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竹下雅敏氏からの情報です。
注）以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。
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【増税】安倍政権の「2万円で購入する2万5千円分の商品券」案に批判殺到！「2万円出せない人はどうするのか」「バカにしてるとしか思えない」
転載元）
ゆるねとにゅーす 18/10/31
どんなにゅーす？ ・安倍政権が、10％消費増税対策の一つとして、（公明党からの強い要請により）期間限定（19年10月～20年3月）で「2万円で購入する2万5千円分の商品券」を検討していることが報じられている。
・クレジットカードを用いたポイント還元案に対して「クレジットカードを持っていない国民はどうするのか」との声が上がったことで浮上したものの、またも国民から多くの非難の声が集まる事態に陥っている。
２万円で買える「２万５千円分の商品券」案検討
２０１９年１０月の消費税率１０％への引き上げに伴う経済対策で検討している商品券を巡り、財務省がまとめた原案が分かった。１人あたり２万５０００円分を２万円で購入できる「割引商品券」とし、５０００円分多く買い物ができる。購入できるのは低所得者を中心とする方向だ。
希望者は、２万円を支払えば１０００円の商品券を２５枚受け取ることができる。買い物の際は原則としてお釣りをもらえず、使い切りを前提とする。使用できる地域は発行した自治体内に限定し、有効期間は１９年１０月～２０年３月とする。
商品券の発行は、公明党が強く求めていた。政府は現金を使わないキャッシュレス決済で買い物をした消費者に２％分をポイント還元する制度を検討しているが、クレジットカードなどを持っていない低所得者らに恩恵が及ばないためだ。
（中略）
政府内では、本人確認のためにマイナンバーカードを活用する案も浮上している。
【Yahoo!ニュース（読売新聞） 2018.10.31.】
（中略） ２０１９年１０月の消費税率１０％への引き上げに伴う経済対策で検討している商品券を巡り、財務省がまとめた原案が分かった。１人あたり２万５０００円分を２万円で購入できる「割引商品券」とし、５０００円分多く買い物ができる。購入できるのは低所得者を中心とする方向だ。
希望者は、２万円を支払えば１０００円の商品券を２５枚受け取ることができる。買い物の際は原則としてお釣りをもらえず、使い切りを前提とする。使用できる地域は発行した自治体内に限定し、有効期間は１９年１０月～２０年３月とする。
商品券の発行は、公明党が強く求めていた。政府は現金を使わないキャッシュレス決済で買い物をした消費者に２％分をポイント還元する制度を検討しているが、クレジットカードなどを持っていない低所得者らに恩恵が及ばないためだ。
（中略）
政府内では、本人確認のためにマイナンバーカードを活用する案も浮上している。
【Yahoo!ニュース（読売新聞） 2018.10.31.】
（中略）プレミアム商品券を、いま 私がわかってることだけで整理してみると
— Hiromi1961 (@Hiromi19611) 2018年10月31日
⒈ 低所得者限定
⒉ 二万円で買ったプレミアム商品券が2万五千円分使える
⒊ レジで、プレミアム商品券で支払えば 山口那津男くんの言うところの『所得の低い方』と 丸わかり
ってこと？
安倍政権による「最悪の愚策」に国民からの怒りが殺到！「1000円単位でお釣りは無し」「期間はたったの6ヶ月間」「本人確認のためにマイナンバーを活用」
（中略）
なんせ、「1000円単位でお釣りはなし」、「期間はたったの6ヶ月間」、さらには、「本人確認のためにマイナンバーを活用」なんて言っているんだから、「こんなに非効率的で多大な税金を投じて商品券を作るくらいなら、最初から増税なんかするな」との怒りが殺到するのは当然のことだろう。しかも、「2万円を出さないと商品券が買えない」というのも酷すぎる話で、「2万円もの現金を持っていない国民は購入出来ない」時点で、最も貧しい階層の国民がますます重大な損失を被るシステムであることも指摘する必要があるだろう。
（中略）
ここまで国民からも怒りの声が相次いでいる中で、日経新聞とテレビ東京の世論調査によると、なんと、消費増税について「賛成」の声が、「反対」の47％を上回って48％になったと報じられています。グローバル資本勢力の下部組織である大手マスコミもこんな調子ですし、そろそろ国民も、自民党政権の上に隠然と控えている、国境を持たない「巨大資本勢力」の存在に気がつかなくてはいけない段階に入っているのではと思います。
（以下略）
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配信元）
2万円で買える2万5千円分の商品券は、手元に2万円が無い人には何の役にも立ちません。
— a pair of glasses (@pair_glasses) October 31, 2018
ですね。
— うっき～ (@everblue1970) October 31, 2018
そして、その手元に2万円の無い人が、増税の影響を一番受けるという。
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「株式の配当」など金融所得への課税を政府が見送り、富裕層だけが得する結果に
引用元）
（前略）
政府与党は株式の配当などの金融所得への課税について、来年度の税制改正での増税を見送る方針を固めました。
現在、所得税はそれぞれの所得に応じて5～45％と7段階の税率が適用される累進課税となっていますが、red]株式の配当や売却益といった金融所得は別枠とされ、一律20％に抑えられています。
このため、合計所得に占める所得税の負担割合は、所得1億円を境に富裕層ほど軽くなることから「格差の拡大につながる」と指摘されてきました。
（中略）
2019年10月の消費増税と同時に導入する軽減税率の財源に充てるため、財務省は一時、金融所得課税の強化を検討しましたが、株価を重視する首相官邸は当初から強く反対していた上、統一地方選や参院選を控えていることから与党内でも反対論が強まり、今回の見送りとなりました。
（中略）
低所得者ほど負担が重くなる消費税を増税する一方、富裕層への課税強化を株価維持や選挙対策を理由に見送るという姿勢から見える将来はどのような社会なのか、秋の夜長にじっくり考えてみてもよさそうです。
政府与党は株式の配当などの金融所得への課税について、来年度の税制改正での増税を見送る方針を固めました。
現在、所得税はそれぞれの所得に応じて5～45％と7段階の税率が適用される累進課税となっていますが、red]株式の配当や売却益といった金融所得は別枠とされ、一律20％に抑えられています。
このため、合計所得に占める所得税の負担割合は、所得1億円を境に富裕層ほど軽くなることから「格差の拡大につながる」と指摘されてきました。
（中略）
2019年10月の消費増税と同時に導入する軽減税率の財源に充てるため、財務省は一時、金融所得課税の強化を検討しましたが、株価を重視する首相官邸は当初から強く反対していた上、統一地方選や参院選を控えていることから与党内でも反対論が強まり、今回の見送りとなりました。
（中略）
低所得者ほど負担が重くなる消費税を増税する一方、富裕層への課税強化を株価維持や選挙対策を理由に見送るという姿勢から見える将来はどのような社会なのか、秋の夜長にじっくり考えてみてもよさそうです。
これに対して、この商品券が低所得者限定ゆえに、この商品券を使うと低所得者宣言をしていることになるのと、そもそも低所得者は2万円の商品券は買えないのではないかという、もっともな意見が出てきています。
消費税は、貧困層ほど負担が重くなるシステムなので、マレーシアのマハティール首相のように、消費税ゼロを目指すべきなのです。代わりに、ほとんどまともに払っていない法人税をしっかりと徴収すれば良いだけのことです。
ところが、“続きはこちらから”の記事では、求められていた“株式の配当などの金融所得への課税”を、与党は見送る方針であるとのこと。これを見ると、安倍政権の政策ははっきりしていると思います。“「胡麻の油と百姓は絞れば絞るほど出るものなり」”ということです。もちろん、百姓は私たち99％のことです。