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注）以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。
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配信元）
Twitter 16/6/16
福島原発事故:「炉心融解、使うな」東電社長が指示 https://t.co/2GlVDKW2NI
— 毎日新聞 (@mainichi) 2016年6月16日
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配信元）
Twitter 16/6/16
枝野幸男・民進党幹事長「私も、当時の菅首相も、東電にそんなことを求めていない」「私自身が当時の記者会見で、炉心溶融を認める発言をした。ブレーキをかけるなどあり得ない」｜6/16共同：「官邸指示」に枝野氏反論 炉心溶融巡る東電報告書 https://t.co/buzNMgA0zW
— perspective (@prspctv) 2016年6月16日
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配信元）
Twitter 16/6/16
菅直人は明確に否定しているのに、日経の一面はこれか。しかもこの調査を主導したのは、ドリル小渕優子や舛添要一を擁護した自民党お抱えのヤメ検弁護士の佐々木善三。民進党に対する悪意とプロパガンダの臭いがプンプンするぞ。 pic.twitter.com/NQr3RvfjEN
— チャンシマ#AntiFascist (@chanshimantifa2) 2016年6月16日
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福島原発事故のメルトダウン隠し。東電の清水社長が炉心溶融という言葉を使うなと指示を出していた！
転載元）
東京電力が福島第１原発事故当初、原子炉の核燃料が溶けるメルトダウン＝「炉心溶融」が起きていたのに、炉心溶融と言わずに「炉心損傷」と過小評価の説明をしていたことが明らかになっています。
この問題について同社が原因調査を依頼していた第三者検証委員会が
「当時の清水正孝社長が『炉心溶融という言葉を使うな』と社内に指示していた」
との報告書をまとめたことがわかりました。
この問題を巡っては、東京電力のこれまでの説明では、炉心溶融に
「正確な定義があるわけではなく、誤解を与えるおそれがあり、使わなかった」
などと東電は説明してきており、具体的な指示関係が明らかになったのは初めてです。
事故当時、当時の清水社長が事故から３日後の３月１４日夜、記者会見中だった武藤副社長に対し、広報の担当者を通じて、炉心溶融と書かれた手書きのメモを渡させ、官邸からの指示として、
「炉心溶融ということばを使わないよう」
指示していたことが分かったということです。
ここで、また菅民主党政権に罪をなすり付ける「官邸からの指示」だという話が出てきていますが、報告書は、清水社長などへのヒアリングで、官邸の誰からどのような指示や要請を受けたかは解明できなかったとしています。
日本国中が注目している中で嘘をつくという、電力会社の安全管理意識がこれほど低いことがまたも明らかになったわけで、他の原発を管理している電力会社の出してくるデータも徹底して疑ってかかる必要があると言えるでしょう。
この問題に深く切り込んだのが、同じく東電の原発を抱える新潟県の泉田知事が設置した技術委員会です。
素晴らしいですね。
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この問題について同社が原因調査を依頼していた第三者検証委員会が
「当時の清水正孝社長が『炉心溶融という言葉を使うな』と社内に指示していた」
との報告書をまとめたことがわかりました。
この問題を巡っては、東京電力のこれまでの説明では、炉心溶融に
「正確な定義があるわけではなく、誤解を与えるおそれがあり、使わなかった」
などと東電は説明してきており、具体的な指示関係が明らかになったのは初めてです。
事故当時、当時の清水社長が事故から３日後の３月１４日夜、記者会見中だった武藤副社長に対し、広報の担当者を通じて、炉心溶融と書かれた手書きのメモを渡させ、官邸からの指示として、
「炉心溶融ということばを使わないよう」
指示していたことが分かったということです。
ここで、また菅民主党政権に罪をなすり付ける「官邸からの指示」だという話が出てきていますが、報告書は、清水社長などへのヒアリングで、官邸の誰からどのような指示や要請を受けたかは解明できなかったとしています。
日本国中が注目している中で嘘をつくという、電力会社の安全管理意識がこれほど低いことがまたも明らかになったわけで、他の原発を管理している電力会社の出してくるデータも徹底して疑ってかかる必要があると言えるでしょう。
この問題に深く切り込んだのが、同じく東電の原発を抱える新潟県の泉田知事が設置した技術委員会です。
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第三者検証委員会がちゃんと機能していなかったことは、今回の報告書に対しておしどりマコさんが「当時の会見で（東電が）どの様に炉心溶融、炉心損傷という言葉を使って説明していたか。…当時の記者会見を今回の調査で調べられたか」という主旨の質問に対して田中康久委員長が「それは具体的に言うと、調べてません」と発言していることからも明らかではないでしょうか。
また、清水正孝元社長の『炉心溶融という言葉を使うな』という指示の大元は、官邸からの指示となっていますが、当時首相だった菅氏や官房長官だった枝野氏はこれを完全否定しています。驚くのは、第三者検証委員会が菅・枝野両氏に聞き取りを実施していないことです。「菅民主党政権に罪をなすり付けた」と言われて当然だと思います。選挙において、民進党にとってはダメージに、自民党にとっては利する報告書になっていると思います。