トランプ大統領は、個人事業主・フリーランスも対象になる「給与保護プログラム (Payroll Protection Program)」に署名～国民の生活だけでなく、雇用も守ろうとする迅速な動き

竹下雅敏氏からの情報です。

　トランプ大統領は、“中小企業” の範囲を無理やり拡大し、個人事業主・フリーランスも対象になる「給与保護プログラム (Payroll Protection Program)」に署名したとのことです。現金給付とは別で、「失業の抑制を目的」としたもので、“貸付上限額は１か月の平均給与支払額の250%”だが、実質的に返さなくても良い給付金であり、“例えば、従業員を94%維持していたら、貸付金額の94%は返さなくていい”らしい。
　国民の生活だけでなく、雇用も守ろうとするトランプ大統領の迅速な動きです。誰かと比較するのは止めましょう。得意な事は、人によって違います。トランプ大統領のように頭がキレなくても、“嘘をつく”のは上手だとか、トランプ大統領のように実行力はなくとも、“やってるふり”は得意だとか…。
　日本の問題は、そこに居てはいけない人が居座っているということ。詐欺師なら有能なのです。“だから政治家なのだ”と言われれば、それまでなのですが…。

（竹下雅敏）

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配信元）

Twitter

GDPの10%になる220兆円というコロナ救済策を米国は執行中だが、その中に給与保護プログラム (Payroll Protection Program) というものがある。これに約38兆円が割り当てられていたが、27兆円の追加を取るため財務省長官が今走り回ってる。これは現金給付とは別で失業の抑制を目的としている。(続く)
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給与保護プログラムの根拠法となるCARES ACT にトランプが署名。 pic.twitter.com/4yIAFP6xlx
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従業員が500人より少ない中小企業へ”返済免除の可能性のある貸付”を行う。”返済免除の可能性のある(Forgivable)” がミソ。後で説明する。 pic.twitter.com/uBVINr0nv4
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中小企業庁 (SBA) の管轄になるのだが、”中小企業” の範囲を無理やり拡大したのが二つ目のミソ。これは財務省の全面的バックアップで可能になった。そして、トランプのイケイケ号令で財務省長官が踊った。
個人事業主はもちろん、いわゆるフリーランスで一人で仕事している人も対象になる。 pic.twitter.com/BfZx1q7b7j
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貸付上限額は１か月の平均給与支払額の250%。例えば、毎月給与として平均1000万円払っているとしたら、2500万円まで借りることができる。
フリーランスで不定期にギグをやって生活している人の収入の月平均が40万円なら、100万円まで借りれる。 pic.twitter.com/cHkmCNQZ9S
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借りたお金のつかい道は、給与、住宅ローンなどの利子、家賃、光熱費で、２月15日から6月30日の間の８週間分の出費。始まったのが4月なので、遡って出費の穴埋めにも使えるようだ。 pic.twitter.com/mLjGoAtmGh
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目的は、企業が従業員を解雇せず維持できるようにすること。つまり、このPPPのお金を借りて2ヶ月は従業員に給料をはらってクビにせず、しのいでもらうという意図。2ヶ月というのは、おそらくコロナ撤退の見通しをそれくらいにしてるのだろう。 pic.twitter.com/CdGXJ4ttCu
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重要な”Forgivable” の意味だが、例えば、従業員を94%維持していたら、貸付金額の94%は返さなくていいという計算。35%まで従業員を減らしていたら、貸付金額の35%はチャラだが、65%は返済しないといけない。 pic.twitter.com/NUkhRh8fr4
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別の例。授業員が10人いて、1人だけ解雇したら、10%は返済しないといけないが、残り90%は忘れてもらえる。

つまり、経営者にとっては、従業員をクビにしないという強いインセンティブが働く。仕事がなくても、誰もクビにせず、PPPのお金を借りて給料を払っておけば、そのお金はもらったことになる。 pic.twitter.com/BTp8mw2PxO
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他の言い方をすると、給与支払いが25%減ったら、貸付金額の25%分は返済しないといけないが、75%は免除になる。 pic.twitter.com/ljGLZebpZL
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既に従業員をクビにした企業もあるだろう。そんな場合は6月30日までに再雇用すれば、その貸付金額は全額免除になる。 pic.twitter.com/xc8GfSZtC6
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申請窓口は市中銀行で、中小企業庁やその他の役所に行く必要がない。直接銀行に申し込む。 pic.twitter.com/hp5pbMEPbQ
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申し込みは4月3日から6月30日まで受け付けてます。 pic.twitter.com/GJSofVnDpU
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この流れの中で財務省と中小企業庁は徹底的に red tape (官僚組織の非効率な手続き) を排除することに努力したと言っていた。
実際は銀行が戸惑っている間に申し込みが殺到してカオスらしいが、それでも追加資金が必要なくらい進んでいるのだろう。
現金給付と解雇抑制の両方が米国の救済策。
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