印刷
注）以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。
————————————————————————
配信元）
護岸の写真を見てあり得ないくらい凹んでる。初めて座り込みに行ってから明日で二年。こんな新入りの自分でもこの辛さよ…。おじいおばあたちの悲しみは如何ばかりか。
— やんばるぐらし@辺野古新基地反対☆高江をまもれ (@yanbarugurashi) 2018年7月20日
でも、こういう時こそ大好きな金城実さんのこの言葉を。
「泣くな沖縄よ、抵抗の遺伝子は進化する」https://t.co/IN6bnXJ6Ke
【命がけの闘い】がんと闘う翁長知事。辺野古に土砂投入前に、埋め立て承認を撤回するという。命をかけて沖縄の将来を憂え、闘う政治家と比べ、嘘答弁と文書改ざんと強行採決を繰り返す政治家との違いは明らかだ。諦めたら壊れる所まで来た。応援しよう。https://t.co/O2lX735ogk
— 金子勝 (@masaru_kaneko) 2018年7月19日
7/23辺野古ゲート前
— 仁尾淳史(note始めました) (@atsushi_mic) 2018年7月23日
本日は辺野古新基地建設埋め立て工事に伴う岩礁破砕の承認撤回が行われるんじゃないかと情報が流れたので向かった
いつものように9時頃に機動隊の排除が始まり工事車両が165台搬入、今日1日で441台搬入され
そして肝心の承認撤回も行われなかった辺野古埋め立てまで残り25日 pic.twitter.com/8SWtNUNvT4
————————————————————————
翁長知事、辺野古埋め立て承認を撤回へ
引用元）
毎日新聞 18/7/19
米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の名護市辺野古への県内移設計画を巡り、沖縄県の翁長雄志（おなが・たけし）知事は、前知事による辺野古沿岸部の埋め立て承認を撤回する手続きに入る方針を固めた。撤回には、事業主体の防衛省沖縄防衛局から弁明を聞く「聴聞」が必要で、近く防衛局に通知する。政府が進める移設工事が、承認時に付けた留意事項に違反していると判断。８月１７日に予定されている土砂投入前の撤回に踏み切る。
防衛局は８月１７日にも辺野古沿岸部の海域に土砂を投入し、埋め立てを始めることを県に通知している。翁長知事が撤回すれば、工事は法的根拠がなくなり、一時停止する。政府は「撤回」の効力を失わせる執行停止を裁判所などに求め、工事の再開を図る。
(中略)
防衛局は８月１７日にも辺野古沿岸部の海域に土砂を投入し、埋め立てを始めることを県に通知している。翁長知事が撤回すれば、工事は法的根拠がなくなり、一時停止する。政府は「撤回」の効力を失わせる執行停止を裁判所などに求め、工事の再開を図る。
(中略)
————————————————————————
軟弱地盤〝急所〟狙う 辺野古埋め立て承認撤回 沖縄県、護岸設計の提出要求
引用元）
琉球新報 18/7/23
沖縄県名護市辺野古の新基地建設で、県は辺野古海域に土砂が投入される前に埋め立て承認を撤回する方針だ。(中略)１１月の知事選まで知事権限の行使を避けて円滑に工事を進めたい政府の“急所”を突く狙いがある。
軟弱地盤は、沖縄平和市民連絡会の北上田毅氏らが情報開示請求で沖縄防衛局の地質調査報告書を入手し、明らかになった。(中略)液状化や沈下の恐れがある。大規模な構造物を建設する場合、Ｎ値が５０程度必要とされ、不足している場合は地盤改良が必要となる。しかし、防衛省はＮ値のみで地盤強度は判断できないとの立場だ。
(中略)
県は１７日の行政指導文書で、工事を即時停止した上で全体の実施設計と環境保全対策を提出するよう求めた。現状のまま工事を続ければ、留意事項の不履行に加え、災害防止と環境保全に十分配慮するという公有水面埋立法の要件にも抵触する可能性を指摘。県はこの指導に応じなかったと判断すれば、埋め立て承認を撤回する手続きに入る。沖縄防衛局が全体の実施設計を提出しても、工事を続ける限り、県の指導に応じたことにならない。工事の即時停止が前提だからだ。
(以下略)
軟弱地盤は、沖縄平和市民連絡会の北上田毅氏らが情報開示請求で沖縄防衛局の地質調査報告書を入手し、明らかになった。(中略)液状化や沈下の恐れがある。大規模な構造物を建設する場合、Ｎ値が５０程度必要とされ、不足している場合は地盤改良が必要となる。しかし、防衛省はＮ値のみで地盤強度は判断できないとの立場だ。
(中略)
県は１７日の行政指導文書で、工事を即時停止した上で全体の実施設計と環境保全対策を提出するよう求めた。現状のまま工事を続ければ、留意事項の不履行に加え、災害防止と環境保全に十分配慮するという公有水面埋立法の要件にも抵触する可能性を指摘。県はこの指導に応じなかったと判断すれば、埋め立て承認を撤回する手続きに入る。沖縄防衛局が全体の実施設計を提出しても、工事を続ける限り、県の指導に応じたことにならない。工事の即時停止が前提だからだ。
(以下略)
一方、翁長知事は、土砂投入前に、前知事による埋め立て承認そのものを「撤回」する手続きに入ると報じられました。「撤回」は、過去に仲井真前知事の行った承認が、その後の事情により正当性を失ったと判断される場合の手続きです。
県は、沖縄防衛局の地質調査報告書を元に、地盤が軟弱なため基地建設をするには強度が不足していると判断し、工事を即時停止した上で、全体の実施設計と環境保全対策を提出するよう求めました。これまで沖縄防衛局は、一部護岸の実施設計を提出しないまま、工事を進めていたのです。
この「工事の即時停止」を始めとする県の行政指導を最後通告として、国がこれに応じない場合は撤回の手続きに入る方針です。
23日にも、すわ撤回かとの情報が流れましたが、現在のところ翁長知事の「私の責任と判断で決断する」のを待つ状況です。
体調も心配される翁長知事ですが、沖縄慰霊の日の鬼気迫る覚悟の言葉を思いつつ、新たな局面を期待します。