トランプ政権は、ボルトン大統領補佐官の来日時に、在日米軍駐留経費の日本側負担を3倍から5倍に増額するよう要求

　トランプ米政権が、在日米軍駐留経費の日本側負担について、大幅な増額を日本政府に求めていたことがわかった。各国と結ぶ同盟のコストを米国ばかりが負担しているのは不公平だと訴えるトランプ大統領の意向に基づくとみられる。来年にも始まる経費負担をめぐる日米交渉は、同盟関係を不安定にさせかねない厳しいものになりそうだ。

　複数の米政府関係者によると、ボルトン大統領補佐官（国家安全保障担当）が７月２１、２２日に来日し、谷内正太郎国家安全保障局長らと会談した際に要求したという。今後の交渉で求める可能性がある増額の規模として日本側に示した数字について、関係者の一人は「５倍」、別の関係者は「３倍以上」と述べた。ただ、交渉前の「言い値」の可能性もある。

　米メディアは３月、トランプ政権が駐留経費の総額にその５割以上を加えた額の支払いを同盟国に求めることを検討していると報道。現在の５～６倍に当たる額を要求される国も出てくるとしていた。

5倍となると米兵の給料分も日本が払うことになるから、日本政府は「雇用主」としてモノが言えるようにならないと。カネは出させるけど、これまで通り言うことは聞かないでは困る。

米軍駐留費「日本は5倍負担を」　ボルトン氏が来日時に：朝日新聞https://t.co/DiWC4L4RuT

— 布施祐仁 (@yujinfuse) July 31, 2019

フェイクの可能性を疑わないのかい？5倍なんて有り得ないと思わないの？

— 拒絶者 ﾉｩ (@No_body_hateyou) July 31, 2019

参議院選挙が終われば、早速こんな事か。

— ジュダス (@judas_mirai) July 31, 2019

トランプを騙したつもりが、完全に見透かされ・騙され・馬鹿にされ・カモにされた安倍。

— ウォンバット (@TfXhCPX2mxpC6Hf) July 31, 2019

日「払えません。」

米「じゃ出て行く。」

日「どうぞどうぞどうぞどうぞどうぞどうぞどうぞどうぞどうぞどうぞどうぞどうぞ！」
アッチ(・∀・)イケ!!

— hi-T (@hiT90715944) July 31, 2019

デマか否かは知らないけど、トランプ大統領のツイートでは日米条約の見直しをチラつかせたりコスト面で不満は実際漏らしていたのは事実なので過去のトランプ大統領の発言から考えるといかにも言いそうだという印象はありますけどね。
フェイクだという根拠はなんだろ。

— KenZo Chronicle (@KenZo_Chronicle) August 1, 2019

　米軍駐留費経費負担をめぐる新たな特別協定締結交渉（交渉は来年開始予定）を前にして、米国が安倍政府に猛烈な圧力をかけている。トランプ政府は３月段階から同盟国に負担増を迫る「コストプラス50」計画を動かし始め、海外メディアは「現在の５～６倍に当たる額を要求される国も出てくる」と報じていた。そのなかで７月中旬に訪日したボルトン大統領補佐官（国家安全保障担当）が「５倍の負担」を求めたという話が表面化した。安倍政府はすぐに「要求された事実はない」と火消しに動いたが、その陰で来年度予算の歳出上限をとり払う「概算要求基準」を閣議了解した。安倍政府は「増額は要求されていない」とごまかし続けながら米国の指図に忠実に従い、国民が納めた税金を米軍へ貢ぐ体制作りを具体化している。
 
　在日米軍駐留経費（思いやり予算）の日本側負担は２０１６～２０２０年度の５年間で合計９４６５億円に達している。オバマ前政府のときに結んだ特別協定が２１年３月末で期限切れとなるため、新たな協定を結ぶ交渉が来年始まる予定になっている。
（中略）
　なお２０１９年度予算の在日米軍関係費をみると、基地周辺対策費＝６０１億円、施設の借料＝１０１９億円、米軍基地の労務費＝１２６９億円、米軍基地内の光熱費＝２１９億円、在沖米海兵隊のグアムへの移転費＝２１９億円などあらゆる経費が日本側負担になっている。
（中略）
　トランプ政府が米軍関係費のどの部分を５倍にするかはまだ定かでないが、在日米軍の駐留関連経費（防衛省関連予算）だけを５倍にしても、総額は２・３兆円規模に膨れあがる（中略）… 問題はこうした米国の要求に唯唯諾諾と従う安倍政府の対応である。
（中略）
７月３１日には全国民的な論議もしないまま、２０２０年度予算編成の基準となる「概算要求基準」を決め、７年連続で歳出上限を定めないことを決定している。この概算要求の歳出上限は各省庁が予算を作成する基準であり、その上限設定見送りは各省庁が「青天井」で予算要求できることを意味する。これは米軍基地関連経費に加え、米国製の武器を今後大量に買い込む予算増額へつながっていく布石である。
 
　安倍政府はこうした動きに先駆け、すでに２０１９～２０２３年度の中期防で防衛費総額の「上限枠」を初めて削除し、単年度の兵器購入費に上限をもうけていない。中期防はもともと原則５年ごとに「防衛費」（米軍再編関係費は対象外）の総額を定め、「各年度予算はその枠内で決める」としてきた。
（中略）
　さらに今年３月には改定武器調達特措法も成立させた。同法は通常５年である支払期間を一部の兵器に限って最長１０年に延長することが目的である。最初は今年３月までの時限立法だったが、改定特措法で２０２４年３月末まで期間を延長した。さらに１９年度からは、同制度を米政府との直接取引である有償軍事援助（ＦＭＳ）に適用することも決めている。
（中略）  
ＦＭＳ調達は米国の兵器メーカーと直接取引するのではなく、米国政府を窓口にした取引である。それは米国側が「軍事援助をしている」という位置づけで同盟国に武器を売りつけるシステムで、米国の武器輸出管理法は①契約価格も納期もすべて米側の都合で決める、②代金は前払い、③米政府は自国の都合で一方的に契約解除できる、と規定している。そのためＦＭＳ調達は欠陥装備を高額で売りつけたり、代金を前払いさせておいて武器を納めない「未納入」が常態化している。このＦＭＳ調達額は第二次安倍政府登場前の２０１１年が４３１億円だった。それが右肩上がりで増えていき、２０１９年度予算概算要求では６９１７億円を計上した。安倍政府になって武器購入費は大幅に増え続けている。
 
　米国は度重なる戦争によって国家財政は破綻状態にあり、兵員の調達も行き詰まり状態にある。そのなかで同盟国を戦争の最前線に立たせ、人も金も出させる軍事戦略を実行している。その方向にそって「バイ、アメリカン」と恫喝して米国製兵器を日本に売りつけ、最近では対イラン有志連合の参加を求めて兵員動員を迫っている。その延長線上で米軍基地経費負担の５倍化まで要求し、日本を徹底的に食い物にしようとしている。カネを出して、なおかつ自衛隊が最前線にかり出されて命まで差し出さなければならない奴隷のような関係を浮き彫りにしている。