2016年12月30日 の記事

電通:愚民政策推進の本部 

竹下雅敏氏からの情報です。
 ツイートの、電通本社ビル内の写真は有名です。三角形の形状とたくさんの目は、イルミナティを連想させます。ツイートの冒頭に“CIA支部?”とある通り、電通は愚民政策推進の本部といえます。
 その愚民政策ですが、 Wikipediaに3S政策として出てきます。記事の内容は陰謀論の範疇ですが、文末の1から7の工作は現実に行われており、こうした愚民政策は事実だと思われます。
 ここに書かれていない事として、農薬や添加物などで健康を損ない、正常な思考能力や批判能力を奪うという事もあるように思います。さらに、国民が複雑なことを考えられないように、ゲームに依存する人間を意図的に作っているように見えます。
(竹下雅敏)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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配信元)

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電通
転載元)
株式会社電通(でんつう、英語: Dentsu Inc.)は、日本の広告代理店。

(前略) 

概要 

1901年(明治34年)、光永星郎によって設立された「日本広告」を前身とする。1907年(明治40年)、やはり光永によって設立されたニュース通信社「日本電報通信社」と合併。1936年(昭和11年)、国策によりニュース通信部門を同盟通信社に譲渡し、広告代理店専業となる。1947年(昭和22年)に連合国軍最高司令官総司令部により公職追放された上田碩三の後任として吉田秀雄が第4代社長に就任し、広告取引システムの近代化に努めた。軍隊的な社則「鬼十則」を作るなど、電通発展の礎を築いた。

(中略) 

広告代理店として単体では世界で最大(グループとしては5位)の売り上げ規模であり、連結売上高は2兆円を超える(2008年3月期決算による)。国内2位の博報堂の売上高の約2倍、3位のADKの売上高の約4倍と、名実ともに日本最大の広告代理店であり、「広告界のガリバー」の異名を持つ。

(中略) 

政財界・芸能界等の有力者子弟を社員として多く採用している。

(中略) 

企業文化 

鬼十則 

4代目社長・吉田秀雄により1951年につくられた電通社員の行動規範。1991年の男性社員の過労死(電通事件)の発生後、新入社員研修の教本などからは除外されたが、現在でも社員手帳には記載されており、電通の労働体質の背景になっているとされる(特に第5項)。

1.仕事は自ら創るべきで、与えられるべきでない。
2.仕事とは、先手先手と働き掛けていくことで、受け身でやるものではない。
3.大きな仕事と取り組め、小さな仕事はおのれを小さくする。
4.難しい仕事を狙え、そしてこれを成し遂げるところに進歩がある。
5.取り組んだら放すな、殺されても放すな、目的完遂までは……。
6.周囲を引きずり回せ、引きずるのと引きずられるのとでは、永い間に天地のひらきができる。
7.計画を持て、長期の計画を持っていれば、忍耐と工夫と、そして正しい努力と希望が生まれる。
8.自信を持て、自信がないから君の仕事には、迫力も粘りも、そして厚味すらがない。
9.頭は常に全回転、八方に気を配って、一分の隙もあってはならぬ、サービスとはそのようなものだ。
10.摩擦を怖れるな、摩擦は進歩の母、積極の肥料だ、でないと君は卑屈未練になる。

責任三カ条 

4代目社長・吉田秀雄により1953年につくられたが、1987年に社員手帳から記述が除外され、現在では使われていない。

1.命令・復命・連絡・報告は、その結果を確認しその効果を把握するまではこれをなした者の責任である。その限度内に於ける責任は断じて回避出来ない。
2.一を聞いて十を知り、これを行う叡智と才能がないならば、一を聞いて一を完全に行う注意力と責任感を持たねばならぬ。一を聞いて十を誤る如き者は百害あって一利ない。正に組織活動の癌である。削除せらるべきである。
3.我々にとっては、形式的な責任論はもはや一片の価値もない。我々の仕事は突けば血を噴くのだ。我々はその日その日に生命をかけている。

戦略十訓 

1970年代、電通PRにより提唱されたとされる。
1.もっと使わせろ
2.捨てさせろ
3.無駄使いさせろ
4.季節を忘れさせろ
5.贈り物をさせろ
6.組み合わせで買わせろ
7.きっかけを投じろ
8.流行遅れにさせろ
9.気安く買わせろ
10.混乱をつくり出せ

(以下略) 

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3S政策
転載元)
3S政策(さんエスせいさく)とは、Screen(スクリーン=映画)、Sport(スポーツ=プロスポーツ)、Sex(セックス=性産業)を用いて大衆の関心を政治に向けさせないようにする愚民政策であり、そのような政策があったとの主張である。

(中略) 

戦略家のガブリエル・コルコはアメリカがベトナム戦争での失敗を契機に、大規模な戦闘という事態を避ける為に低強度紛争としてソフト・パワーを用いた情報戦を軍事戦略の中枢に置くようになる課程を紹介。この戦略が最も成功した例が日本であり、各種の工作は日本支配のための「軍事戦略であり戦争であった」と述べた[8]。

1.アメリカを無条件に支持し、アメリカに服従する政党と政権を他国に成立させ、そのための資金をアメリカが提供する。
2.この買収資金は、アメリカの税金ではなく、他国でアメリカが麻薬を密売した利益を提供し、アメリカが経済的負担を負わない方策を取る。
3.マスコミ操作を通じアメリカが常に「善」であると他国の市民を洗脳し、アメリカを批判する言論をマスコミに「登場」させない。アメリカ映画、音楽を大量に流し、アメリカが「すばらしい」国だと連日宣伝する。
4.学校教育においては、丸暗記中心の学校教育で思考能力を奪い、アメリカへの批判能力を奪う。
5.教師への絶対服従を学校教育で叩き込み、「強い者=アメリカへの絶対服従」を「子供の頃から身に付けさせる」。
6.逆らう言論人、ジャーナリストは、そのジャーナリストのセックス・スキャンダル等をマスコミに流し失脚させ、必要であれば軍の諜報組織を用い、事故に見せかけ殺害する。
6.他国の食料、エネルギー自給を破壊し、米国に依存しなければ食料、エネルギーが入手出来ないようにシステム化し「米国に逆らえないシステム」を作る。

(以下略) 

[YouTube]撮影中のモデルに恥ずかし過ぎるハプニングが発生w 誰も全く動じないのが凄いw 

竹下雅敏氏からの情報です。
 後で現れる3人目の男性だけが、人間らしく見えるのですが。
(竹下雅敏)
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撮影中のモデルに恥ずかし過ぎるハプニングが発生w 誰も全く動じないのが凄いw 2016年12月27日【Twitterで話題】
配信元)

オバマがトランプ新政権への移行作業を妨害 〜オバマのくずっぷりがハンパない〜

竹下雅敏氏からの情報です。
 先の記事で、ロシアのザハロワ報道官は、“次期政権のために後回しにできない仕事の数を最大限に増やし、米国政府に平手打ちを食らわせた”と言って、オバマを批判しました。
 まったく証拠も上げず、米大統領選にロシアが介入したとして、オバマは報復を口にしていました。その後、トルコでロシア大使の射殺事件が起き、ロシア旅客機ツポレフ154型機が墜落しました。そして今度は、狂気とも言えるロシア外交官の追放命令です。全体の流れを見ると、全てアメリカの仕業だと思えて仕方がありません。
 先の記事で、ロシアのドミトリー・ペスコフ報道官は、“米政権がすでにどん底にあるロシアとの現在の関係を完全に台無しにすることを目指している”と言っていますが、この通りではないかと思います。トランプ氏の大統領の就任前に、両国の関係を完全に破綻させておくつもりなのでしょう。いわば、トランプ新大統領への嫌がらせ、あるいは妨害工作です。オバマは、この時期にわざわざワイトハウスの大規模改築まで行っており、そのためトランプ大統領は、就任から1年間はホワイトハウスを使えないとのことです。道路を渡ったところにあるアイゼンハワー大統領府で行わなければならないとの事。オバマのくずっぷりがはんぱないと言えます。
 最近のオバマの人相がますます悪くなり、もはや悪魔的ですが、その分、自分たちは似てると思ったんでしょうか、真珠湾であべぴょんと仲良くやっていました。互いに傷を舐め合っていたのでしょう。
 櫻井ジャーナルによると、アメリカでは、“選挙にロシアが介入したとする証拠を見せろという要求が強くなっている”とあります。ロシアはこうした挑発に乗りそうになく、オバマ政権は、ますます自らの首を絞めているという感じがします。
(竹下雅敏)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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引用元)
<オバマは新政権への移行作業を妨害しています!>

http://investmentwatchblog.com/breaking-trump-started-total-war-with-obama-just-days-before-inauguration/
(概要)
12月29日付け



大統領就任式まで残りわずかの今、トランプ氏はオバマ大統領と全面戦争を始めました。
水曜日に、トランプ氏はオバマ大統領が新政権への移行を妨害していると非難しました。世界もこの事実を認識しています。オバマはトランプ氏の大統領の任務を台無しにしようとしています。オバマの妨害工作により移行作業が滞っています。

(以下略) 

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引用元)
http://beforeitsnews.com/politics/2016/11/breaking-obama-just-screwed-trump-out-of-the-oval-office-2861112.html
(概要)
11月21日付け



トランプ次期大統領は来年1月20日に大統領に就任することになっていますが、トランプ大統領がホワイトハウスを使用できるのはそれよりもずっと遅くなるでしょう。
なぜなら、オバマ大統領がこの時期にわざわざホワイトハウスの大規模改築(壁まで壊す)を行うことにしたからです。これはオバマの嫌がらせと言わざるを得ません。

(中略) 

そのため、トランプ大統領はホワイトハウスの改築が終るまで道路を渡ったところにあるアイゼンハワー大統領府で執務をしなければならなくなるでしょう。

(中略) 

ホワイトハウスの関係者によると、トランプ大統領は就任から1年間はホワイトハウスを使えなくなります。

(中略) 

つまりこれは、トランプ氏に対するオバマの最後の屈辱行為です。

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トランプ氏、オバマ大統領が権力の移行妨害と非難
転載元)
トランプ次期大統領は、オバマ現大統領が「円滑な」権力の移行を妨害しているとして非難した。

「O(訳注:オバマ)大統領からの多数の挑発的な声明や妨害を気にしないようベストを尽くしている。円滑な移行になると考えられていたが、ちがう!」とトランプ氏はツイッターに書き込んだ。 ​

Doing my best to disregard the many inflammatory President O statements and roadblocks.Thought it was going to be a smooth transition — NOT!


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有力メディアで情報操作できない米国が世界で孤立、オバマ大統領は真珠湾で安倍首相と同盟を宣伝
引用元)
バラク・オバマ大統領はアメリカを孤立させてホワイトハウスを去ることになった。

(中略) 

 シリア情勢について12月20日にロシア、イラン、そしてトルコがモスクワで話し合っているが、アメリカは相手にされていない。

(中略) 

問題を外交的に解決する姿勢を見せていたジョン・ケリー国務長官はオバマ大統領から無視されていた。

(中略) 

 西側の有力メディアを使って偽情報を流し、幻影を事実だと人びとに信じ込ませてから軍事侵略して破壊と殺戮を繰り広げるというパターンはシリアで挫折した。

(中略) 

 そうした作戦を破綻させる上で中心的な役割を果たしたのがロシア。そのロシアを攻撃するため、アメリカのオバマ政権や有力メディアは「偽報道」だとするキャンペーンを展開中だ。

(中略) 

 しかし、アメリカでは有力メディアと手を組んでロシアを攻撃しているオバマ政権に対し、選挙にロシアが介入したとする証拠を見せろという要求が強まっているようだ。

(中略) 

 アメリカが孤立してきた一因は、こうした事実が広く知られるようになり、人びとが辟易していることにあるだろう。

(以下略)

米大統領選挙にロシアが介入したという言いがかりをつけるオバマ政権

竹下雅敏氏からの情報です。
 オバマ政権は、米大統領選挙にロシアが介入したという言いがかりで、ロシアに対する制裁を発動しました。ロシア外交官らとその家族に、国外追放命令を出したようです。オバマ政権はロシアが介入した証拠を一切出さず、この様な事を行っており、ロシアは、“国際法の観点から違法である”と言っています。いよいよオバマは頭がおかしくなったようです。そういえば板垣英憲氏が、オバマは狂牛病だと言っていました。
 トランプ氏は、“来週に情報当局のトップらと会って、今回の事柄を詳細に説明してもらう”と言っており、オバマの立場が無くなるのは間違いないようです。
(竹下雅敏)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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米政権、連邦保安庁、露軍参謀本部情報総局など5つの省庁機関に制裁発動
転載元)
© Sputnik/ Sergei Pyatakov

© Sputnik/ Sergei Pyatakov


米政権はロシア連邦保安庁、ロシア連邦軍参謀本部情報総局をはじめとする5つの省庁に対して制裁を発動。米財務省のサイトが発表した。

米財務省は今回の制裁発動について、これらの省庁機関があたかも米大統領選挙時期におけるサイバー攻撃に加担したためと理由付けをしている。

(以下略) 

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ペスコフ報道官:我々は米国政府からロシア側に声明された根も葉もない非難には全く同意できない
転載元)
© Sputnik/ Host photo agency/Vladimir Astapkovich

© Sputnik/ Host photo agency/Vladimir Astapkovich


ロシアは、米国側から向けられた新たな制裁発動の口実としての非難を否定する。ロシアのドミトリー・ペスコフ報道官は記者団に対し次のように述べた。

「我々は、ロシア側に向けて声明された根も葉もない、いかなる主張や非難にも全く同意できない。

「先にも述べていたように、われわれはこのような決定とこのような制裁を根拠のない、国際法の観点から違法であるものだと考える」とペスコフ報道官は付け加えた。

米国の新たな制裁措置に対するロシアの対抗措置は相互主義に基づくものになる。対抗措置はプーチン大統領が定める。ペスコフ大統領報道官が発表した。

さらに報道官は、米政権がすでにどん底にあるロシアとの現在の関係を完全に台無しにすることを目指していると述べた。

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米国の新制裁措置に対する対抗措置についての露外務省の声明は金曜日にーザハロワ外務報道官
転載元)
米国が導入した新たな制裁措置に対する対抗措置についての、ロシア外務省の公式声明は金曜日になされる。ロシア外務省のザハロワ報道官が次のようにフェイスブックに投稿した。

「明日には公式声明、対抗措置など多くのことがある。」

ザハロワ報道官によると、米国市民は現在、国際テロリストや敵軍ではなく、自国の大統領によって侮辱された。

「今回、来る次期政権のために後回しできない仕事の数を最大限に増やし、米国政府に平手打ちを食らわせたのは、その主人本人だ。包括的でなければならなかったのは、中東での措置であって、復讐ではない」とザハロワ報道官は述べた。

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米次期大統領、対露追加制裁の事情を確かめたいと発言
転載元)
現大統領によって新たな対ロシア制裁されたことを受け、ドナルド・トランプ次期大統領はロシアに対する追加制裁に関する事情聴取のため、米国情報当局に面会するつもりがあると発言した。

「我が国とその偉大なる国民のために利益になるので、私は来週に情報当局のトップらと会って、今回の事柄を詳細に説明してもらう予定です。」と同氏は声明した。リア・ノーボスチ通信が報じた。

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オバマ大統領はロシア外交官の郊外コッテージを強制閉鎖
転載元)
木曜日に発動された追加制裁は冷戦中でも使われてきたロシア大使館が運営する郊外コッテージもその対象になった。

オバマ政権は証拠になるようなものは一切公開されず、35人のロシア外交官らとその家族に72時間以内の国外追放命令を出した。

ロシア政府は後に対抗装置を打ち出すと明言した。リア・ノーボスチ通信が報じた。

国家非常事態対策委員会:小和田恒 スイス軟禁の実態 / ソフトバンク孫正義の10兆円ファンドの設立 / 日本独立のチャンス…他

 16/12/22の竹下氏の記事で小和田恒氏の軟禁情報が伝えられましたが、フルフォード氏もこの動画でこの事件について"今起きている金融戦争で逮捕された情報として認めている"と述べられています。情報源は、天皇系に近い右翼筋と現安倍内閣の補佐官とのことです。天皇家の金に手をつけようとした動機ですが、小泉元総理と福田康夫元総理が、外務省の資金で株投資し、その失敗の穴埋めをしようとしていたようです。
 今日本に日銀の国有化のチャンスを与えられているようです。フルフォード氏によると"中国政府とアメリカが水面下で…アジア側が既存の国際通貨体制を乗っ取る代わりに、欧米の軍隊に給料の振込をし続けて、仕事の内容を悪質なものから良心的なものに変えてもらうという基本合意ができている"とあります。その期限はトランプ氏が就任する来年1月20日までのようです。このチャンスを逃せば、"日本は独立国家じゃなくて、中国の植民地になる"可能性もあるようです。
(編集長)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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小和田恒 スイス軟禁の実態 国家非常事態対策委員会 2016/12/29
配信元)

1:00〜 

雅子妃のお父さん小和田恒がスイスで軟禁


小和田 恆 [CC-BY-3.0]

小和田 恆[CC-BY-3.0

フルフォード氏:今日は2016年12月29日ですけれども、日本の天皇系に近い右翼筋と現安倍内閣の補佐官、両方から同じ情報の確認が取れているんですけれども、彼らによると、雅子妃のお父さん、あと、国際裁判所の判事でもある小和田恒がスイスで軟禁されているというニュースが入りました。

彼は、日清戦争の賠償金債権を換金しようとして、軟禁されたんですよ。そういう債権を換金できるのは、天皇陛下本人以外はできないので、彼がいくら皇太子の嫁のお父さんでも、換金する立場にいない。

さらに、その情報源によると、小泉元総理と福田財務大臣?(※福田康夫元総理)が、外務省の資金に手を出して、株投資して失敗してその穴埋めとしてその債権を換金しようとしたけれども、これは初めて日本人の大物が、この今起きている金融戦争で逮捕された情報として僕は認めているんですよ。

彼はディヴィッド・ロックフェラーの、たぶん日本でのトップエージェントの1人だったんですよ。間違いない。ディヴィッド・ロックフェラーの300人委員会のメンバーですけれども、ディヴィッド・ロックフェラー本人が死んだという情報を得てから、現段階ではロックフェラー財団から否定も肯定もコメントはありませんけれども、明らかに大きな変化が起きているんですよ。

2:57

ソフトバンク孫正義の10兆円ファンドの設立:大元はサウジ→エクソンモービル→ロックフェラー


もう1つこれと関係しているのは、ソフトバンクの孫正義が1000億ドルのファンドがあると言っていました。そのお金の大元はサウジアラビアだと言うんですよ。サウジアラビアの裏をかくと、エクソンモービル。それの裏をかくとロックフェラー。孫さんは自分のお金はないから、全部借金ですけれども、誰かが彼の顔をしてマネーロンダリングしようとしたけれども、あのお金も動きませんので。

日本独立のチャンス


今の内閣の大元がいないんですよ。権力を実質的に失っているので、1月20日、トランプ政権が始まる前に日本が日銀を国有化して、日本円を発行する権利を日本国民に奪い返すチャンスが今手に入っている。20日までに動かなければこのチャンスは2度と来ないと思いますけれども、今動けば取れます。

わからないんだったら、僕が具体的に現実的な方法を教えます。前から、現内閣でもいいから日本が真の独立国家になる方法を具体的に現実的に説明します。

その第一歩は日本銀行国有化。その後、国民にすべての隠された事実を明かす特番をすべてのテレビ局でやる必要があるんですよ。国民が事実を知った上で、透明公正な選挙で選ばれた日本政府がお金を作って山分けする権利を手に入れることができます。今動けばチャンスが手に入ります。アメリカは今、内戦に近い状況なので、手が回らない。今、国際権力の空白があるので動けます。このチャンスを掴まえないと、2度と訪れません。結果は日本は独立国家じゃなくて、後に、中国の植民地になるので今がチャンスですよ。ということを言いたかった。

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