国家非常事態対策委員会:小和田恒 スイス軟禁の実態 / ソフトバンク孫正義の10兆円ファンドの設立 / 日本独立のチャンス…他

 16/12/22の竹下氏の記事で小和田恒氏の軟禁情報が伝えられましたが、フルフォード氏もこの動画でこの事件について"今起きている金融戦争で逮捕された情報として認めている"と述べられています。情報源は、天皇系に近い右翼筋と現安倍内閣の補佐官とのことです。天皇家の金に手をつけようとした動機ですが、小泉元総理と福田康夫元総理が、外務省の資金で株投資し、その失敗の穴埋めをしようとしていたようです。
 今日本に日銀の国有化のチャンスを与えられているようです。フルフォード氏によると"中国政府とアメリカが水面下で…アジア側が既存の国際通貨体制を乗っ取る代わりに、欧米の軍隊に給料の振込をし続けて、仕事の内容を悪質なものから良心的なものに変えてもらうという基本合意ができている"とあります。その期限はトランプ氏が就任する来年1月20日までのようです。このチャンスを逃せば、"日本は独立国家じゃなくて、中国の植民地になる"可能性もあるようです。
(編集長)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

————————————————————————
小和田恒 スイス軟禁の実態 国家非常事態対策委員会 2016/12/29
配信元)

1:00〜 

雅子妃のお父さん小和田恒がスイスで軟禁


小和田 恆 [CC-BY-3.0]

小和田 恆[CC-BY-3.0

フルフォード氏:今日は2016年12月29日ですけれども、日本の天皇系に近い右翼筋と現安倍内閣の補佐官、両方から同じ情報の確認が取れているんですけれども、彼らによると、雅子妃のお父さん、あと、国際裁判所の判事でもある小和田恒がスイスで軟禁されているというニュースが入りました。

彼は、日清戦争の賠償金債権を換金しようとして、軟禁されたんですよ。そういう債権を換金できるのは、天皇陛下本人以外はできないので、彼がいくら皇太子の嫁のお父さんでも、換金する立場にいない。

さらに、その情報源によると、小泉元総理と福田財務大臣?(※福田康夫元総理)が、外務省の資金に手を出して、株投資して失敗してその穴埋めとしてその債権を換金しようとしたけれども、これは初めて日本人の大物が、この今起きている金融戦争で逮捕された情報として僕は認めているんですよ。

彼はディヴィッド・ロックフェラーの、たぶん日本でのトップエージェントの1人だったんですよ。間違いない。ディヴィッド・ロックフェラーの300人委員会のメンバーですけれども、ディヴィッド・ロックフェラー本人が死んだという情報を得てから、現段階ではロックフェラー財団から否定も肯定もコメントはありませんけれども、明らかに大きな変化が起きているんですよ。

2:57

ソフトバンク孫正義の10兆円ファンドの設立:大元はサウジ→エクソンモービル→ロックフェラー


もう1つこれと関係しているのは、ソフトバンクの孫正義が1000億ドルのファンドがあると言っていました。そのお金の大元はサウジアラビアだと言うんですよ。サウジアラビアの裏をかくと、エクソンモービル。それの裏をかくとロックフェラー。孫さんは自分のお金はないから、全部借金ですけれども、誰かが彼の顔をしてマネーロンダリングしようとしたけれども、あのお金も動きませんので。

日本独立のチャンス


今の内閣の大元がいないんですよ。権力を実質的に失っているので、1月20日、トランプ政権が始まる前に日本が日銀を国有化して、日本円を発行する権利を日本国民に奪い返すチャンスが今手に入っている。20日までに動かなければこのチャンスは2度と来ないと思いますけれども、今動けば取れます。

わからないんだったら、僕が具体的に現実的な方法を教えます。前から、現内閣でもいいから日本が真の独立国家になる方法を具体的に現実的に説明します。

その第一歩は日本銀行国有化。その後、国民にすべての隠された事実を明かす特番をすべてのテレビ局でやる必要があるんですよ。国民が事実を知った上で、透明公正な選挙で選ばれた日本政府がお金を作って山分けする権利を手に入れることができます。今動けばチャンスが手に入ります。アメリカは今、内戦に近い状況なので、手が回らない。今、国際権力の空白があるので動けます。このチャンスを掴まえないと、2度と訪れません。結果は日本は独立国家じゃなくて、後に、中国の植民地になるので今がチャンスですよ。ということを言いたかった。


05:20 

トランプ政権で米軍の給料がストップ!?


後もう1つ、トランプ政権について言いますけれども、ドナルド・トランプは、世界の指導者ではありません。彼が大型減税と内需拡大を約束しているんですけれども、すでに世界債権市場は暴落しています。なぜかと言うと、そのお金が既存のドル体制ではない。トランプが大量借り入れをする、人類歴史上最大の借金国アメリカが、これ以上国際社会から借りようとしても、金利をうんと上げないと貸してもらえない。金利が上がると当然新興国の市場などで大混乱。

(中略) 

結局、トランプが米連銀を乗っ取って米ドルの発行権をアメリカ共和国に取り戻したとしても、それはアメリカ国内では通用するけれども、海外では通用しない。

そうすると、世界800か所に展開しているアメリカ軍の給料の振込みが止まります。
だから今、国際ドル体制、円体制、ユーロ体制、人民元体制を大幅に変える必要があります。

中国政府とアメリカで水面下で話し合いをしているんですけれども、アジア側が既存の国際通貨体制を乗っ取る代わりに、欧米の軍隊に給料の振込をし続けて、仕事の内容を悪質なものから良心的なものに変えてもらうという基本合意ができているので、今から1月20日の間に、緩やかな世界政府と世界平和を実現するチャンスがあります。動かなければ、そのチャンスはもう2度と来ません。ぜひこれを皆さんに理解してもらいたい。

07:50 

文字起こし:はちコ

Comments are closed.