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注）以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。
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NHK受信料、テレビ無しでも支払い対象に！？ネット同時配信で検討案！１９年にサービス開始予定
転載元）
情報速報ドットコム 17/11/5
NHKがテレビを持ってない世帯を対象に、受信料を徴収する方向で調整していることが分かりました。報道記事によると、NHKは今年夏頃からインターネット同時配信の具体案を提出しており、NHK会長の諮問機関は「ネット配信にも受信料と同程度の負担を求めるのが妥当」というような結論を発表しているとのことです。
ネット同時配信は２０１９年度を予定している状態で、テレビをもっていなくても、スマートフォンなどネットにつながる端末があれば受信料の支払い対象になります。
ただ、ネットユーザーやライバル会社の民放は強く反発し、「NHKの独占だ」「強制徴収だ」などと不満の声が続出中です。NHK本社前では何度か抗議デモが行われたほどで、これからNHKのネット受信料を巡る攻防が激化することになると見られています。
(中略)
(中略)
ネット同時配信は２０１９年度を予定している状態で、テレビをもっていなくても、スマートフォンなどネットにつながる端末があれば受信料の支払い対象になります。
ただ、ネットユーザーやライバル会社の民放は強く反発し、「NHKの独占だ」「強制徴収だ」などと不満の声が続出中です。NHK本社前では何度か抗議デモが行われたほどで、これからNHKのネット受信料を巡る攻防が激化することになると見られています。
NHK"テレビがなくても"受信料徴収を検討
NHK会長の諮問機関が今年7月、番組のインターネット同時配信が行われた場合、ネットのみの利用者にも「受信料と同程度の負担を求めるのが妥当」とする答申を出した。答申では、すでにテレビでの受信契約がある世帯には追加負担を求めないとする一方、受信契約のない世帯はテレビをもっていなくても、スマートフォンなどネットにつながる端末があれば受信料の支払いを求めるべきとしている。
プレジデントオンライン17/11/3
NHK会長の諮問機関が今年7月、番組のインターネット同時配信が行われた場合、ネットのみの利用者にも「受信料と同程度の負担を求めるのが妥当」とする答申を出した。答申では、すでにテレビでの受信契約がある世帯には追加負担を求めないとする一方、受信契約のない世帯はテレビをもっていなくても、スマートフォンなどネットにつながる端末があれば受信料の支払いを求めるべきとしている。
プレジデントオンライン17/11/3
ネットとの融合強化 次期経営計画案 ＜ＮＨＫ＞
放送と同時にネットで視聴できる番組のネット同時配信は「積極的に実施」と明記。１９年度の開始を目指す常時同時配信を巡っては、「将来的に本来業務としたい」としたＮＨＫ幹部の発言に民放側が反発し、執行部が「放送の補完」と火消しした経緯がある。最終案の表現によっては再び反発を招きそうだ。
毎日新聞17/11/1
放送と同時にネットで視聴できる番組のネット同時配信は「積極的に実施」と明記。１９年度の開始を目指す常時同時配信を巡っては、「将来的に本来業務としたい」としたＮＨＫ幹部の発言に民放側が反発し、執行部が「放送の補完」と火消しした経緯がある。最終案の表現によっては再び反発を招きそうだ。
毎日新聞17/11/1
(中略)
さすがに意味がわからない。広く受信料を集めたいがためにわざとやっているのだろうが、ネット配信していることを理由に受信料を集めるなら、受信料を払った人だけネット配信を見られるようにすればいい。横暴すぎる / “NHKが「テレビがな…” https://t.co/5z0fHGhHjL
— ししゃ＠はてブ垢（準備中） (@sisya_hatebu) 2017年11月3日
(中略)
NHK受信料
— えみちゃん (@__Emichan___) 2017年11月3日
「徴収を主張していく」
「テレビがあるなら払え」
「NHKが映らなくても払え」
「ワンセグ携帯は払え」
「ネット配信は払え」
「ホテルは１部屋につき１世帯分払え」
「テレビがなくても払え」←new!!
ＮＨＫは、ネット配信を理由にテレビのない世帯から受信料を徴収するのなら、
— 燉（とん） (@oshamanbenben) 2017年11月3日
地球人口の全てが徴収対象になるけど？世界の果てまで徴収いってＱ #NHK #受信料 #総務省 #テレビ #ネット #電波の押売り
つまりテレビを持っていなくても、スマートフォンやネットににつながる端末があれば、受信料の支払対象になるらしい。テレビ無い歴30年まのじは、これを書きながらNHKの図々しさに開いた口が塞がりませんが、ネット上では「スクランブル化しろ」「見る人だけから徴収すべき」という正論を始め批判が止みません。
しかし、さらに重要なことが起こっているようです。
下の動画で、お馴染み「NHKをぶっ壊す」立花氏が解説されていますが、現状では、受信料を拒否する契約者に対しては、裁判所から支払いを命じる判決が出ることで受信料契約が成立しており、NHKは判決に基づいて受信料徴収が可能です。ところが裏を返せば、判決がなければ徴収できないということにもなり、NHKとしては、いちいち裁判を起こして受信料を徴収するよりも、有無を言わせず払わせる方法を、この最高裁判決によって認めさせたいようです。「NHKが契約を申し入れてから２週間経てば、たとえ相手が承諾しなくても契約が成立する」などという恐ろしく一方的で法的根拠の無い契約が認められてしまうのか。立花氏の「最高裁はとんでもない判決が出ることが結構多い」という予想が当たったとしたら、、先の選挙で、最高裁判事に「×」付けなかったアナタ、どうすんのさ！