自民・公明両党が夏の参院選へのアピールで「年金生活者に一人5000円ポッキリ、一回こっきりの給付金」を要請〜公金で公然と選挙買収を行う政権は支持しない

　自民・公明両党が岸田首相に「年金生活者の方へのコロナ対策」として臨時の給付金を支給するよう要請しました。なぜコロナ対策なのかと言うと「コロナの影響で経済低迷→賃金低下→毎年の年金額の改定に影響→4月から0.4%の引き下げが決定している」だから、その減額分を支援する目的で給付するのだそうです。内容は「一人あたり5000円ポッキリ！たった一回限りでしかもこれまで別の支援策を受けている非課税世帯は対象外」という冗談のようなものを速報で宣伝しています。年金生活者の方を支援するならば年金額を上げれば済むじゃん。
・・・知っています。国民は「5000円」と聞いた瞬間に、選挙買収だなと気づきました。「夏の参院選に向けて高齢者にアピールする狙い」と政府広報NHKも恥ずかしげなく証言しています。政府自民党は選挙でお金をバラまくのがあまりにも当たり前で、公金であろうと寄付金であろうと違和感はない利権集団なのであった。
　高齢者に5000円配るのであればその分を現役世代にとか子育て支援に、などのコメントも多く見られましたが、その抗議は危険です。国民を分裂させ生活困窮の真犯人を見失います。全ての国民に条件をつけずに十分な給付をすべきなのに、それができない無能政権を支持しないことが大切かと。

（まのじ）

注）以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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年金生活者ら支援 5000円支給の方向で調整政府与党

引用元）

NHK NEWS WEB 22/3/16

新型コロナの影響が長引く中、受給額が減る年金生活者らを支援する必要があるとして、政府・与党は新たな給付金を設ける方針で、1人あたり5000円を支給する方向で調整しています。

年金の支給額は物価と賃金の変動に応じて、毎年改定されていて、新年度の来月分からはいまより0.4％引き下げられることが決まっています。

政府・与党は、新型コロナの影響が長引く中、受給額が減る年金生活者らを支援する必要があるとして、新たな「臨時特別給付金」を設ける方針です。

具体的には、年金を受給している高齢者などおよそ2600万人を対象に、1回かぎりで1人あたり5000円を支給する方向で調整しています。

一方で、すでに別の支援策を受けている住民税が非課税の世帯は対象とせず、1000億円余りと見込まれる財源は今年度予算の予備費を充てる方針です。

新たな給付金の創設には夏の参議院選挙に向けて高齢者らにアピールするねらいもあるものとみられます。

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配信元）

Twitter

年金受給者に一律5000円案。選挙のためなので、支給のタイミングを気にかけちゃってる。

「自民重鎮は『選挙対策として重要だ』と、参院選を見据え支給のタイミングを気にかける」
世耕幹事長「『家計が苦しい』という状況になった時には与党にとっては非常に厳しい選挙に」https://t.co/Fa71knKH2w
— 武田砂鉄 (@takedasatetsu) March 15, 2022

飴ちゃん🍭
— Yamaneko (@28Yamaneko) March 15, 2022

5000円で国民を買収できる国か...
（´_｀）トホホ
— 薄荷パン🍞戦争反対！戦争してる暇があったらコロナと戦え！ (@hakka_pan) March 16, 2022

●自公の幹部が、年金生活者らに5000円支給するよう岸田首相に要請した。
●岸田首相は「しっかりと受け止め検討したい」と応じた。

だっせー茶番。で、これが日本界隈の”速報”。42ドル給付検討って世界に配信して欲しいわ。爆笑の渦だよ。https://t.co/UknzYGTAFM
— よしログ (@yoshilog) March 15, 2022