応の危険を受け入れろというのが厚労省でした。
 青山まさゆき弁護士のツイートでは、コロナワクチン接種に注ぎ込まれる費用の異常な加算が示されています。単純に1本打てば2,070円、これに時間外、休日加算があり、接種回数が多いほど加算があり、一日50回以上の場合は10万円加算、東京都ではこれに加えて一日60回以上打てば17万5,000円もの加算があるという。医師の求人サイト限定公開でのワクチンバイトは一日20万円という法外なものもあったらしい。しかもこれらの給与収入は健康保険や国民年金の被扶養者の収入に算定されないという優遇までありました。
 人の命と引き換えに、虚しい紙幣が積み上げられます。
(まのじ)
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兵庫県保険医協会のニュース:福島雅典京都大学名誉教授がこれまでのコロナ対策やワクチン一辺倒の愚策、さらに日本版CDC創設のナンセンスを批判 〜 外資に日本の医療への強制力を与えるな

 「ここまで行政批判を書いている」と医師も驚く見解が兵庫県保険医協会から出されました。福島雅典京都大学名誉教授へのインタビューで忖度ない意見を引き出しています。福島教授は「当初から一貫して『科学的分析と対応』を提言し続け」ておられたとあり、だとすれば、ようやくこのような冷静な意見が公開できるようになったということでしょうか。
 福島教授によれば、これまでの日本の医療が持つ世界最高水準の知見と実績によるガイドラインを評価せず、臨床現場からの提言も「政府は全く応じようとしませんでした。基本である換気と、安静・栄養で免疫を高めることなども、まったく強調されませんでした。その一方で『飲食店の営業時間を短くせよ』『出歩くのを避けよ』などヒステリックなことばかりアナウンスされる。」と、これまでの政府の見当はずれなコロナ対策を批判されていて、そうだ、そうだと同感でした。
 ワクチンについては、マスコミが安全性・有効性の情報の「賛否両論様々な意見を紹介せず、政府の方針をそのまま報道する」という問いかけに対し、「そもそも変異を繰り返すウイルスに、ワクチン一辺倒で対応する戦略が愚策」と断じておられ、厚労省がアドバイザリーボードに報告している統計データの解明も必要だとして「公開質問状と情報開示請求」をされているそうです。
 最も注目したのは、今後の日本の医療体制について「日本版CDC(疫病予防管理センター)創設などという議論がありますが、全くナンセンス」とのお考えでした。失敗したアメリカの医療システムを喜んで持ち込むよりも、「既存の日本の行政の仕組みを使えば何でもできる」と自信を持って語られていました。このようなドクターがおられ、このような意見が表明できるならばまだ間に合う。本家CDCがアメリカ人の命と健康を全く守れなかったのは明らかで、岸田政権が無能で邪悪なアメリカの司令塔を受け入れ、強制力を持たせぬよう警戒が必要です。
(まのじ)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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特別インタビュー 科学的怠慢に満ちた国の新型コロナ対応
引用元)
(前略)
 西山 最後に今の日本の体制上、科学的検証にどういう課題があるとお考えでしょうか。

 福島 例えば日本版CDC(疫病予防管理センター)創設などという議論がありますが、全くナンセンスです。そうした議論が起こるのは抜きがたいアメリカコンプレックスです。現にCDCはアメリカ医療の困難を何も解決していません。アメリカの医療はひどい棄民政策で、すでに平均寿命が下がりはじめています
 日本は既存の仕組みでアメリカより、よく対応しています。大学病院、特定機能病院にはデータセンターが整備されています。これを使ってランダムサンプリングすればいろんな傾向がわかります。逆にワクチン接種後の死亡者などこそ、数が限定されているので全数調査すればいい。既存の日本の行政の仕組みを使えば何でもできるのです
 また科学的議論をする場合はいろんな知見を必ず論文にまとめて、しかるべきピアレビューのあるジャーナルに掲載するべきです。繰り返しますが日本の医学研究レベルは決して欧米に劣りません。問題はそうした成果を生かしていく姿勢なのです。
(以下略)

感染研、厚労省ともに小児のコロナ死者数が水増しされていることが判明、一方でワクチン接種後の死亡被害は高齢者4人以外認められていない

 小児の新型コロナによる死亡者数について、感染研の調査では41名、厚労省の発表では26名と異なっているようです。この数字の差の理由を、柳ヶ瀬裕文議員が厚労省にヒアリングしたものを公開されています。6:15あたりから柳ヶ瀬議員が「コロナが主たる原因で亡くなった方を特定するということですよね?」と問いかけていますが、厚労省は一瞬フリーズし明確な返事を避けています。最終的に厚労省の担当者がごちゃごちゃ答えているところをまとめると、感染研の数字も厚労省の数字も、死因や死亡時期を問わず、とにかくコロナ陽性の人が亡くなればデータに入っており、コロナが主因で亡くなったかどうかは不明であることが判明しました。つまり数字は水増しされており「コロナの実態を全く反映していません。」
 「一方、ワクチン接種後の急性期に体調を崩して亡くなった場合は、高齢者4人を除き因果関係不明とされる。あまりに不平等。」と宮川絢子医師は指摘されています。コロナ死は多く見せ、ワクチン死は頑なに認めない国の意図が見えます。
これまでの経緯からも、海外の状況からも、打てば打つほど感染拡大することは明らかです。ご丁寧に5回も打ったCDC長官が感染したとの報道です。危険なワクチンを小児に打ってはならない。
(まのじ)
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コロナワクチン接種後に死亡した人の遺族会が立ち上がり、国の救済制度への申請や因果関係の検証を進める 〜 激しいバッシングにも負けず未来のために立ち上がった人々

 新型コロナウイルスのワクチン接種後に死亡した人の遺族と支援者が遺族会「繋ぐ会」を結成し、複雑な救済制度の申請手続きの協力や、死亡とワクチン接種の因果関係の解析を進めていくと発表しました。また国の予防接種健康被害救済制度で補償されない部分は、国に対して集団訴訟を起こす考えも示しました。立ち上げの中心となられたのは「コロナワクチン被害者駆け込み寺」の支援活動をされていた鵜川和久氏や医療訴訟のベテラン青山雅幸弁護士、ワクチン問題に声を上げ続けてこられた中村篤史医師らです。CBCの大石アナも親身な取材をされていた様子です。
 国やメディアを素直に信じて家族を奪われた方々は、国にも医療機関にも見捨てられました。ネットなどで声を上げれば激しいバッシングがあったと言います。辛い悲しい立場の人を放って置けないと支援に立ち上がった方々、家族の死を無駄にしたくないと未来へ繋ぐ思いで勇気をふり絞って立ち上がった遺族の方々のメッセージは血が通っています。「ワクチンが原因で亡くなったと国に認めてもらいたい。」それは国が責任を認めるということで、険しい戦いとなります。けれどもこの会に行き着いた亡くなられた方々の背後には、命こそ失わなくても日常を奪われた人々が多くおられるはずです。そしてその先には、これからワクチンの危険にさらされる若い世代がいます。
 「繋ぐ会」で救済を求める方を応援することは、未来の私たちを守ることになります。
(まのじ)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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遺族救済へ 会結成 ワクチン接種後死亡で弁護士ら
引用元)
 新型コロナウイルスのワクチン接種後に死亡した人の遺族らを支援する団体「コロナワクチン被害者駆け込み寺」や弁護士らは20日、都内で記者会見を開き、遺族の救済に向けて遺族会を結成したと発表した
(中略)
 遺族会は、被害者が予防接種健康被害救済制度に申請する際に協力するほか、死亡とワクチン接種の医学的因果関係の解析を進めていく方針。同制度で補えない部分は、国などに対して集団訴訟を提起する考えも示した
 出席した青山雅幸弁護士や中村篤史医師らは、ワクチンを含めたほとんどの医薬品には副反応(副作用)があることを説明。同制度に申請するには診断書など必要書類が多く、遺族にとって負担が大きいと指摘した。
(以下略)
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米CDCが持つワクチン接種者のデータをICANが公開 〜 ワクチンの有効性、安全性を裏付けるつもりのデータがその危険を示していた

 米CDCは、Covid-19ワクチン接種後の健康評価を収集するために、スマホを利用したアプリ「v-safe」を作成しました。 約1,000万人が登録し、コロナワクチン接種後の健康レポートを提出しました。これはそもそもワクチンの有効性や安全性を証明しようと始めたそうですが、そのデータは明らかにされていませんでした。ICAN(インフォームド・コンセント・アクション・ネットワーク)という、Wikiでは「反ワク団体」とクソミソにけなされている団体があります。このICANがCDCを2度にわたって提訴し、データの公開を求める裁判所命令を勝ち取りました。 ICANは、CDCの公式生データを入手し、その健康データをサイト上で公開しました。そのサイトに有志の通訳の方が解説を付しておられました。
 総数1000万人を超えるデータの分析結果ですが、思うに亡くなられた方はその情報を入力しないわけですから、死亡者数は考慮されていないのでしょうか。判明したことは335万3,110人の人がなんらかの影響を受け、その内約120万人(件)が日常生活を送れなかった、約130万人が仕事や学校を休んだ、約80万人が病院を受診した、とのことです。動画ではデータの見方も説明されていて症状の時期や重篤さなども分かります。特に8分あたりから2歳以下の乳幼児のデータをチェックされています。日本政府はまともな検証もなく生後6ヶ月から4歳までも安全で効果があると承認してしまいましたが、2歳以下1万3,963人の登録者数のうち、ほぼ3分の1にあたる4,364人もの子どもが健康被害を受けたと出ています。症状に至っては大人が見て該当するものを入力したと思われますが、声をあげられない子ども達の苦痛をどれほど受け止めているのか、そもそもウイルスに影響を受けない子ども達がなぜこのようなワクチンを受けなければならないのか、翻訳者さんも疑問を呈しておられました。このようなデータが出た以上、子ども達になんの益も無いばかりか危険なワクチンを射つ理由は無くなりました。
メディアはここでも沈黙です。
(まのじ)
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新型コ口ナワ久チンが危険であるという結論がとうとう出ました
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