厚労省が重度障害者への介護サービスに、就労への介助を対象にするか本格検討を開始 〜 れいわ新選組議員の存在がさっそくに良い取り組みを生む

 久しぶりにニュースを見て、心が浮き立つような気持ちになれました。
厚生労働省が障害者の就労を支援するために、通勤など就労に対する介助を公費負担の対象に拡大するかどうか「本格的に検討を始めた」という報道です。
これはもちろん、れいわ新選組から当選したお二人の議員、舩後さんと木村さんが起爆剤となったことはいうまでもありません。
 「障害者総合支援法」では、重度の障害がある人が受けられる介護サービスは入浴や食事などが対象で、「個人の経済活動には公的な補助はなじまない」という理解に苦しむ理由から通勤や就労に関する介助は公的負担の対象外となっています。このため舩後さんや木村さんの介助費用は当面、参議院が負担して、お二人には存分に活躍していただくことになりますが、これを契機に、国会議員に限らず全国の働きたいと願う障害者の方々が就労できるよう見直しが求められています。
 その声に応えるように厚労省が検討に入った、というだけで岩が動いたような新鮮さを感じました。
どうか厚労省も「仕事」を見せて下され。
(まのじ)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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重度の障害がある人の就労支援 公費負担の対象拡大など検討へ
引用元)
重度の障害がある人が働く際には、公費による介護サービスが受けられないことから、厚生労働省は障害者の就労を支援するため、公費負担の対象を拡大するかどうか検討を本格化させることにしています。

重度の障害がある人は障害者総合支援法に基づいて、入浴や食事などの介護サービスを最大1割の自己負担で受けることができ、それ以外の費用は公費でまかなわれます。

しかし、利用者が働く場合、個人の経済活動に公的な補助を行うことはなじまないとして、通勤や就労に対する介助は公費負担の対象外となります。

先の参議院選挙で当選した、れいわ新選組の2人の議員も、議員活動は経済活動にあたるとして対象外となり、当面は介助費用を参議院が負担することになりました。

このため2人の議員や障害者の支援団体は、国会議員にかぎらず、働く意欲のある障害者が社会参加しやすいように、通勤と就労の介助も公費負担の対象に加えるよう制度の見直しを求めています

(以下略)
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配信元)







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