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米経済誌「フォーブス」が 安倍夫妻の森友事件と辞任の可能性を特集! ~国民は佐川氏の証言を全く信用していない~

竹下雅敏氏からの情報です。
 記事を見ると、“アベはもう終わり”というのが、世界での共通の認識のようです。小沢一郎氏もはっきりと、“民主主義に対する大罪を犯した張本人”が誰なのかを“実はみんなわかっている”と言っています。
 以前、とっくに詰んでいるのに投了しないとコメントしましたが、なんでも“将棋盤に接着剤で王様を貼り付けている”から、まだまだ粘れると考えているらしい。
 “続きはこちらから”以降の一連のツイートをご覧になると、国民は佐川クンの証言を全く信用していないのがわかります。 菅野完氏は、過去1年間嘘をついていた財務省の答弁は今回もまた嘘であり、佐川クンの国会答弁に合わせて改ざんしたのではなく、“安倍晋三と菅義偉の発言に沿って改ざんされてる“と言っています。
 最後の毎日新聞の記事は注目です。昨年4月に会計検査院に提出された文書の記載が、財務省が開示した改ざん前と後のどちらの文書にもなかったというのです。これは、財務省が改ざん前の文書として提出したものが、実は改ざん途中のものということになります。騒ぎは終わりそうにありません。
(竹下雅敏)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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【辛辣】米経済誌「フォーブス」が、安倍夫妻の森友事件と辞任の可能性を特集!大日本帝国再興を目指す日本会議や日本メディアの萎縮にも言及!
転載元)
どんなにゅーす?

2018329日、アメリカの大手経済誌「フォーブス」が安倍政権の森友事件を詳しく特集。日本の現状を辛辣に報じた。

・記事の中では、「戦前の超国粋主義」を復活させようとしている日本会議や、安倍政権の政治家の多くが日本会議と関係を持っていることにも言及。安倍総理が朝日新聞を「哀れ」と罵るなど、政権がメディアに圧力をかけることで、日本のマスコミの自由度が大きく後退している実態までも紹介し、安倍総理の辞任の可能性にも言及した。
(中略)
(中略)
(中略)
世界はすでに「安倍切り」を進めていることを示す、米経済誌「フォーブス」の森友批判記事!
(中略)
フォーブスは世界的にも影響を持つ大手グローバル経済誌だからね。
そんな雑誌がここまで安倍政権をこき下ろして記事にしている時点で、安倍政権はすでに世界での「鼻つまみ者」にされていることを示している。

安倍政権は、いわゆる好戦的なネオコン勢力(ISなどのテロ組織とも繋がる過激な戦争屋組織)からは支援を受けているものの、いわゆるリベラルなグローバリストからはすでに”すげ替え”の対象になっているみたいだし、トランプを支援しているいわゆる「愛国米軍人勢力」からも危険視されている状況だ。

記事で使用している安倍総理の写真一つとってみても、「お前はもう終わり」とのメッセージを伝えているように見えるし、日本のマスコミ以上に、海外のマスコミが安倍総理を相当辛辣に伝えているというのも、何とも皮肉な状況だね。
(以下略)
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配信元)
 
 
 
 
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18/1/22 フルフォード情報英語版:スーパーブルーブラッド・ムーンが接近する次の二週間で世界の未来が話し合われる

 2018年1月2日はスーパー・ムーンでした。来たる1月31日水曜日は、152年ぶりの「スーパー・ブルー・ブラッド・ムーン」となるそうです。一箇月内に満月が二度起こると、二巡目を「ブルー(珍しい)・ムーン」と呼び、皆既月食で赤銅色に見えるので「ブラッド(血の)・ムーン」、地球に月が最接近しているので大きく見えるから「スーパー(特大)・ムーン」。見ごろは22時半頃だとか。
 天体イベントに、政治経済も連動することが多いようです。文中のFISAとは、外国情報監視法のこと。18日に下院議員全員にその洒落にならない悪用っぷりが公開されたのですが、ツイッターでは一般国民にも「#メモを公表しろ」という運動が沸き起こっています。
 過熱し過ぎて定番の「ロシアのネトウヨが煽動している」説が大手メディアで喧伝される程。最悪、議員が下院の中で読み上げちゃえば免責特権があるよん、と米国の弁護士がどこかの番組でコメントしていました。勿論、大統領であれば機密指定解除が出来ます。
(Yutika)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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スーパーブルーブラッド・ムーンが接近する次の二週間で世界の未来が話し合われる
投稿者:フルフォード

アメリカ政府の閉鎖とFISAメモ


代替案を巡るトップレベルの交渉が続く中、週末のアメリカ政府閉鎖は永続的となる様相を呈している、と複数の情報源が口を揃えている。まさにこの問題を議論するため、西洋の旧世界秩序【に属する】指導者層は今週スイスのダボスに集まるのだ、とこれらの情報源は言う。

一方、複数のペンタゴン筋によると、「あの閉鎖は、議会【の議員】を逮捕出来るように仕組まれたものだった。奴らは会期中でなければ不逮捕特権を有していないのだ」。

加えて、同筋によると、ドナルド・トランプ米国大統領「は1月18日にペンタゴン【国防総省】で【同省の】幹部連中と会うために呼び出された。海軍が悪事を働く各潜水艦を探し回り、米軍が閉鎖を利用してカバールを逮捕したり、企業政府を終わらせたり、世界規模での通貨リセット(GCR)を迎え入れるために【真のアメリカ合衆国である】共和国を立ち上げたりする中でだ」。

【※1月18日ペンタゴンでの様子。報道では翌日深夜からの政府閉鎖決定を受けて、軍への影響を話し合うためとされています。】

更に、「下院はFISAメモを公開するかもしれない。【そうすれば】司法省、FBI、民主党全国委員会、CIA、そしてオバマやヒラリー・クリントンの【財団などの】各組織に【巣食う】犯罪者どもが引き摺り降ろされることになるだろう」と同筋は続けた。

「トランプが、1月30日の一般教書演説でメモを読み上げる【という手に出る】かもしれない」とも付け加えていた。


世界規模での通貨リセット(GCR)準備とアメリカの格付け変更


また、「ジンバブエの野党党首ロイ・ベネットは、ジンバブエ・ドルを確固たるものにし、GCRへの道をつけるため、ニュー・メキシコで殺された」と同筋は言う。金(きん)に裏打ちされたジンバブエ・ドルは、現行のロスチャイルドが支配する貨幣のごった煮に代わる、新たなアフリカ貨幣として多くの支持を得ている。


しかしながら、GCRがペンタゴンや諜報機関の人間の思い描いた通りに実現するかどうかは、未だに確実と言うには程遠い。世界の至る所で、一触即発の事態に陥っており、米国のコントロールが及ばなくなってきているのだ。

心に留め置くべき最も重要な要素は、米国政府がこの惑星の歴史上で最大の借金を背負った政府であり、その内の大部分を中国から借りているという点だ。もし米国が一方的に借金を破毀すれば、ペンタゴンが地球全体で活動することを容認してきた米ドル・システムを最早コントロールすることは出来なくなる。

その結果、既に政府閉鎖のせいで給与を受け取れていない米兵は、道端で物乞いをするか、それが嫌なら銃を突きつけて人々から強奪するか、【の選択】を世界各地で迫られることとなるだろう。

この状況を際立たせるかのように、中国の格付け機関ダゴン【=大公国際信用評価】が米国の外貨建ておよび自国通貨建て信用格付けをBBBプラスに引き下げた。見通しはネガティブで、ペルーやモロッコの下だ。
【※日本では同じ水準だと報道されていたのですが、ウィキペディアダゴンのHPで調べると、BBBプラスのペルーは見通しに関してはStable、つまり「安定的」という評価なのです。
モロッコに関してはウィキの2014年情報だとプラマイなしのBBB、かつ見通しがネガティブなので、アメリカよりも低いです。しかもHPで、2016年に若干評価を下げたと言っていますし。ゼロヘッジだって今回の報道でモロッコは例に挙げていないというのに、なんでまた態々引き合いに出したのでしょう。謎です。
ちなみに日本はHPによると、2016年末にウィキ記載のAプラス評価から若干下がって、自国通貨建てがAマイナス、外貨建てがA、見通しは共に「安定的」。……大幅におまけされとります。米国の次は日本ですかね、下方修正発表されるのは。】

以下が米国の負債について彼ら【ダゴン】が述べていた内容だ:

「上部構造が経済基盤に及ぼす長期的な負の影響は、連邦政府の債務の返済原資を延々悪化させている。この傾向は政府の大規模減税により、更に深刻なものとなるだろう。借金主導型の経済発展に対する依存度の高まりは、引き続き連邦政府の債務支払能力を弱めるだろう。」


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[ 情報速報ドットコム ] NHK受信料、テレビ無しでも支払い対象に!?ネット同時配信で検討案!19年にサービス開始予定

 今年6月のNHKの答申案で明らかになった「ネット受信料」ですが、10月31日のNHK次期経営計画案に「番組のネット同時配信」が盛り込まれたことで、いよいよ具体化する様相です。
つまりテレビを持っていなくても、スマートフォンやネットににつながる端末があれば、受信料の支払対象になるらしい。テレビ無い歴30年まのじは、これを書きながらNHKの図々しさに開いた口が塞がりませんが、ネット上では「スクランブル化しろ」「見る人だけから徴収すべき」という正論を始め批判が止みません。
 しかし、さらに重要なことが起こっているようです。
下の動画で、お馴染み「NHKをぶっ壊す」立花氏が解説されていますが、現状では、受信料を拒否する契約者に対しては、裁判所から支払いを命じる判決が出ることで受信料契約が成立しており、NHKは判決に基づいて受信料徴収が可能です。ところが裏を返せば、判決がなければ徴収できないということにもなり、NHKとしては、いちいち裁判を起こして受信料を徴収するよりも、有無を言わせず払わせる方法を、この最高裁判決によって認めさせたいようです。「NHKが契約を申し入れてから2週間経てば、たとえ相手が承諾しなくても契約が成立する」などという恐ろしく一方的で法的根拠の無い契約が認められてしまうのか。立花氏の「最高裁はとんでもない判決が出ることが結構多い」という予想が当たったとしたら、、先の選挙で、最高裁判事に「×」付けなかったアナタ、どうすんのさ!
(まのじ)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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NHK受信料、テレビ無しでも支払い対象に!?ネット同時配信で検討案!19年にサービス開始予定
転載元)
NHKがテレビを持ってない世帯を対象に、受信料を徴収する方向で調整していることが分かりました。報道記事によると、NHKは今年夏頃からインターネット同時配信の具体案を提出しており、NHK会長の諮問機関は「ネット配信にも受信料と同程度の負担を求めるのが妥当」というような結論を発表しているとのことです。

ネット同時配信は2019年度を予定している状態で、テレビをもっていなくても、スマートフォンなどネットにつながる端末があれば受信料の支払い対象になります。

ただ、ネットユーザーやライバル会社の民放は強く反発し、「NHKの独占だ」「強制徴収だ」などと不満の声が続出中です。NHK本社前では何度か抗議デモが行われたほどで、これからNHKのネット受信料を巡る攻防が激化することになると見られています。

NHK"テレビがなくても"受信料徴収を検討
NHK会長の諮問機関が今年7月、番組のインターネット同時配信が行われた場合、ネットのみの利用者にも「受信料と同程度の負担を求めるのが妥当」とする答申を出した。答申では、すでにテレビでの受信契約がある世帯には追加負担を求めないとする一方、受信契約のない世帯はテレビをもっていなくても、スマートフォンなどネットにつながる端末があれば受信料の支払いを求めるべきとしている。
プレジデントオンライン17/11/3

ネットとの融合強化 次期経営計画案 <NHK>
放送と同時にネットで視聴できる番組のネット同時配信は「積極的に実施」と明記。19年度の開始を目指す常時同時配信を巡っては、「将来的に本来業務としたい」としたNHK幹部の発言に民放側が反発し、執行部が「放送の補完」と火消しした経緯がある。最終案の表現によっては再び反発を招きそうだ。
毎日新聞17/11/1

(中略)

(中略)



[ Sputnik ] 原発付近にマイニング工場、クリプトルーブルと日本のビットコイン流通経験 仮想通貨がいかに私たちの生活を変えるか、ネットオンブズが語る

 11/2からフルフォードレポート番外編「仮想通貨の現状」が始まりました。これからシリーズを通じて仮想通貨の様々な側面が語られると思います。私達にどのような影響があるのか、理解の難しい分野であり、しかし避けて通ることができない問題でもあります。
 一年前は仮想通貨を「悪」として否定していたロシアは、一転して、ロシア独自の暗号通貨「クリプトルーブル」の発行をプーチン大統領が決定しました。仮想通貨がはらむマネーロンダリングなどのリスクを認める一方で、仮想通貨による資金調達(ICO)が順調な点を評価したようです。
仮想通貨ビットコインは、膨大な取引記録の追記処理が必要とされ、その計算処理を手伝ってくれた人への報酬としてビットコインが支払われることを、ユニークにもマイニング(採掘)と言うそうです。
今や、そのマイニングは多大な電力などのコストを必要とするマイニング・ファーム(採掘場)で行われ、そのビットコイン採掘企業自体が投資の対象になっている、という記事です。
 ここで語られているように仮想通貨は、「ブロックチェーン技術に基づく構造により汚職が不可能」になるのか、完全な支払い手段として定着してゆくのか、あるいは、新たな支配ツールとなるのか、学ぶことは山ほどありそうです。
(まのじ)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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原発付近にマイニング工場、クリプトルーブルと日本のビットコイン流通経験 仮想通貨がいかに私たちの生活を変えるか
転載元)
ロシアに独自の暗号通貨「クリプトルーブル」が誕生する。プーチン大統領が発行を決定した。プーチン大統領は仮想通貨が世界で人気を集め、完全な支払手段になりつつあると指摘しつつ、この分野がマネーロンダリングやテロへの資金援助など深刻なリスクを抱えていることに目を配った。ロシアにおける仮想通貨流通についての法案は2017年末までに下院に提出される可能性がある。

興味深いことに、わずか1年前には一連のロシアの政治家が仮想通貨を「悪」だと呼んでいた。ロシア銀行は、クリプトルーブルなど発行されないと発表し、財務省は、代替通貨の発行に対する処罰を厳罰化するよう提案していた。当局の見解を180度ひっくり返したものは何なのか?
(中略)

「仮想通貨はあらゆる領域で機能するようになり、いかなる形の金を持ち歩くことも要求せず、盗まれることもない。ブロックチェーン技術と仮想通貨を基にした構造においては、汚職は存在しない。造りとして不可能なのだ。そしてこれが将来において可能になるのは、まさに私たちの生活への仮想通貨の浸透のおかげなのだ。」

真剣なプレーヤーの仮想通貨への態度が変わったのは、非常に信頼のおける企業数社が「新規仮想通貨公開」(ICO)を行ってからだ。(中略)マリニチェフ氏の企業の株を保有する持株会社ロシア・マイニング・センター(RMC)が最近、ICOで資金を調達し、4320万ドル(約49億円)を集めた。RMCは資金を、マイニング効率を数十倍に上げると見られるマイニング・プロセッサ「Multiclet」の開発に向ける。

これはブロックチェーン技術に基づいた一大分野だ。そして私は、この分野における生産、設備の設計という分野をロシアで作り出し発展させ、雇用を生むだけでなく、ブロックチェーン技術を解する上に、ソフトウェアを開発し、この分野で働ける世代を育てるという課題を自らに定めた。

(中略)
日本は、ビットコインなど仮想通貨に支払手段としての地位を率先して与えた国の1つだ。
(中略)
最初の仮想通貨、ビットコインが現れたのは2009年。ビットコインを作り出したのはナカモト・サトシという名前を用いた個人ないし複数人からなるグループだ。現在に至るまで正体は明らかでない。だが、アイデアは革新的なもので、追随者がすぐに現れた。暗号通貨の創設は安価で容易だったのだ。仮想通貨の発行は国家に管理されておらず、匿名で行われる取引の目的を尋ねられることもない。仮想通貨の取引は安全だ。取引記録を改ざんするとデータにズレが出るため、その後の取引の記録全てを改ざんする必要があるが、ブロックチェーン方式が用いられている場合、ネットワーク参加者全員のコンピューターに取引記録が保存されており、全てのコンピューターをハッキングしてデータを改ざんすることは現実的ではないためだ。また、仮想通貨の発行量はインフレを防ぐため、数学的に計算され制限されている。

同調する幸福 〜 ほっぺが膨らむハムスター

竹下雅敏氏からの情報です。
 動画を見ていると、“あなたの幸せが私の幸せ”という話が、本当にあるんだなと思えます。うまる君のほっぺが膨らめば膨らむほど、うまる君は幸せになり、その幸福の脳波に私たちの脳も同調して、一緒に幸せを感じているのがよくわかるのです。
(竹下雅敏)
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ほっぺパンパンで2頭身になっちゃうハムスター【うまる#16】
配信元)

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