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注）以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。
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配信元）
「裁判所は生きていた」生活保護基準で勝訴、原告側喜ぶ：朝日新聞デジタル https://t.co/PGJa2a3Fav
— Choose Life Project (@ChooselifePj) February 22, 2021
素晴らしい！！！
— れいわ 山本太郎 消費税廃止！住まいは権利！ (@yamamototaro0) February 22, 2021
【生活保護費の減額を取り消す判決】
生活保護の支給額が平成２５年から段階的に引き下げられたことについて、大阪の受給者が最低限度の生活を保障した憲法に違反すると訴えた裁判。
森鍵一 裁判長は生活保護費の減額を取り消す判決を言い渡しました。https://t.co/ykCND3Q4eg
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「涙が止まらない」原告団に歓声 生活保護費減額「違法」判決
引用元）
（前略）
全国29地裁に起こされた訴訟で初の勝訴判決。
副弁護団長の小久保哲郎弁護士は「国は命を守る制度をないがしろにしており、恣意（しい）的な引き下げだったと裁判所が真正面から認めた。他の訴訟にも大きな影響が出るだろう」と評価した。
提訴した2014年当時と比べ、新型コロナの影響で足元の景気は悪化している。小久保弁護士は、「困窮して生活保護を必要とする人は増えており、保護基準の見直しが必要だ」と強調した。
（以下略）
全国29地裁に起こされた訴訟で初の勝訴判決。
副弁護団長の小久保哲郎弁護士は「国は命を守る制度をないがしろにしており、恣意（しい）的な引き下げだったと裁判所が真正面から認めた。他の訴訟にも大きな影響が出るだろう」と評価した。
提訴した2014年当時と比べ、新型コロナの影響で足元の景気は悪化している。小久保弁護士は、「困窮して生活保護を必要とする人は増えており、保護基準の見直しが必要だ」と強調した。
（以下略）
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安倍政権とマスコミが窮地に追い込んだ生活保護 勝訴判決は転機となるか
引用元）
田中龍作ジャーナル 21/2/23
（前略）
東京でも同じ趣旨の訴訟が起きている。2016年5月に第１回口頭弁論があった。当日、我が目を疑う光景が目の前に広がった。
裁判の皮切りの象徴ともいえる原告団の入廷に、マスコミは1社たりとも来ていないのだ。
集団訴訟の提訴はたいがい、新聞テレビ各社のカメラマンたちが来て、東京地裁の正門前はごった返す。
ところがこの日、来ていたのは『田中龍作ジャーナル』だけだった。
裁判に至るまでの経緯を振り返ると妙に納得が行く。自民党は2012年末の総選挙で政権に返り咲くにあたって「生活保護の1割削減」を公約に掲げていた。
安倍政権が最初の仕事に掲げたのが、この「生活保護削減」だったのだ。
お笑い芸人を血祭りにあげたマスコミの生活保護バッシングは、自民党の福祉切り捨て政策と見事なまでに連動した。
マスコミが安倍政権に忖度して原告団の入廷を取材報道しなかった・・・と疑われても不自然ではなかった。
（以下略）
東京でも同じ趣旨の訴訟が起きている。2016年5月に第１回口頭弁論があった。当日、我が目を疑う光景が目の前に広がった。
裁判の皮切りの象徴ともいえる原告団の入廷に、マスコミは1社たりとも来ていないのだ。
集団訴訟の提訴はたいがい、新聞テレビ各社のカメラマンたちが来て、東京地裁の正門前はごった返す。
ところがこの日、来ていたのは『田中龍作ジャーナル』だけだった。
裁判に至るまでの経緯を振り返ると妙に納得が行く。自民党は2012年末の総選挙で政権に返り咲くにあたって「生活保護の1割削減」を公約に掲げていた。
安倍政権が最初の仕事に掲げたのが、この「生活保護削減」だったのだ。
お笑い芸人を血祭りにあげたマスコミの生活保護バッシングは、自民党の福祉切り捨て政策と見事なまでに連動した。
マスコミが安倍政権に忖度して原告団の入廷を取材報道しなかった・・・と疑われても不自然ではなかった。
（以下略）
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生活保護費引き下げは「国民感情を踏まえたもの」。違憲との訴えは認められず
引用元）
（前略）
生活保護費引き下げの経緯を振り返る
厚生労働省は2013年8月から3回にわけ、生活保護基準のうち生活費に関する生活扶助基準を平均6.5%、最大で10%引き下げた。
生活保護基準は生活保護だけでなく、最低賃金や地方税の減免、介護保険料の減額などとも連動しており、その影響は生活保護受給者だけに止まらない。
政府はデフレによる物価の下落が2008年から2011年にかけて確認されていることなどを生活保護費の引き下げの理由として挙げる。
だが、原告はこの生活保護費引き下げの根拠となっている物価の下落率が厚労省の専門部会で適切な手続きを経て、承認されたものではないことを問題視していた。
物価の下落率の計算方法についても、生活保護世帯の消費実態に基づく調査結果の数字ではなく、一般世帯の消費支出をもとに計算されているため、実態とかけ離れたものであると主張していた。
（以下略）
生活保護費引き下げの経緯を振り返る
厚生労働省は2013年8月から3回にわけ、生活保護基準のうち生活費に関する生活扶助基準を平均6.5%、最大で10%引き下げた。
生活保護基準は生活保護だけでなく、最低賃金や地方税の減免、介護保険料の減額などとも連動しており、その影響は生活保護受給者だけに止まらない。
政府はデフレによる物価の下落が2008年から2011年にかけて確認されていることなどを生活保護費の引き下げの理由として挙げる。
だが、原告はこの生活保護費引き下げの根拠となっている物価の下落率が厚労省の専門部会で適切な手続きを経て、承認されたものではないことを問題視していた。
物価の下落率の計算方法についても、生活保護世帯の消費実態に基づく調査結果の数字ではなく、一般世帯の消費支出をもとに計算されているため、実態とかけ離れたものであると主張していた。
（以下略）
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配信元）
むしろ2013年に引き下げを断行したことが、施策に影響を与えたんです。
— さいき まこ【言えないことをしたのは誰？①～③】 (@SaikiMako) February 22, 2021
『生活保護基準は就学援助や住民税非課税などの他の制度の支給対象の指標にもなっており、引き下げの正当性が否定されれば国の政策に影響を与える可能性がある』
生活保護費の減額決定、取り消す判決 https://t.co/eFzQHu0uWq
📢これ、年金と最低賃金にも波及していくよ。
— 🏕インドア派キャンパー 📣ⒻⒸⓀⓁⒹⓅ🔥 (@I_hate_camp) February 22, 2021
「涙が止まらない」原告団に歓声 生活保護費減額「違法」判決https://t.co/EFwudkXqF1
"物価下落の算定に妥当性がないとした判決は、基準改定に科学的・客観的な根拠が必要だと明確に示し、"
最低賃金は「勤労者が生活に必要な金額ではなく、生活保護基準を参考に設定」と厚労省が答弁しているのね。質疑聞いててビックリしましたよ。
— 🏕インドア派キャンパー 📣ⒻⒸⓀⓁⒹⓅ🔥 (@I_hate_camp) February 23, 2021
安倍に乗せられて「生活保護下げろ!」と叫んでいたら、叫んでる国民全体が貧しくなっていた、という悪辣な仕組み。 pic.twitter.com/Vv05OAKYcS
生活保護基準は、生活保護だけでなく、最低賃金や地方税の減免、介護保険料の減免などとも連動していて多方面に影響します。今回の勝訴が国民の生活を支える流れとなりますように。