中高年のリストラと、引きこもりの中高年

編集者からの情報です。
 パータさんから気になる情報をご提供いただきました。覗いてみたら、40~50代の中高年がどエライことになっておりました。ぺりどっとにほど近い40~50代に一体何が起きているのか。何だか他人事とは思えず、記事にしてみました。
 昨今、人手不足といわれてるにも関わらず、昨年から今年にかけて、名だたる一部上場企業が早期退職・希望退職者募集を出しまくっています。しかも、その対象年齢は、示し合わせたかのように45歳!実際、コカ・コーラグループでは45歳以上の社員を対象に希望退職700人を募集すると発表したそうです。
 45歳って、まだまだ働き盛りですよね!これだけとっても、日本の経済の実態が相当なまでに冷え込んでいることが窺い知れるというもの。色々な優遇がある大企業ですらこのような有様ですので、中小企業は。。。
 また、実際に早期退職をしても、その後、「3分の1は1年経っても就職が難しい」「(独立)開業者の5割は1年以内に廃業」「ホームレスになった早期退職者がいる」といった状況に陥りやすくなります。逆に退職勧奨を拒否して会社残留を選んだ人たちにも、厳しい現実が待っているそうなのです。これでは、まさに残るも地獄、辞めるも地獄です。
 後半以降は、40~50代のひきこもりの実態です。日本には現在100万人を超えるひきこもりがいるようです。そのうちのなんと、6割以上が40代以上なのです。つまり、ひきこもりは若者特有のものというわけではなく、完全に中高年が中心となっているのです。行政ではひきこもり対策として、ひきこもり地域支援センターを各自治体に設置し相談窓口を設けてはいますが、その多くの自治体では対象が39歳までとなっているため、孤立した本人や家族が、せっかく勇気を出して相談の声を挙げても支援につながらないケースも報告されております。さらに、こうした支援にあたる人たちでさえも、「どこに繋げばよいのかわからない」「40歳以上に手が回らない」というのが現実なのです。
 また、50代のひきこもり当事者と、80代の親の苦境が「8050問題」として社会的に注目され始めていますが、これはますます問題が増えていくことになるでしょう。
 早期退職募集の件と合わせて考えると、この中高年のひきこもりの状況も確実に増加の一途になるとしか考えられません。さすがに能天気なぺりどっとでも、今後の日本は一体どうなっちゃうのだろうと心配。でも、こうした心配不安には、こちらの祈りが効果てきめんです。
 フレーフレー中高年~!と山口の山奥からエールを送らずにはおられません。
(ぺりどっと)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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45歳以上に対し、早期退職・希望退職者募集の嵐が吹き荒れているということ
引用元)
(前略) 先日の富士通45歳以上に対する早期退職募集の件は、人不足と見られたIT業界に大きな意外感を放ち一石を投じたわけですが、よくよく調べてみると大変な事実がわかりました。
(中略) 昭文社(2018/12/13)(中略) コカ・コーラボトラーズジャパンホールディングス(2019/2/14)(中略) 協和発酵キリン(2019/2/5)(中略) 日本ハム(2018/10/31)(中略) NEC(2018/6/29)(中略) エーザイ(2018/10/25)(中略) カシオ計算機(2019/2/4)(中略) アルペン(2019/1/9)(中略) 千趣会(2018/10/26)(中略) 光村印刷(新村印刷)(2019/1/16)(中略) 富士通(2019/03/18)(中略)
11社ご紹介しましたが業種も様々ですよね。ただ、これらの企業に共通点(中略)...東証一部上場企業だということです。

一部上場と言えば日本を代表する企業。そこでここ半年ぐらいの間に相次いで早期退職制度が発表。そしてどの企業も「45歳」をそのボーダーラインとしている (中略) 政府は70歳まで年金支給を引き延ばし労働させようとしているとも聞きます。45歳から70歳までは25年もあるんですよ!。大学卒業23歳から44歳までは21年です。まだ折り返し地点にも来ていないのに。

実体経済は、株価や政府統計以上に、大きく冷え込みつつあるのではないかという実感を得た次第です。
(以下略)
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配信元)





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リストラ対象は、なぜ「45歳以上、管理職、中高年スタッフ職」なのか
引用元)
(前略) ターゲットになりやすいのが中高年社員。電機メーカーの人事担当者が言います。

年齢的に45歳以上です。人件費が高くて切りやすいのが管理職。事業規模が小さくなるとマネージする人はそれほどいらなくなります。その次は中高年のスタッフ職。年功制が残っているため彼らの人件費は相対的に高いからです」

最近は候補者の年齢を40歳以上、35歳以上と下げる企業も増えています。 (以下略)
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人手不足が叫ばれているのに東証一部企業が45歳以上をリストラする理由が見えてきた
引用元)
(前略) なぜ大企業がそろって給与が高い45歳以上にフィルタリングして退職を促そうとしたのか。これは明らかに、人手不足によって低賃金労働力の獲得ができなくなってきているために、身内の高賃金労働力を整理することで成長の原資を確保しようとしているためだと思います。
(以下略)
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ひきこもる就職氷河期世代。ひきこもり100万人時代、中心は40代。家族が苦悩する「お金問題」
引用元)
中高年のひきこもりは、若者より多い ——。

内閣府が3月29日に発表したひきこもりの高齢化に関する実態調査で、40〜64歳までのひきこもり当事者の推計人数が約61万人と、40歳未満の約54万人を上回った。不登校と同様、若年層のイメージが強い「ひきこもり」だが、むしろ中高年の問題だという事実が浮き彫りになった。
(中略) 自治体のひきこもり支援策の対象者は、多くが「39歳未満」。40代の当事者が支援を受けられないままに年を重ねれば、親が死去したり要介護状態になったりした時、共倒れしてしまいかねない。
(中略) 今も50代のひきこもり当事者と、80代の親の苦境が「8050問題」として社会的に注目されるようになっている。子どもが親の年金や収入に頼って暮らしていると、親が死亡したとたんに、家計が行き詰まるためだ。 (中略) 行政のひきこもり支援の窓口は、多くの場合青少年担当の部署だ。東京都など複数の自治体が、年齢を問わず支援するようにはなってきたが、まだ多くの自治体がひきこもり相談会などの対象年齢を「39歳まで」としている。
(以下略)
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ひきこもりクライシス"100万人"のサバイバル
引用元)
(前略)取り組むべき第1の課題は、40代以上の方々に向けての支援だ」。この10年で、1615人のひきこもりの人を支援してきたNPO法人「STEP・北九州」の理事、田中美穂さんが今、特に力を入れているのが中高年の支援です。
(中略) 田中さんがひきこもりの子どもを持つ親を対象に開く講演会でも、子どもが中高年だという親が増えていると言います。しかし、中高年のひきこもりは、実際には、もっと多いのではないかと、田中さんは考えています。

その理由について、田中さんは「40歳以上の男性は、社会と家族を支える役割がある。そういう意識の強い年代だから、助けてと言うことさえ、はばかられる方たちがいてもおかしくない」と話しています。 (中略) 北九州局 伊藤一馬記者
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配信元)

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