岸田首相が総理大臣直轄の「内閣感染症危機管理庁」を新設すると発表 〜 厚労省内に「感染対策部」を設置し、新たに創設する日本版CDCとも指揮下に置き、国民の管理強化へ

 アクの強い安倍元首相や菅前首相に比べて存在感の薄い岸田首相ですが、安倍・菅コンビよりもはるかに凶悪なことを次々と強行しています。
 新たな感染症の危機に対応するための司令塔として、総理大臣直轄の「内閣感染症危機管理庁」を内閣官房に新設すると発表しました。同時に国立感染症研究所と国立国際医療研究センターを統合し、米疾病対策センター(CDC)の日本版を創設、さらに厚労省に新たに「感染対策部(仮称)」も設置し、平時から危機管理庁と緊密に連携するとあります。日本版CDCでは専門家組織を強化して感染対策部の管理下に置くと聞くと、広報係も兼ねた御用専門家集団を動員するのか。ひとたび有事となれば「内閣感染症危機管理庁」の元に、関連組織を一元化して指揮命令系統を明確化すると報道されました。これまでの新型コロナ禍は模擬実験でしかるべき時期に有事を引き起こし、感染症対策を理由に国民を強制管理する計画が透けて見えるようです。これが単なる妄想でないことに、井上正康教授が「WHOが出した指令がそのまま巨大製薬企業をスポンサーにして主権国家の法律を超える拘束力を持つ」「CDCの東京センターが出来ると厚労省は完全にその統括下に置かれ、それ以外の対応が出来なくなる。するとワクチンに関しては自由意志は一瞬にして無くなり全て法的拘束力をもって強制される。近い将来修羅場が来る。」と述べておられました。
 自公政権、およびその補完勢力が圧勝すると、ワクチン政策だけではない隷属管理社会が出現します。日本を守る最後のチャンスが参議院選挙となる。
(まのじ)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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配信元)
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感染症危機管理庁を新設=日本版CDC創設も―岸田首相15日表明
引用元)
(前略)
司令塔機能を強化するため、「感染症危機管理監(仮称)」をトップとする「内閣感染症危機管理庁(仮称)」を内閣官房に新設。また、国立感染症研究所と国立国際医療研究センターを統合し、米疾病対策センター(CDC)の日本版を創設すると明記した。
(中略)
 対応方針案によると、政府は厚生労働省に新たな組織「感染症対策部(仮称)」も設置する。省内で感染症対応や危機管理に関わる課室を統合するもので、平時から危機管理庁と感染症対策部は緊密に連携する
 日本版CDCは専門家組織の強化が狙いで、感染症対策部の管理の下に置く。
 有事になれば、感染症対策部を中心とする厚労省職員や他省庁の職員を危機管理庁の下に招集。危機管理庁は政府対策本部長(首相)の指示を行政各部に徹底し、日本版CDCと連携しつつ、一元的に感染症対策を行う。招集要員はあらかじめリストアップし、迅速に対応できるようにする。(C)時事通信社

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