国連総会で、ロシアによるウクライナ侵攻を非難する決議案に反対票を投じたアメリカ 〜 ウクライナ問題では正気を取り戻しつつあるアメリカ! 賛成票を投じた日本の今後の対応は?

竹下雅敏氏からの情報です。
 2月24日の国連総会で、ロシアのウクライナ侵攻から3年となるのに合わせて、ロシアを非難し、ウクライナの領土保全を支持する欧州側提出の決議案が、93カ国の賛成多数で採択されました。しかし、米国とイスラエルを含む18か国が反対票を投じ、イラン、中国、アラブ首長国連邦は棄権したということです。国連安全保障理事会(安保理)とは異なり、国連総会での決議には加盟国に対する法的拘束力はありません。
 この歴史的な転換点とも言える事態に、「国連総会では、ウクライナ・EUなどが提出した戦闘の停止やロシア軍の撤退を求める決議が賛成多数で採択されましたが、アメリカは反対に回り、立場の隔たりが浮き彫りとなりました。こうした現状への政府の受け止めとアメリカがロシアと協議を重ねようとする中でも対露制裁というのは有効だと考えるのか、見解をお願いします。」との質問が林芳正官房長官にありました。
 林官房長官は当たり障りのない答弁をしていますが、「何か言ったことにならないように意味のない答弁をする事だけは世界一。」という的確なコメントがありました。
 「上院の予算案にはなぜウクライナへの資金援助がこれほど多く含まれているのでしょうか?」という問いにイーロン・マスクは「キックバック」と答えています。
 西側諸国のウクライナ支援は42兆円に上り、日本は1兆7000億円を超えています。
 ウクライナのゼレンスキー大統領はこちらの動画の4分のところで、“例えば、アメリカ合衆国からのお金を考えると…1770億ドルです。正直に言えば、このお金の半分を受け取っていません”と話しています。
 日本の支援金も対して変わらないでしょうから、岸田、あるいは自民党が受け取ったキックバックは8000億以上だと見ても良いでしょう。この問題をこのままにしておいて良いとは思えません。
 “続きはこちらから”の記事をご覧になると、明らかにトランプ政権のロシアに対する態度には変化が見られます。イスラエル・パレスチナとは異なり、ウクライナ問題ではアメリカは正気を取り戻しつつあると言えるでしょう。これまで、ひたすらアメリカにシッポを振り続けてきた日本はどうするつもりなのでしょう。
(竹下雅敏)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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[X]スペイン、修復シリーズ化「太マユ赤クチビル天使」

読者の方からの情報です。
サルのキリスト」の妹版?
(まゆ)
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盛り上がる「財務省解体デモ」をついにメディアも報じ始めた 〜 必要なのは「天下りを全面禁止する」「国税庁を完全分離する」、国民の戦法は財務省の腐敗に切り込む国会議員を当選させること

 「財務省解体デモ」が全国で盛り上がっています。ネット上で賛同が広がり、世代を超えて日を追う毎に拡大し、それまで一切報道していなかったメディアもついに取り上げざるを得なくなりました。最初にテレビ東京が報じた時は、それ自体がニュースになりました。
 「財務省解体」と言うと過激ですが、その内容は「天下りを全面禁止する」「国税庁を完全分離する」という2つを目的としています。
 泉房穂氏は、明石市長時代の「財務部局独自の判断を認めず、市長直轄で予算を組んだ」経験から「財務省の解体」は実現可能だと述べています。「現状は、『官僚』が『政治家』に指示をして、『国民』に負担を押し付け、『マスコミ』が『官僚』の味方をしている構図。本来あるべき姿は、『国民』が選んだ『政治家』が決断をして『官僚』に指示をする構図。政治の主人公は『官僚』ではなく『国民』だ。そして『マスコミ』も国民目線で報道すべきだ」
まさにこの転換を実現する要が、「天下りを全面禁止する」「国税庁を完全分離する」の2つでしょう。 
 エリザベスさんが「財務省をぶっ潰すべき理由」を5つ、キュートに解説されています。そして最後に「私たちにできるのは、こうした財務省の腐敗に切り込む議員を、選挙で当選させて国会に送り込むこと」と、財務省解体デモの先にある、国民の具体的な戦い方を示して下さっていました。
 国民の生活を安定させるためには、政府、財務省の行う財政政策の他に、日本銀行の行う金融政策が必要です。財務省が改まり、正しい財政政策が掲げられても、日銀の金融政策が伴わなければ成功しません。国民のための正しい信用創造が行わているかを同時に監視する必要があります。
(まのじ)
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財務省解体デモ
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国民からの支持が高まるトランプやイーロン・マスクが行う政策は、何でも無条件に受け入れるという心理状態になりかねない

竹下雅敏氏からの情報です。
 「政府の効率化に関して、あなたが掲げている一つの主要な目標は何でしょうか?」という質問に、イーロン・マスクは、“政府の規模を縮小し、国民に対してより説明責任を持たせることが重要だと考えています。これが結果的に、国民にとってより良い未来につながるはずです。私が言っているのは、現在の政治は国民による統治ではなく官僚機構による統治になってしまっているということです。私たちは国民による統治を取り戻す必要があります。そのためには連邦政府の規模を縮小し、規制を減らすことが不可欠です(2分32秒)。…ここでの目標は規制の削減と政府支出の削減を通じて経済成長を加速させることです。これにより経済成長率を4%~5%程度に引き上げることが可能になるかもしれません。つまり、実際に役立つ財やサービスの生産量を増やすということです。同時に政府支出をGDPの3%~4%削減できれば、その結果として2025年から2026年 にかけてインフレをゼロに抑えることが可能になります。これは非常に画期的な成果になるでしょう。(3分44秒)”と答えています。
 イーロン・マスクは非常に頭が良く有能な人なので、アメリカの経済をある程度までは立て直すだろうという気がします。問題はそれからです。
 『ヒトラーの経済政策』には、“アドフル・ヒトラーやナチスという存在は、後世において「全否定」に近い評価をされてきた。が、彼らは、一時的にせよ、ドイツ経済を崩壊から救い、ドイツ国民の圧倒的支持を受けていた…思想的な是非はともかく、経済政策面だけに焦点を当てた場合、ヒトラーは類まれなる手腕の持ち主ということになるだろう。”とあります。
 国民をまとめる最も有効な方法は「共通の敵を作る」ことですが、ヒトラーはドイツ人の「共通の敵」としてユダヤ人を選びました。トランプ政権では、特定の人種ではなくディープステートをアメリカ人の「共通の敵」と見なしています。
 イーロン・マスクが、ろくに仕事もせずに高給を得ている政府職員を大量に解雇すれば、国民、特に若者からの支持は高まるでしょう。トランプ、イーロン・マスクが行う政策は、何でも無条件に受け入れるという心理状態になりかねません。
 J Sato氏は、「トランプが両建ての片側である」と見ていますが、私も同様です。「ほぼ確実に両建てだと思います。両建てというよりも救世主願望を利用するオペレーションにさえ見えます。」という非常に優れた見解がありました。
 2023年3月11日の記事で、トランプは「連邦政府の土地に10の未来型スマートシティを建設」するアイデアを宣伝したということでした。この時、“トランプが建設するのは、民主党が運営する邪悪なスマートシティではなく、すべてアメリカ製の「フリーダムシティ」だというのですが、AIによる完全管理社会という意味で、本質的にどこが違うのかは分かりません。”とコメントしました。
 世界経済フォーラム(WEF)のクラウス・シュワブが主導するスマートシティは絶対に反対だが、トランプの「フリーダムシティ」は賛成だという人が多いのかも知れません。
 ロシアの大陸間弾道ミサイルは「悪魔の兵器」と呼んでいましたが、同じ兵器をアメリカ空軍が運用すると「ピースキーパー」でした。“これで良し”とする知性では、永遠に支配層に騙され続けることになります。
(竹下雅敏)
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【最新インタビュー】アメリカ政府の大改革!イーロンが語る「規制削減」の真実 | AI vs 人類…ディストピアを回避する唯一の方法とは?
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[X]再び スペイン美術品修復失敗

読者の方からの情報です。
なぜまた?

でも、オタク的修復技術者が高齢化する日本の未来も…
(DFR)
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