Home»時事ブログ»11月15日の記事»「日米貿易協定」の承認案が19日の衆院本会議で可決される見通し ～グローバリズムに一貫して反対してい...
画像の出典: Wikipedia [Public Domain] & Pixabay

「日米貿易協定」の承認案が19日の衆院本会議で可決される見通し ～グローバリズムに一貫して反対している共産党とれいわの勢力をどんどん強くしていく他に方法はない状況

, / ＊政治経済, 政治経済, 日本国内, 竹下氏からの情報
コメントのみ転載OK( 条件はこちら )
竹下雅敏氏からの情報です。
　「桜を見る会」の騒ぎの裏で、「日米貿易協定」の承認案が、 19日の衆院本会議で可決される見通しです。
　“続きはこちらから”の一連のツイートをご覧ください。各政党に電話をした方の感触では、やはり立憲民主党は、本音では日米FTA賛成のようです。あの山本太郎氏が、立憲民主党に関しては名指しで批判していましたからね。
　驚いたのは公明党で、「トランプからの報復が怖いので動けない。どうか抗議の数を増やしてほしい」と言っているらしい。公明党は本音では、このような売国条約に反対なのかも知れません。
　ツイートでは、抗議電話、FAXが殺到すれば、止まるかもしれないと言っています。駄目もとで、やってみますか。
（竹下雅敏）

注）以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

————————————————————————
【ヤバすぎ】日米貿易協定（事実上のFTA）承認案、今国会で可決へ！自民・立憲・国民が19日の衆院本会議採決で合意！農畜産業のみならず、あらゆる国内産業が壊滅へ…
転載元）
ゆるねとにゅーす 19/11/15
どんなにゅーす？

・2019年11月13日、自民・立憲民主・国民民主の国対委員長が会談し、「日米貿易協定」の承認案を19日の衆院本会議で採決する日程で合意したとのこと。

・事実上のFTAにあたるこの協定をきっかけに、（TPP以上に）日本の農業や畜産業のみならず、あらゆる国内の産業やサービス業などが大きな打撃を受けるといわれており、米国の農畜産物やあらゆるサービスが日本に大量に流入することにより、国民の生活が（悪い方向に）激変することが指摘されている中、ネット上では強い危機感を唱える声が相次いでいる。

「日米貿易」１９日衆院通過へ　与野党、採決日程で合意

自民、立憲民主、国民民主３党の国対委員長は１３日、国会内で会談し、日米貿易協定承認案を１９日の衆院本会議で採決する日程で合意した。与党の賛成多数で可決、参院に送付される。与党は当初、週内の衆院通過を目指したが、円満な国会運営を重視し、野党に一定の配慮を示した。

与党は先に衆院外務委員会での１３日中の採決を求めていたが、野党側は拒否。これを踏まえ、委員会採決は１５日に行うことになった。参院は２０日の本会議で審議入りする見通し。
～省略～

【時事通信 2019.11.13.】

（中略）
（中略）
（中略）

共産・田村議員の鋭い追及（「桜を見る会」巨大疑惑）がスピンに利用された！？マスコミが「桜」に時間を割いている間に「最凶の売国法案」がこっそり可決へ！


（中略）
巷では、「桜を見る会」の巨大疑獄がマスコミで大きく取り上げられていますが、そのさ中に「最凶の売国法案」がこっそりと可決されそうになっています。
（中略）

共産党の田村議員による、「桜を見る会」に潜んでいる数々の闇を暴く追及劇は実に見事だったけど、珍しいくらいにこれをマスコミが積極的に取り上げていると思ったら、もしかしたら、この一件が「日米貿易協定可決のためのスピン」に利用されてしまった可能性があるかもしれないね。

立憲や国民は「桜を見る会」の追及にかなり躍起になっているけど、その裏では、こっそりと安倍政権に同調しながら「売国（グローバリズム）法案を推し進める動き」を見せており、こうした様子を見ても、安倍政権と（共産・れいわ以外の）主要野党は、地中深くの”根っこ”においては「グローバリズム」でしっかりと繋がっていることが見て取れるね。
（中略）
水道民営化や種子法廃止、そしてTPPや消費税などにも同じことがいえるけど、「グローバリズムの核心部」ともいえる（世界支配層が強力に推し進めている）売国・壊国政策については、与野党がタッグを組んではマスコミも全面的にゴリ押しし、次々とスムーズに可決されていくパターンが徹底されているね。
（中略）
この危機的な状況を止めるには、（先にも述べたように）一人でも多くの国民が”覚醒”した上で、グローバリズムに一貫して反対している共産党とれいわの勢力をどんどん強くしていく他に方法はない状況だけど、まずは（中略）… 安倍政権の独裁状態をどうにかして終わらせることだ。

そういう意味でも、今は、「桜を見る会」を通じて毎年行なわれてきた、安倍一派による数々の「税金私物化」と「不法行為」を徹底追及していくべきだし、これらを足掛かりに、国民の手で引導を渡すことが全てにおいての”大前提”であるといえるだろう。
（以下略）


————————————————————————
配信元）
Twitter
 
 
 
 
 

Comments are closed.