アーカイブ: 日本の林業

危機的な林業に除草剤散布で対応しようとする宮崎県 〜 日本の森林づくりを知り、見直して、次世代が喜ぶ林業を

 宮崎県と言えば、全国に先駆けて「有機農業のまちづくり」宣言をした綾町を思い出します。日本最大の照葉樹林もある宮崎県は食材も自然環境も優れた憧れの地でもあります。その美しい宮崎に驚くようなニュースがありました。重労働の山の手入れを省力化するため、造林地に無人ヘリコプターを飛ばして除草剤を散布するというものです。来年2020年には実用化を目指すともあります。
 宮崎県で山師をされている「林業ボブマーリー」さんが、このニュースの背景にある深刻な問題点を解説しておられました。
 まず、山に農薬を散布することは、これまで宮崎県が培ってきた「無農薬・無化学肥料・有機栽培」の農業を始め、安全な水と自然環境を元にした畜産業、漁業への世界的な評価にダメージになるばかりか、当の林業においても、環境保全の木材に与えられる「国際森林認証」を得ることが不可能になってしまうと訴えておられます。それは宮崎県の一番の魅力であり「唯一の武器」を失うことになる「完全な愚策」だと。
 一方で林業には、私のようなシロウトが思いもよらない問題がありました。林業と聞くと、木を切り出して製品化するイメージがあり、そのような生産部門は機械化もされ、脚光も浴び、職業になりやすいのだそうです。しかし、伐採した後の植林・育林は、いまだに機械化が進んでいない、クワ一本、ほぼ人力で行う大変な重労働が続いているそうです。山の急斜面で一日300〜400本を背負いながらの手植えと聞いただけで目まいがしそうですが、それ以上に過酷なのが暑い時期、数カ月にわたって続く「下草刈り作業」で、精神的にも肉体的にも限界状態を体験するそうです。
その上、伐採と植林・育林とのバランスが極端に崩れた林業は経済的にも労務的にも、また政策的にも行き詰まりに来ています。「とりあえず植えた木」が大問題になるなど、本当に知りませんでした。
若者は辞めていき、高齢化が進み、ますます労働は過酷になる中、無人でヘリコプターでの除草を提案するのは、ある面、苦肉の策と言えるのかもしれません。
けれども、この歪みの中で一番苦労をされている「林業ボブマーリー」さんだからこそ、畑の草とはケタ違いに強靭な雑草を枯らすほどの農薬の怖さを知り、そうまでして残すものは何か、と鋭く問われました。「豊かな材木」のための農薬であって「豊かな森林」のためではないならば林業を辞める、農薬を撒かなくても林業を救う道があるはずと強い思いを語られています。
実情を知らないうちは「農薬散布なんてやめてほしい」で終わりそうですが、それだけでは立ち行かないほど日本の林業は危機的な状況にあるのでした。
 山林へのヘリ除草剤散布に反対し、他の解決方法を考えようという署名も集めておられるようです。
日本の宝のような環境を守りたい一人として、私もweb署名をしてみました。
(まのじ)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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参院可決で国有林伐採にも民間参入が可能に 〜 水道、バイオマス事業のヴェオリア社がフランスの放射性廃棄物を持ち込むという情報も

 6月5日、参院本会議で改正国有林野管理経営法が可決・成立しました。自民、公明はもちろん国民民主、維新が賛成に回り、反対したのは立憲民主、共産両党でした。これにより来年4月から国有林伐採は民間に開放されます。コンセッション方式で水道分野に参入しているヴェオリア社は、この改正法によりバイオマス発電にも参入してくると見られています。
 ところで、このヴェオリアは、2016年の時点で放射性廃棄物の処理事業を日本で開始する計画を発表していました。そして先ごろツイート上で、福岡県嘉麻市にその廃棄物を持ち込むという情報が上がっていました。何かとヴェオリアとの繋がりを指摘される麻生太郎の地盤が近いこと、かつて栄えた筑豊炭鉱の跡地には巨大な空洞があること、311震災後がれきの受け入れ発言もあったことなどから荒唐無稽とも言えず、今後の嘉麻市議会での追求が望まれます。これが事実であれば、嘉麻市の市民だけでなく、九州の農作物にも被害甚大です。被曝を避けて九州に移住してきた方々も多いと思われるのに、住民に知らされずに一部の権力者の思惑だけでこのような決定がされてしまう政治は、本当にもう終わりにしたい。
(まのじ)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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改正国有林法が成立 大規模伐採を民間開放
引用元)
全国の国有林を最長50年間、大規模に伐採・販売する権利を民間業者に与える改正国有林野管理経営法が、5日の参院本会議で、自民、公明両党や国民民主党、日本維新の会などの賛成多数で可決・成立した。立憲民主、共産両党などは反対した
安倍政権は国有林伐採を民間に大きく開放して林業の成長産業化を掲げるが、植え直し(再造林)の失敗による森林の荒廃や、中小業者が淘汰(とうた)される懸念を残したまま、改正法は来年4月に施行される
(以下略)
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国の財産、国有林を金融商品化し民間業者に売り払う「国有林管理法の改正案」国会提出 〜竹中平蔵氏加わる「未来投資会議」の提言に従って「コンセッション方式」導入

 日本の森林が丸坊主になってしまうかもしれない、そのような不安のある法案が国会に提出されています。「森林経営管理法」の改正法案です。
 元となる「森林経営管理法」は2018年5月に急ぎ成立しましたが、これは放置された森林の管理権を森林所有者から市町村が強権的に取り上げ、民間事業者に委託して、事実上、企業が伐採を含む経営を担うもので「一種の民間企業への払い下げ」と言われています。憲法違反の疑いを指摘されつつ、すでに今年の4月1日から施行されています。
 今国会に提出された改正法案はさらに踏み込んで、対象が国有林になっています。森林ジャーナリストの田中淳夫氏は「ほとんど国有林の民間払い下げみたいなもの」と述べています。
従来は、民間に任せる経営は1年単位だったところを、改正案では上限50年という長期に渡って「樹木採取権」を与え、面積も現行数ヘクタールだったところ、年間数百ヘクタールもの伐採が可能になります。しかも、伐採後の再造林は「義務」ではなく「申し入れ」となっており、もしも民間業者が再造林を怠った場合は、国が負担して造林し、その後の育林も引き受ける、という尻拭い付きです。さもなければ禿げ山がどんどん増えてしまいます。
 田中氏は、伐採権を企業へ付与した結果の例として、フィリピンが国土の森林の大半を失ったばかりか、企業が荒廃した森林を厄介者のように国に返したケースを紹介しています。散々材木を売りさばき、後始末を国に押し付けた格好です。
 国が経営難を理由に「民間の知恵」を導入してコスト削減するなど「役所に経営能力が無いと認めたようなものだ」とはその通りですが、この民間導入の仕掛け人がまた出た、竹中平蔵氏がリードする「未来投資会議」でした。
 そもそも森林経営の困難は、利益を見込めないほどのコスト高と後継者不足と言われます。政府が国土の森林保全を重要視し、後継者が不安なく育つような予算を組めば民間企業に売り払う必要はなかろうに。
(まのじ)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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国有林伐採後放置法案? 再造林も義務なしの仰天
引用元)
連休明けの国会で、国有林管理法の改正案(国有林野の管理経営に関する法律等の一部を改正する法律案)の審議が始まる
(中略)

 (中略)改正の要諦は、これまで入札では基本1年単位だったものを長期にすること。それがなんと50年だという。民間業者に「樹木採取権」という形で与えるのだ
(運用は、基本10年で設定するとなっている。面積も対応可能な数百ヘクタールを想定するという。年間約20ヘクタールずつ皆伐させる考えらしい。)

 この辺だけでもいろいろツッコミみたい部分があるのだが、もっとも仰天したのは、伐採後の林地の扱いだ
(中略)
再造林をしてくれといいつつ義務ではなく、経費は国が支出するのが前提のようである。どうやら申し入れても植栽されなかったら、国が代わってやりますよ、その後の管理(育林)も国が引き受けますよ……ということらしい。

まてよ、と振り返る。民有林の経営管理をなるべく伐採業者にゆだねようとする森林経営管理法(今年より施行)では、再造林は義務化していなかったか。

(中略)

 もともと国有林はまとまった面積があり、しかも測量調査も行われ境界線などの確定もほとんど済んでいる。林道・作業道もかなり入っている。その点、小規模面積でバラバラにある民有林(しかも所有者や境界線がはっきりしないところが多い)と比べて圧倒的に作業がしやすい
 伐採業者にとっても、放置された民有林に興味はなくても国有林なら扱いたいという声が圧倒的だ。そんな声に応えて?国有林の投げ売りをする法律改正に見えてしまうのは私だけだろうか。
(以下略)

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[長周新聞]「自伐型の林業に活路」〜 林業に最適な環境の日本でなぜ衰退するのか

 日本の農業については、折々重要な記事を取り上げていますが、さて、林業となると珍しい。
あまり馴染みのない林業ですが、実は豪雨による土砂崩れへの防災や保水など環境にとても深く関わっています。国土の7割が森林という恵まれた環境の日本は、世界一の林業が可能であるにもかかわらず、実態は衰退産業の代名詞になっているそうです。一方、日本よりもはるかに森林面積の少ないドイツでは、生産額も就業者数も自動車産業よりも多いといいます。有望な産業として確立しているのです。
 なぜ日本の林業は衰退しているのか、長周新聞の記事によると、日本の林業政策である「皆伐施業」という大規模な手法が山林所有者の経営を難しくさせ、山林崩壊や土砂災害をひき起こす原因となっているそうです。
 このような現行林業とは反対に、「自伐型林業」という手法があり、こちらはコストがかからず、山林所有、経営、施業を分けず、森林の環境にも良好、人間がこまめに山に入ることのメリットが多くあるそうです。高知県をはじめ、全国的にも自伐型林業に挑戦する若者が増えているとか。
森林と共生しながら、経営的にも安定した取り組みができれば、それは次第に農業へも、人々の自然の暮らしにも良い影響を及ぼしそうです。
 長周新聞の記事から、林業は日本の未来を担う大切な事業だと思えてきました。
(まのじ)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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「自伐型の林業に活路」 高知の林業推進協会代表が下関で講演
転載元)
最適な環境の日本でなぜ衰退するのか
ドイツの生産額は日本の10倍


自伐型林業講演会(28日、下関市菊川町)



 (中略)下関市が主催する自伐型林業講演会「山林所有者や地域自ら森林経営・施業を行う自立自営の林業とは」があった。高知県いの町在住のNPO法人・自伐型林業推進協会の中嶋建造代表理事が基調講演をおこない、市内外の森林所有者や林業関係者、地域住民など約90人が参加した。
(中略)
 中嶋氏は、日本は国土の7割を森林が占め、温帯で四季があり、雨が多いという樹木にとっては最適な環境で、スギ・ヒノキが大量にあるほか、広葉樹のケヤキやミズナラ、クリなど質・量ともに世界一だとのべ、「世界一の林業が展開されておかしくない日本で、林業が衰退産業の代名詞のようになっている」と現状への疑問をのべた。

 現行の林業を見ると山林所有者は赤字であり、国有林は約3兆円の赤字を積み上げ、県公林で破綻したところも多い。森林組合も経営の7割を補助金で補わなければ成り立たない現実がある。しかし国の政策が根本療法へと向かわず、大規模な事業体にのみ補助金を倍増するなど対症療法的政策にとどまっていることを指摘。

その結果、林業生産額は約2000億円(日本のGDPの0・1%以下)と、補助金額(年間3000億円)を下回る産業となり、就業者はピーク時の10分の1まで減少しているとのべた。

  日本の四割の森林面積であるドイツは、自然環境は日本に劣るにもかかわらず、生産量は5倍、生産額は10倍で、就業者数は120万人と自動車産業より多いことも紹介した。

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