子宮頸がんワクチン接種再開に向け、ブッシュ元大統領が日本で講演「ヒステリックな報道でパニックを起こしてはならない」 接種再開しないならISDS条項を使って数百億円以上の損害賠償請求?

 2013年4月に定期接種となっていた子宮頸がん(HPV)ワクチンですが、接種後に副反応を訴える報告が相次ぎ、厚生労働省が2013年6月に接種の積極的勧奨を中止していました。
 2016年5月18日、このような状況を打開させるべく、子宮頸がんワクチン「ガーダシル」の日本の製造販売元のMSD社が、G・Wブッシュ元大統領を招き、講演をさせています。「HPVワクチンに関しては誤ったうわさや偏見があり、米国と日本でも、これとは闘わなくてはいけない」、「ヒステリックな報道でパニックを起こしてはならない」等と述べたようです。
 具体的には、はたともこ氏のツイートにあるように、"TPP協定が発効したら、勧奨を中止している厚労省に対して、ISDS条項を使って数百億円以上の損害賠償請求"をすることを考えているのではないでしょうか。山本太郎議員の質疑で、米国メルク等が日本政府を訴えることは可能であると政府が答弁しているようです。
 また、CSISも子宮頸がんワクチンの再開を要求しており、CSISのレポートでは「解決には現政権の首脳陣による政治リーダーシップが不可欠」と結論付けているようです。ブッシュ元大統領は、講演の前日の5月17日に安倍首相と会食しています。その時に子宮頸がんワクチンの再開も要求したと考えるのが普通だと思います。
 今後、ワクチン接種の積極的勧奨の再開に向けて何か動き出すのか、注視していく必要があると思います。
(編集長)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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首相、ブッシュ前米大統領と会食
引用元)
 安倍晋三首相は17日、米国のブッシュ前大統領と都内のホテルで会食した。ブッシュ氏は第1次安倍内閣時の大統領。今月末の主要国首脳会議(伊勢志摩サミット)を前に、日米関係を含む国際情勢について意見交換したとみられる。首相の実弟の岸信夫衆院議員が同席した。

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