印刷
注）以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。
————————————————————————
米軍士官学校の調査によると、ハザール敗北の可能性は95～100％
転載元）
投稿者：フルフォード
米軍士官学校が確率モデルでテストしたところによると、国際的な軍と司法による対ハザールマフィアのキャンペーンは「成功する可能性95～100％」となった、とMI6筋やペンタゴン筋は言う。今週は9.11の記念日があり、続いて13日の金曜日があり、奴らの避けようがない最終的な敗北に向けて大いに邁進していく良い頃合いだ、と同筋は言う。
ハザール勢敗北の鍵は、スイスの数学者グループによって軍隊へと渡された、とMI6筋は言う。学者らは４万３千の多国籍企業を分析し、その支配の足跡を辿って700の個人の集団【を突き止めたのだ】が、大半は銀行家だった。
これは「企業支配のグローバル・ネットワーク（GNCC）と【も言うべき】出資金詐欺で、相互連結型ないしは蝶ネクタイ型の企業構造になっている」と、同筋は言う。
軍というものは、明確なターゲットがあるときに最もよい仕事をするのだが、この700人のリストはそのターゲットを彼らに与えたのだ、とペンタゴン筋も認めていた。
米軍士官学校は、「法の支配を求めるグローバル連合」（つまり人々【による支配を求めるグローバル連合】）が最終的には確実に勝者となる計画を捻り出すため、幾つもの“確率モデル”をテストした、と同筋は言う。
https://www.newscientist.com/article/mg21228354-500-revealed-the-capitalist-network-that-runs-the-world/
https://arxiv.org/PS_cache/arxiv/pdf/1107/1107.5728v2.pdf
これは闘いが終結したという意味ではない。何故なら【現在】ハザールマフィアは米国・英国・香港・イラン其の他で事を荒立てては、文字通り生き残るために戦っている最中なのだ。しかしこれは凄まじい金持ちとはいえ、敗北【が決まった】犯罪マフィアによる延命を模索しての無駄な足掻きに過ぎない。
鍵となる日の一つで近付いているのは、イスラエル選挙の９月17日。筆頭格の悪魔主義リーダーであるベンヤミン・ネタニヤフと仲間の悪党どもが、権力の座に留まるためにあらゆる汚い手を使っている。ユダヤ人は自分たちの悪魔主義者の支配層に【自ら】立ち向かい、打ち倒すか、それともトルコ・イラン・米国・ロシア・アラブの連合に直面し、自分たちの犯罪者の支配層を排除するよう迫られるか、二つに一つだ。
簡単な闘いとはなるまい。モサドと繋がっている情報サイトというか虚偽情報サイトのデブカですら、ネタニヤフは選挙を延期して権力の座に留まり続けるため、戦争を始めようと計画している、と言っているくらいだ。
https://www.debka.com/netanyahu-to-hamas-via-egypt-idf-is-set-for-gaza-war-even-if-it-means-delaying-the-election/
おまけにネタニヤフは、アメリカ民主党【がでっち上げた】“ロシア勢”による不正選挙詐欺の例に倣い、“アラブ勢”が不正選挙をしたと主張しようとしている、とイスラエルの新聞ハアレツが報じている。
https://www.haaretz.com/israel-news/elections/.premium-netanyahu-deploys-trump-s-election-fraud-canard-to-devastating-effect-1.7810906
もう一つの鍵となる日付は、英国のブレキシット最終期限である10月31日だ。こちらは、政治家たちの奇妙なまでに滑稽な様子を鑑みるに、ハザール勢が持ちうる全ての買収と脅迫のカードを切ってきたようだ。ほんの一例だが：野党労働党の影の外務大臣エミリー・ソーンベリーはテレビで、EUとの「考えられる中で最善の合意」を模索すると言いながら、それに対する反対運動を展開するとも言ったのだ。
国会議員らは「【離脱の】決定が既になされたというのに、国をカオスとパニックに落し入れようと牽引している。留まるか離脱するかは問題じゃない――最終的にはEUは存在しなくなるのだから」、とMI6筋は請け合った。
EUに留まり続けることは主権の喪失を意味し、「事実上の大逆罪に他ならない」と、彼らは言う。「王室とイギリス陸軍の上級将官らは全員、主権【を喪失させないという立場】で一致している」のであって、圧力に屈した政治家連中【に賛同している訣】ではない、と彼らは付け加えた。
上記の700人の銀行家が支配する巨大コングロマリットの工作員であるメディアのプロパガンダ・キャンペーンにも関わらず、英国の輿論も政治家連中には反対している、と彼らは指摘した。
他に興味深い点として、欧米の企業プロパガンダ・メディアはイスラエルだの香港だの英国だのといった場所についてはがなり立てていながら、完全に無視しているものがある。それが暴力的な革命で……
……ニューギニア【島インドネシア領】のパプア州で展開中だ。今やオーストラリア当局とインドネシア当局は、コントロールを失うか、大規模な虐殺を決行するかの選択を迫られている、とCIA筋は言う。
「ソロンでは刑務所が炎に包まれ、250人以上の囚人が脱走した。ジャヤプラ【や】世界最大の金鉱山グラスベルグ近くのティミカでは、何千人もが【抗議活動で】集結し、ファクファクでは市場が放火された」と、以下の記事が語っている。
https://www.channelnewsasia.com/news/asia/hundreds-escape-papua-prison-after-violent-riots-11825708
https://www.sbs.com.au/news/exclusive-footage-shows-indonesian-forces-opening-fire-on-papuan-protesters
https://www.sbs.com.au/news/don-t-let-west-papua-become-the-next-timor-leste-exiled-independence-leader-warns-australia
https://www.channelnewsasia.com/news/asia/indonesia-urges-calm-in-papua-after-two-weeks-of-protests-11857826#cxrecs_s
インドネシア警察筋は、本部から箝口令が敷かれていると言っている。「パプアで現在巻き起こっているカオスについて語ったり、動画を撮影するのは一切禁止。この命令を無視した者は、懲役を含む厳罰に処す」という内容だ。
人々はインドネシアから独立したがっている、と地元の複数の情報源は言っていた。
もし世界が注目しないのであれば、インドネシア当局があの地の独立の動きを阻止すべく10万人から30万人を殺害したという、1970年代の東ティモール問題が再び繰り返されかねない。また世界最大の金鉱山の幾つか、そして【豊富な】埋蔵ガス、其の他の天然資源の支配も危機に瀕している。
ニューギニア【島】パプアの真北、香港では米国務省とCIAが全力を尽くしたにも関わらず、事態は沈静化しつつある。こちらがCIA筋の一人による香港の状況報告だ：
「CIA職員の何人かは、街頭【での抗議活動】で前面に出て行く者には一日３千香港ドル、空港での座り込みをする者には３百香港ドル支払っている現場を押さえられ、写真に撮られ、録画された。」そして現在、「【抗議活動の】まとめ役トップの内、５人が米国へ駆け込んだ。彼らは台湾経由で飛行機を乗り継ぐ、特別な手配をしてもらっている」、とも同筋は報告していた。
「中国の秘密警察は抗議している人々の間に潜入し、デモ参加者を“拾って行っている”。香港の外にある、非公開の場所に連れて行かれるのだ。【果たして】彼らを再び目にすることは出来るだろうか？」と、同筋は案じていた。
香港での闘争は、米中の間で現在起こっている事実上のハイブリッド戦争における前線の一つに過ぎない。次の一手は香港の銀行システム閉鎖の企てを伴う、と複数のCIA筋が言っていた。
おまけに「シオニストのハリウッドやテクノロジー大手への更なる一撃として、グーグルとフェイスブックが出資したロサンゼルス・香港間の８千マイルに渡る光ファイバーケーブル【敷設計画】は、ドナルド・トランプ大統領が繰り広げている中国との貿易戦争の一環として阻止してくる可能性がある」、とペンタゴン筋は報告してきた。
トランプはこれに加えて、ロシアをG8に再び参加させるようフランス・英国・ドイツ・日本に迫っており、それはロシアを口説いて中国から切り離そうというキャンペーンの一端なのだ、と同筋は言う。
ロシア製の極超音速ミサイルを米国は買わないか、というウラジーミル・プーチン露大統領の申し出を受けることも検討中だ、と彼らは言う。ロシア製の極超音速【ミサイル】購入で「軍産複合体は革新と競争を余儀なくされ、アメリカの納税者からの強奪【つまり膨大な税金を着服すること】を止めざるを得なくなる」、とペンタゴン筋は付け加えた。
一方、中東に話を戻すと、イランと組むイエメンのフーシ派に対するサウジアラビアの戦争が終結するよう調整していくという形で、米国はトランプとイランの最高指導者アリー・ハーメネイーの首脳会談の準備を進めている、と彼らは言及していた。
これに関して彼らが言うには、「フーシの持つ先進的なドローンやイランからのミサイルのせいで、イエメンの戦争は【事実上もう】終わっている」のだそうだ。この結果、「サウジアラビアは和平を求めるよう迫られており、賠償金を支払わねばならなくなるかもしれない」と彼らは言っていた。
ウクライナの一触即発状態の紛争も、どうやら終わりを迎えようとしているらしい。「ウクライナ大統領ウォロディミル・ゼレンスキーの政権は前任者と異なり、分別のあるアプローチと妥協の準備があることを行動で示している、とロシア外務省は土曜日に出した声明の中で語った」、とはロシアの公式なタス通信の情報だ。
https://tass.com/politics/1077084
ウクライナの和平交渉によっては、多くのアシュケナージ系ユダヤ人が真の母国に帰ることが可能になるだろうか。ちなみに【彼らの母国とは】ウクライナであって、イスラエルではない。
今週【のリポートを】終えるにあたり、ハザールがコントロールしていた金融システムがますます不安定になってきており、予想外の崩壊がいつ起こってもおかしくない点を指摘しておく。以下のグラフは、資金が逃げ出していっているというのに、金融の重力【の法則】に逆らって株式市場が上昇し続ける【という不自然な】様子を示している。
https://www.zerohedge.com/s3/files/inline-images/equity%20flows%20vs%20market.png?itok=KyhRU0Kj
これがどうして可能となったのかを示したのが、次の図だ。企業が中央銀行の金（かね）を使い、しかもその大半はマイナス金利での借金をしてまで、自社の株を買い戻しているからだ。
https://www.zerohedge.com/s3/files/inline-images/total%20flows%20buyback.jpg?itok=yqR4URZ3
言い換えると、欧米の中央銀行を所有している700人かそこらのハザールマフィアが、金を刷っては自分たち自身に貸し付け、既に【何％か】所有している企業【の株】をもっと買い込もうとしているという訣だ。一方、実体経済は崩壊の兆しを幾つも示している。しかも私には、それが死のスパイラルに見えるのだが。
https://finance.yahoo.com/news/u-manufacturing-contracts-first-time-140000169.html
https://www.zerohedge.com/news/2019-09-03/28-signs-economic-doom-pivotal-month-september-begins
ハザールマフィアは、ハリケーン「ドリアン」がもたらした被害も大袈裟に見せようとしているようだ。自分たちが操作する株式市場から身を遠ざけていた諸々の保険会社を騙【して金を巻き上げる】つもりらしい。
https://www.zerohedge.com/news/2019-09-02/dorian-could-cause-40-billion-insured-losses-ubs-analysts-warn
奴らは9.11でも福島でもハイチ【大地震】など他の場所でも、同じことをしてきた。今回は保険会社も賢くなって、ハリケーンの本当の被害者だけに支払ってくれると願いたい。
ちなみに私が住んでいる東京でも昨晩、台風に見舞われたが、少なくともこの周辺地域に関して言えば、いつもの嵐が来ただけで大した被害はなかった。
読者へのお知らせ：【当初掲載していた】メラニア・トランプの祖母と思しき女性の写真は、そうではなかったと発覚したため、【当リポートから】取り除いてある。
翻訳：Yutika
お願い
支配層700人のリスト
米軍士官学校が確率モデルでテストしたところによると、国際的な軍と司法による対ハザールマフィアのキャンペーンは「成功する可能性95～100％」となった、とMI6筋やペンタゴン筋は言う。今週は9.11の記念日があり、続いて13日の金曜日があり、奴らの避けようがない最終的な敗北に向けて大いに邁進していく良い頃合いだ、と同筋は言う。
ハザール勢敗北の鍵は、スイスの数学者グループによって軍隊へと渡された、とMI6筋は言う。学者らは４万３千の多国籍企業を分析し、その支配の足跡を辿って700の個人の集団【を突き止めたのだ】が、大半は銀行家だった。
Revealed – the capitalist network that runs the world https://t.co/FzSfloO7GL pic.twitter.com/RJUn4q37wG
— CriticalThinking (@FCriticalThink) 2019年3月1日
ツイートはシャンティ・フーラが挿入
これは「企業支配のグローバル・ネットワーク（GNCC）と【も言うべき】出資金詐欺で、相互連結型ないしは蝶ネクタイ型の企業構造になっている」と、同筋は言う。
軍というものは、明確なターゲットがあるときに最もよい仕事をするのだが、この700人のリストはそのターゲットを彼らに与えたのだ、とペンタゴン筋も認めていた。
米軍士官学校は、「法の支配を求めるグローバル連合」（つまり人々【による支配を求めるグローバル連合】）が最終的には確実に勝者となる計画を捻り出すため、幾つもの“確率モデル”をテストした、と同筋は言う。
https://www.newscientist.com/article/mg21228354-500-revealed-the-capitalist-network-that-runs-the-world/
https://arxiv.org/PS_cache/arxiv/pdf/1107/1107.5728v2.pdf
これは闘いが終結したという意味ではない。何故なら【現在】ハザールマフィアは米国・英国・香港・イラン其の他で事を荒立てては、文字通り生き残るために戦っている最中なのだ。しかしこれは凄まじい金持ちとはいえ、敗北【が決まった】犯罪マフィアによる延命を模索しての無駄な足掻きに過ぎない。
イスラエル総選挙の日
鍵となる日の一つで近付いているのは、イスラエル選挙の９月17日。筆頭格の悪魔主義リーダーであるベンヤミン・ネタニヤフと仲間の悪党どもが、権力の座に留まるためにあらゆる汚い手を使っている。ユダヤ人は自分たちの悪魔主義者の支配層に【自ら】立ち向かい、打ち倒すか、それともトルコ・イラン・米国・ロシア・アラブの連合に直面し、自分たちの犯罪者の支配層を排除するよう迫られるか、二つに一つだ。
Israel's Netanyahu announces post-election plan to annex West Bank's Jordan Valley https://t.co/9yb6Zc3CHH pic.twitter.com/iQlQEbxOxs
— Reuters Top News (@Reuters) 2019年9月11日
ツイートはシャンティ・フーラが挿入
簡単な闘いとはなるまい。モサドと繋がっている情報サイトというか虚偽情報サイトのデブカですら、ネタニヤフは選挙を延期して権力の座に留まり続けるため、戦争を始めようと計画している、と言っているくらいだ。
https://www.debka.com/netanyahu-to-hamas-via-egypt-idf-is-set-for-gaza-war-even-if-it-means-delaying-the-election/
おまけにネタニヤフは、アメリカ民主党【がでっち上げた】“ロシア勢”による不正選挙詐欺の例に倣い、“アラブ勢”が不正選挙をしたと主張しようとしている、とイスラエルの新聞ハアレツが報じている。
https://www.haaretz.com/israel-news/elections/.premium-netanyahu-deploys-trump-s-election-fraud-canard-to-devastating-effect-1.7810906
英国のEU離脱の日
もう一つの鍵となる日付は、英国のブレキシット最終期限である10月31日だ。こちらは、政治家たちの奇妙なまでに滑稽な様子を鑑みるに、ハザール勢が持ちうる全ての買収と脅迫のカードを切ってきたようだ。ほんの一例だが：野党労働党の影の外務大臣エミリー・ソーンベリーはテレビで、EUとの「考えられる中で最善の合意」を模索すると言いながら、それに対する反対運動を展開するとも言ったのだ。
動画はシャンティ・フーラが挿入
【※イギリスでは「影の内閣」といって、野党でも仮想内閣を立ち上げて政策立案します。なのでこのおばちゃんは党の幹部クラスではあるんですが……討論番組で「最高の離脱条件をEUに交渉する」、でも「離脱に反対する」と矛盾した発言をして、どっちやねーんと顰蹙を買ってました。】
https://www.zerohedge.com/news/2019-09-08/labours-ridiculous-position-seek-deal-eu-then-campaign-against-it国会議員らは「【離脱の】決定が既になされたというのに、国をカオスとパニックに落し入れようと牽引している。留まるか離脱するかは問題じゃない――最終的にはEUは存在しなくなるのだから」、とMI6筋は請け合った。
EUに留まり続けることは主権の喪失を意味し、「事実上の大逆罪に他ならない」と、彼らは言う。「王室とイギリス陸軍の上級将官らは全員、主権【を喪失させないという立場】で一致している」のであって、圧力に屈した政治家連中【に賛同している訣】ではない、と彼らは付け加えた。
上記の700人の銀行家が支配する巨大コングロマリットの工作員であるメディアのプロパガンダ・キャンペーンにも関わらず、英国の輿論も政治家連中には反対している、と彼らは指摘した。
真の暴動はインドネシアからの独立を望むパプア州
他に興味深い点として、欧米の企業プロパガンダ・メディアはイスラエルだの香港だの英国だのといった場所についてはがなり立てていながら、完全に無視しているものがある。それが暴力的な革命で……
……ニューギニア【島インドネシア領】のパプア州で展開中だ。今やオーストラリア当局とインドネシア当局は、コントロールを失うか、大規模な虐殺を決行するかの選択を迫られている、とCIA筋は言う。
「ソロンでは刑務所が炎に包まれ、250人以上の囚人が脱走した。ジャヤプラ【や】世界最大の金鉱山グラスベルグ近くのティミカでは、何千人もが【抗議活動で】集結し、ファクファクでは市場が放火された」と、以下の記事が語っている。
https://www.channelnewsasia.com/news/asia/hundreds-escape-papua-prison-after-violent-riots-11825708
https://www.sbs.com.au/news/exclusive-footage-shows-indonesian-forces-opening-fire-on-papuan-protesters
https://www.sbs.com.au/news/don-t-let-west-papua-become-the-next-timor-leste-exiled-independence-leader-warns-australia
https://www.channelnewsasia.com/news/asia/indonesia-urges-calm-in-papua-after-two-weeks-of-protests-11857826#cxrecs_s
動画はシャンティ・フーラが挿入
インドネシア警察筋は、本部から箝口令が敷かれていると言っている。「パプアで現在巻き起こっているカオスについて語ったり、動画を撮影するのは一切禁止。この命令を無視した者は、懲役を含む厳罰に処す」という内容だ。
人々はインドネシアから独立したがっている、と地元の複数の情報源は言っていた。
もし世界が注目しないのであれば、インドネシア当局があの地の独立の動きを阻止すべく10万人から30万人を殺害したという、1970年代の東ティモール問題が再び繰り返されかねない。また世界最大の金鉱山の幾つか、そして【豊富な】埋蔵ガス、其の他の天然資源の支配も危機に瀕している。
香港は米露戦争の一端に過ぎず
ニューギニア【島】パプアの真北、香港では米国務省とCIAが全力を尽くしたにも関わらず、事態は沈静化しつつある。こちらがCIA筋の一人による香港の状況報告だ：
「CIA職員の何人かは、街頭【での抗議活動】で前面に出て行く者には一日３千香港ドル、空港での座り込みをする者には３百香港ドル支払っている現場を押さえられ、写真に撮られ、録画された。」そして現在、「【抗議活動の】まとめ役トップの内、５人が米国へ駆け込んだ。彼らは台湾経由で飛行機を乗り継ぐ、特別な手配をしてもらっている」、とも同筋は報告していた。
Looks like after the first CIA guy was arrested, the HK police are looking for these two wankers who have been directing protesters at almost every riot/protest? mmm one guy looks like...gee is that aka "@ Hongkong Hermit" ? #HKprotests #reward pic.twitter.com/bOwYTp4xxw
— psychic_wave (@nomibwave) 2019年9月3日
ツイートはシャンティ・フーラが挿入
「中国の秘密警察は抗議している人々の間に潜入し、デモ参加者を“拾って行っている”。香港の外にある、非公開の場所に連れて行かれるのだ。【果たして】彼らを再び目にすることは出来るだろうか？」と、同筋は案じていた。
香港での闘争は、米中の間で現在起こっている事実上のハイブリッド戦争における前線の一つに過ぎない。次の一手は香港の銀行システム閉鎖の企てを伴う、と複数のCIA筋が言っていた。
おまけに「シオニストのハリウッドやテクノロジー大手への更なる一撃として、グーグルとフェイスブックが出資したロサンゼルス・香港間の８千マイルに渡る光ファイバーケーブル【敷設計画】は、ドナルド・トランプ大統領が繰り広げている中国との貿易戦争の一環として阻止してくる可能性がある」、とペンタゴン筋は報告してきた。
トランプはこれに加えて、ロシアをG8に再び参加させるようフランス・英国・ドイツ・日本に迫っており、それはロシアを口説いて中国から切り離そうというキャンペーンの一端なのだ、と同筋は言う。
ロシア製の極超音速ミサイルを米国は買わないか、というウラジーミル・プーチン露大統領の申し出を受けることも検討中だ、と彼らは言う。ロシア製の極超音速【ミサイル】購入で「軍産複合体は革新と競争を余儀なくされ、アメリカの納税者からの強奪【つまり膨大な税金を着服すること】を止めざるを得なくなる」、とペンタゴン筋は付け加えた。
イエメンとウクライナの紛争は終結へ
一方、中東に話を戻すと、イランと組むイエメンのフーシ派に対するサウジアラビアの戦争が終結するよう調整していくという形で、米国はトランプとイランの最高指導者アリー・ハーメネイーの首脳会談の準備を進めている、と彼らは言及していた。
これに関して彼らが言うには、「フーシの持つ先進的なドローンやイランからのミサイルのせいで、イエメンの戦争は【事実上もう】終わっている」のだそうだ。この結果、「サウジアラビアは和平を求めるよう迫られており、賠償金を支払わねばならなくなるかもしれない」と彼らは言っていた。
Vladimir Zelensky says that he handles issue of peacekeepers in Donbas with caution to prevent the scenario of Abkhazia and Transnistria https://t.co/rgEdCnq56P
— Ghia Abashidze (@ghiageo) 2019年9月13日
ツイートはシャンティ・フーラが挿入
ウクライナの一触即発状態の紛争も、どうやら終わりを迎えようとしているらしい。「ウクライナ大統領ウォロディミル・ゼレンスキーの政権は前任者と異なり、分別のあるアプローチと妥協の準備があることを行動で示している、とロシア外務省は土曜日に出した声明の中で語った」、とはロシアの公式なタス通信の情報だ。
https://tass.com/politics/1077084
ウクライナの和平交渉によっては、多くのアシュケナージ系ユダヤ人が真の母国に帰ることが可能になるだろうか。ちなみに【彼らの母国とは】ウクライナであって、イスラエルではない。
金融崩壊は間近
今週【のリポートを】終えるにあたり、ハザールがコントロールしていた金融システムがますます不安定になってきており、予想外の崩壊がいつ起こってもおかしくない点を指摘しておく。以下のグラフは、資金が逃げ出していっているというのに、金融の重力【の法則】に逆らって株式市場が上昇し続ける【という不自然な】様子を示している。
https://www.zerohedge.com/s3/files/inline-images/equity%20flows%20vs%20market.png?itok=KyhRU0Kj
これがどうして可能となったのかを示したのが、次の図だ。企業が中央銀行の金（かね）を使い、しかもその大半はマイナス金利での借金をしてまで、自社の株を買い戻しているからだ。
https://www.zerohedge.com/s3/files/inline-images/total%20flows%20buyback.jpg?itok=yqR4URZ3
【※「誰が株を購入しているのか？ 企業である」と題した株式の累積購入額の図。
紺色の線が企業、黄色が外資、緑が一般家庭、オレンジが保険および年金。
単位は縦が「兆ドル」、横が年（2009年から2019年まで）。】
紺色の線が企業、黄色が外資、緑が一般家庭、オレンジが保険および年金。
単位は縦が「兆ドル」、横が年（2009年から2019年まで）。】
言い換えると、欧米の中央銀行を所有している700人かそこらのハザールマフィアが、金を刷っては自分たち自身に貸し付け、既に【何％か】所有している企業【の株】をもっと買い込もうとしているという訣だ。一方、実体経済は崩壊の兆しを幾つも示している。しかも私には、それが死のスパイラルに見えるのだが。
動画はシャンティ・フーラが挿入
https://finance.yahoo.com/news/u-manufacturing-contracts-first-time-140000169.html
https://www.zerohedge.com/news/2019-09-03/28-signs-economic-doom-pivotal-month-september-begins
ハザールマフィアは、ハリケーン「ドリアン」がもたらした被害も大袈裟に見せようとしているようだ。自分たちが操作する株式市場から身を遠ざけていた諸々の保険会社を騙【して金を巻き上げる】つもりらしい。
https://www.zerohedge.com/news/2019-09-02/dorian-could-cause-40-billion-insured-losses-ubs-analysts-warn
奴らは9.11でも福島でもハイチ【大地震】など他の場所でも、同じことをしてきた。今回は保険会社も賢くなって、ハリケーンの本当の被害者だけに支払ってくれると願いたい。
ちなみに私が住んでいる東京でも昨晩、台風に見舞われたが、少なくともこの周辺地域に関して言えば、いつもの嵐が来ただけで大した被害はなかった。
読者へのお知らせ：【当初掲載していた】メラニア・トランプの祖母と思しき女性の写真は、そうではなかったと発覚したため、【当リポートから】取り除いてある。
翻訳：Yutika
註：【 】内は訳者の追記部分です。訳文は日本語での読み易さを優先し、原文とは異なる形で文や段落を分割することもあります。また見出しやツイッター画像、および動画も挿入しています。
ちなみに「訣」という漢字は「わけ」とも読みます。詳しくはこちらのコメント欄後半の解説をご参照ください。
ちなみに「訣」という漢字は「わけ」とも読みます。詳しくはこちらのコメント欄後半の解説をご参照ください。
お願い
フルフォード氏ご本人から快く許可を戴き、英語版レポートを毎週シャンティ・フーラで翻訳させて頂いております。フルフォード氏がこれからも貴重な活動を続けられますよう日本語版メルマガの有料購読、並びに英語版サイトへの有料登録（※日本語での説明はこちらの本文冒頭部分にございます）をご検討頂けないでしょうか。ご無理のない範囲で少しでも応援して頂けますと幸いです。皆様、どうぞ宜しくお願い申し上げます。
Writer
Yutika
体癖：８−２、エニアグラム：４
関西の英語塾で教えつつ、翻訳業（英語&仏語）をしております。
ということで、その面子の割り出しが完了したようです。８月５日版のフルフォード情報で、「スイス【のチューリッヒ工科大学の研究者ら】による分析により、フォーチュン500などの巨大企業の役員を務めている中核の集団、約700人が判明した」とお伝えしましたが、この名簿を米軍はしっかり活用することにした模様。
これが大量逮捕リストとなるのか、はたまた抹殺リストとなるのか存じませんが、嬉し恥ずかし個別の“オハナシアイ”が早めに終わるといいですね。どうシミュレーションしても負けは確定しているらしいので、わたくしとしては日本のお家芸「エクストリーム土下座」の習得をオススメ致します。「芸は身を助く」と申しますもの。グアンタナモの監獄でもきっと大ウケすること間違いなし！