「桜を見る会」の招待状がジャパンライフの被害を拡大させたことは国家賠償請求訴訟の対象、安倍首相個人への賠償請求も可能に 〜「そのためには政権交代が必要です」

 ここまで国民の税金を好き放題に食い散らかす安倍政権とそれに加担する官僚が、このまま許されてよいのかと思うのは道理です。12月4日特別委員会の場で、大門みきし議員が消費者庁に対し「危機感が薄い。このままいくと国家賠償の対象になりますからね。(中略)それは総理にも飛び火するかもわかりませんよ。」(10:22〜)と発言していました。さらに「国会女子会」の中でも福島瑞穂議員がマルチ商法の手口を説明された後、「消費者庁が国家賠償請求訴訟の対象となるけれど、安倍晋三さん個人も問題になると思う。」(17:25〜)と述べています。総理や消費者庁が積極的に国民に被害を与えたわけですから、その償いをしろというのは当然の感情と思われます。
日刊ゲンダイの記事にも「安倍一味が原因なのだから安倍が自費で償うべき。」という意見がありました。
 地方公共団体では、首長や職員への損害請求が可能ですが、国家公務員個人への賠償制度はないそうです。専門家によると、国家賠償訴訟の結果、国への賠償請求が認められた場合、今度は国が、主催者の安倍首相に請求を行うという流れになるそうです。みなさま、安倍晋三個人への請求の道はある。
けれどもそれを可能にするためには、まずは「政権交代が必要です」。

(国会女子会の動画では、冒頭1:20〜5:15で中村哲氏について語り合っておられます。)
(まのじ)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

————————————————————————
「桜」招待状で被害拡大 安倍首相個人に賠償請求できるか
引用元)
ジャパンライフ・山口隆祥会長(当時)宛ての「桜を見る会」の招待状が被害を拡大させた問題で、安倍政権に国家賠償責任を問う声が上がっている
(中略)
 国の重大な落ち度は明らか。公的行事だけに国家賠償責任はうなずけるが、一方でツイッターではこんな反応がある。

国家賠償もいいけど、安倍が招待してるんだから安倍に賠償を求めたい〉〈国家賠償って税金から出すの? 安倍一味が原因なんだから安倍の自費で出すべきじゃない〉

税金私物化の「桜を見る会」から生じた損害について、どうして税金で尻ぬぐいしなければいけないのか――納得の意見だ。
(中略)
「住民はムリでも国の賠償が認められた場合、国は故意または重過失がある当該公務員(安倍首相)に対して、支払いの請求が可能です。まずは、桜を見る会へのジャパンライフ会長の招待によって損害を受けたとして、国家賠償訴訟を起こすことが重要です。招待状がジャパンライフの被害を拡大させたという因果関係が証明できれば、国家賠償が認められる可能性はある。これまでにはないケースで大変興味深い。ただし、主催者の安倍首相に請求を行うのは国で、現政権が継続する以上、請求は考えにくい。政権交代が必要でしょう
(以下略)

————————————————————————
【国会女子会 No9】桜疑惑と安倍さんの弁明の嘘っぱち 田村智子 森ゆう子 福島瑞穂20191209
配信元)

Comments are closed.