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自民党政権に深く侵食している統一教会、その関連団体であるWACL（世界反共同盟）はかつてCIA、MI6の編成を受けながらウクライナを侵食していった

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　統一教会が自民党内に深く侵食していることが明らかになってきました。ジャーナリスト鈴木エイト氏の資料によると、自民98名、立憲6名、維新5名、国民2名に今回当選した参政党1名です。参政党は当選早々、インタビュー番組でも馬脚を露わしてしまいました。武田良太議員は韓鶴子総裁から「統一教会の日本の国教化の指令」を受任とか、なんですか、これ。さらに国家公安委員長を務めた山谷えり子氏ばかりか、現在の二之湯智国家公安委員長までも統一教会関係者ということは、国家公安委員長の管理下にある中村格警察庁長官にも影響を与えます。また新組織「子ども家庭庁」は、有識者の提言で名称が「子ども庁」に決まっていたところ、統一教会の命令で変更になりました。無論、組織の内容も統一教会に都合よく歪められました。国民のあずかり知らぬところで統一教会により日本の主権がどれほど損なわれているのか。
　さらに気がかりなのが「米国の中国挑発政策に日本が追随することが招くリスク」です。櫻井ジャーナルの記事で、統一教会の関連団体である世界反共連盟（WACL）についての解説がありました。込み入っていて何度も読み返したところ、1954年に韓国で統一教会が創設された同じ年に、児玉誉士夫、笹川良一、岸信介らが推進役になったAPACL（アジア人民反共連盟）が創設され、その後、この団体はCIAを後ろ盾とした東欧の親ファシスト派組織ABN（反ボルシェビキ国家連合）と合体し、WACLとなります。その後、CIAやMI6の編成した「NATOの秘密部隊」とも繋がっていきます。
　ナチスを抱え込んだ国家ウクライナがNATOを呼び込み、ロシアを挑発し、戦火に喘いでいます。これを今の日本に置き換えてみると、統一教会という全体主義を抱え込んだ自民党政権が、エマニュエル駐日大使らの手引きで日本にNATOを呼び込み、中国を挑発している、、、と見ることはできないでしょうか。
（まのじ）

注）以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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配信元）
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安倍晋三と統一教会の歴史はウクライナのネオ・ナチにつながる
引用元）
櫻井ジャーナル 22/7/17
（前略）
その一方、1954年に「APACL（アジア人民反共連盟、後にアジア太平洋反共連盟に改名）」が韓国で創設される。その際に中心的な役割を果たしたのは台湾の蒋介石や韓国の李承晩、日本からは児玉誉士夫や笹川良一が参加、日本支部を設置する際には岸信介が推進役になったとされている。言うまでもなく、岸の孫が安倍晋三だ。

　この団体は1966年、アメリカの情報機関を後ろ盾とする東ヨーロッパ出身の親ファシスト派組織、「ABN（反ボルシェビキ国家連合）」と合体し、WACL（世界反共連盟。1991年にWLFD／世界自由民主主義連盟へ名称変更）になる。（中略）
（中略）
　当初、WACLの主導権はAPACL系の人脈が握っていたが、1970年代になるとCAL（ラテン・アメリカ反共同盟）が実権を握る。ラテン・アメリカは第2次世界大戦後にアメリカやローマ教皇庁の支援でナチスの幹部や協力者が逃げ込んだ場所だということもあり、ヨーロッパのナチス人脈との結びつきが強く、中でもイタリアの反コミュニスト人脈との関係は深い。必然的に、そうした人脈を利用してアメリカやイギリスの情報機関が編成した「NATOの秘密部隊」ともつながる。
（中略）
　同じ頃にイギリスの情報機関SIS（MI6）は反ソ連組織の勢力拡大を図り、1947年7月にインテルマリウムとABNを連合させ、9月にはプロメテウス同盟も合流させた。翌年の後半、新装ABNはウクライナ人の団体OUN・Bの幹部だったヤロスラフ・ステツコを中心として活動を開始する。つまり、この頃の動きは現在のウクライナ情勢につながる。

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