参院可決で国有林伐採にも民間参入が可能に 〜 水道、バイオマス事業のヴェオリア社がフランスの放射性廃棄物を持ち込むという情報も

 6月5日、参院本会議で改正国有林野管理経営法が可決・成立しました。自民、公明はもちろん国民民主、維新が賛成に回り、反対したのは立憲民主、共産両党でした。これにより来年4月から国有林伐採は民間に開放されます。コンセッション方式で水道分野に参入しているヴェオリア社は、この改正法によりバイオマス発電にも参入してくると見られています。
 ところで、このヴェオリアは、2016年の時点で放射性廃棄物の処理事業を日本で開始する計画を発表していました。そして先ごろツイート上で、福岡県嘉麻市にその廃棄物を持ち込むという情報が上がっていました。何かとヴェオリアとの繋がりを指摘される麻生太郎の地盤が近いこと、かつて栄えた筑豊炭鉱の跡地には巨大な空洞があること、311震災後がれきの受け入れ発言もあったことなどから荒唐無稽とも言えず、今後の嘉麻市議会での追求が望まれます。これが事実であれば、嘉麻市の市民だけでなく、九州の農作物にも被害甚大です。被曝を避けて九州に移住してきた方々も多いと思われるのに、住民に知らされずに一部の権力者の思惑だけでこのような決定がされてしまう政治は、本当にもう終わりにしたい。
(まのじ)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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改正国有林法が成立 大規模伐採を民間開放
引用元)
全国の国有林を最長50年間、大規模に伐採・販売する権利を民間業者に与える改正国有林野管理経営法が、5日の参院本会議で、自民、公明両党や国民民主党、日本維新の会などの賛成多数で可決・成立した。立憲民主、共産両党などは反対した
安倍政権は国有林伐採を民間に大きく開放して林業の成長産業化を掲げるが、植え直し(再造林)の失敗による森林の荒廃や、中小業者が淘汰(とうた)される懸念を残したまま、改正法は来年4月に施行される
(以下略)
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配信元)









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仏ヴェオリア、日本で低レベル放射性廃棄物処理
引用元)
【パリ=竹内康雄】水処理世界最大手、仏ヴェオリアのアントワーヌ・フレロ最高経営責任者(CEO)は日本経済新聞記者と会い、放射線量が低いごみの処理事業を日本で始める計画を明らかにした。多くの原子力発電所が廃炉になるため需要は旺盛だと判断した。フレロ氏は「日本の水道料金を安くできる」とも語り、自治体との契約獲得に意欲を示した。
(以下略)

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