［おしどりポータルサイト］メルトダウン公表遅れは「いつもの」第三者委員会のみが調査

(前略)

東京電力がメルトダウンを公表したのは、２０１１年５月２４日である。

(中略)…当時、多数の記者からの「原子炉はメルトダウンしているのでは？」という質問に、東京電力も内閣府も原子力保安院も「メルトダウンの定義がない」と回答し続けていた。しかし、東京電力が作成した「原子力災害対策マニュアル」によると、２０１１年３月１４日早朝には、メルトダウンを判定できた。マニュアルでは、燃料が５％損傷すれば炉心溶融（メルトダウン）と判定すると明記されていた。２０１１年３月１４日早朝に、(中略)…燃料損傷の割合は、1号機で５５％、３号機で３０％に達していたことはわかっていた。

東京電力がメルトダウンを把握しながら、なぜ公表が２カ月も遅れたのか。そしてこの重要な問題がなぜ５年後の２０１６年に出てきたのか。

このメルトダウン公表遅れ問題をあぶりだしたのは新潟県である。(中略)…泉田新潟県知事のもと、新潟県の技術委員会だけが、現在、原発事故の検証をし続けているのだ。


(中略)

「メルトダウンの判定基準が無い」と回答し続け、この問題を5年後まで公表せず、新潟県が追及しなければ隠しとおすつもりだったのだろうか？
(中略)…東京電力の2月２４日の公表を受けて、3月２３日の委員会議事録から抜粋する。

・平成27年度第4回新潟県原子力発電所の安全管理に関する技術委員会（平成28年3月23日開催）　より

(事務局：市川原子力安全広報監) １３P

今回このメルトダウンの公表についての検証、なぜ行っているかというところについてでございますが、メルトダウンという非常に原子力発電所で事故が起こった時に重大な事象、これは正確に判断されて、迅速に公表されないと住民の皆様に適切に避難していただく、もしくは屋内に退避していただく、こういう対応を取ることができないというのが問題の根底にございます。そういう問題意識を持っております。そのためにはメルトダウンを隠ぺいした背景であるとか、指示系統、こういったところを解明して検証・総括を行わないと将来においてまた同じことを繰り返してしまうという配慮、という事でこれまで議論をしてまいりました。

(中略)

本当にメルトダウン判定基準を誰も知らなかったのか？

当時の保安院にも内閣府にも報告しなかった東京電力。当時、東電社内の原子力災害対策マニュアルのメルトダウン判定基準を、本当に誰も把握していなかったのだろうか？ (中略)…その旨を２０１６年４月１１日の記者会見にて(中略)…岡村祐一・原子力立地本部長代理に、筆者は重ねて質問した。

ーーでは岡村さんはご存じなかったのか。あなたは２０１１年3月当時、福島第一原発の4号機にいた。現場にいたあなたはメルトダウンの判定のマニュアル、燃料損傷５％が熔融の判定基準とういことをご存じなかったのか。すると岡村氏は「私は把握していた」と回答した。（会見書き起こし：「2011年3月にメルトダウンの定義を把握していた」という回答はマコちゃんが引き出しました）


本当に第三者委員会！？

現在、メルトダウン公表がなぜ遅れたか、東京電力が選定した弁護士３名による第三者委員会が調査をしている。

どのようにその３名を選定したのか。筆者は何度も東京電力に質問したが、第三者委員会の選定基準は「様々な経験」としか回答しない。

(中略)

第三者委員会のメンバーとは下記である。

田中康久弁護士、（元・仙台高等裁判所長官、元・法務省公安審査委員会委員長）

佐々木善三弁護士、（元・最高検察庁検事、元・京都地方検察庁検事正）

長﨑俊樹弁護士、（最高裁判所司法研修所教官、法務省新司法試験考査委員）

(中略)

筆者は、この東京電力が選定した第三者委員会のメンバーに疑問を抱いている。なぜなら、３名のうち２名は、２０１３年も東京電力の第三者委員会を経験(中略)…2名の弁護士の組み合わせは、筆者は見覚えがある。小渕優子議員の政治資金収支報告書の虚偽記載、あのパソコンのハードディスクがドリルで破壊されていた際の調査の第三者委員会のメンバーなのである。(中略)…



(中略)

動かない原子力規制庁

この問題に関して、原子力事業者の規制側である原子力規制庁は調査をしない。(中略)…筆者が印象的なのは、3月２日の原子力規制委員会会見にての質疑である。FACTAの宮嶋氏の質問はこうだ。


に関して田中俊一委員長はこう回答する。



これが、レベル７を３件引き起こした、世界最大のシビアアクシデント、福島第一原発事故のメルトダウンの公表が遅れたという重大な問題についての現状である。