注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。
La Russie annule la réouverture du gazoduc Nord Stream 1 - Challenges https://t.co/3VhItFTYne
— Challenges (@Challenges) September 3, 2022
北欧の国は、自国の調査結果を他国と共有することを望んでいないとのことです。スウェーデンが共同捜査から脱落した正確な安全保障上の懸念は不明である。
ドイツ内務省の報道官が金曜日に語ったところによると、ドイツ警察はノルドストリーム・パイプラインの破壊工作の疑いに関する調査を完了し、その結論を共同捜査に提出したという。
今週初め、スウェーデンは、現在進行中のパイプラインの漏えいに関する調査にロシアが加わることは認めないが、モスクワが独自に検査を実施することは可能だと付け加えた。
🇮🇹イタリアの政治家、ノルドストリームへの攻撃への西側の関与を非難
— タマホイ🎶🍃🗻🧷 (@Tamama0306) October 16, 2022
彼は、スウェーデンがノルドストリームとノルドストリーム2のガスパイプライン爆破事件に関する調査を、背後にある真犯人を隠すために機密扱いにしていたと述べたhttps://t.co/Qz7UVF0CJZ
「このノルドストリームへの攻撃を誰が行ったかについて判断し、結論を出せば、それは西側がヨーロッパそのものに対して行ったことであることが明らかになるだろう。もちろん、ロシアがやったわけではありません。少しずつ、少しずつ、真実が明らかになりつつある」
— タマホイ🎶🍃🗻🧷 (@Tamama0306) October 16, 2022
と政治家は語った
🇩🇪🇺🇸🇷🇺ドイツの野党議員サラ・ワーゲンクネヒトは、ドイツ政府にノルドストリーム パイプラインへの攻撃に関する情報を求め、次のような回答を得ました。
— mko 🇷🇺 (@trappedsoldier) October 16, 2022
«「国家の健康性を理由により」これ以上の情報は提供されません https://t.co/qSuGt8jcTI
ロシアがやってたら、機密どころか即公表で大騒ぎしてたやろ。
— ヒリャニョK2 (@hirrachandesuyo) October 17, 2022
ドンバス紛争への停戦監視団の報告と同じ。弾がどこから飛んできたのか分からん扱い。そして隠蔽。 https://t.co/QU7SuyQnXy
フランスではトタル・エナジー社とエッソ社の製油所職員が賃上げを求めるストライキを起した。
— kakuyokusyugi (@kakuyokusyugi) October 17, 2022
それにともない、ガソリンを求めて長蛇の列を作る人々。
物流は経済の血液。
ガソリンがなくなるということは血栓が出来たようなもの。
経済はたちまち立ち行かなくなる。 pic.twitter.com/cYKRWs09QC
それが引き金となってパリでは特に大規模な反政府デモに発展している。https://t.co/OOedjyf4GS
— kakuyokusyugi (@kakuyokusyugi) October 17, 2022
でも安心してください。フランスでは民主主義が機能しています。https://t.co/eq08QXIANt
— kakuyokusyugi (@kakuyokusyugi) October 17, 2022
経済戦争では確実に負けている西側。
— kakuyokusyugi (@kakuyokusyugi) October 17, 2022
ドイツでもデモが起こっているhttps://t.co/iSUcohZMWH
こちらでも民主主義はうまく機能しているようです。
— kakuyokusyugi (@kakuyokusyugi) October 17, 2022
これがモスクワで行われていたら、たちまちメディアのヘッドラインを埋めつくす映像でも、自分達が行うときは完全無視。
西側に愛想を付かせているのは、そのダブスタにウンザリしている人たち。https://t.co/JCDVNaMA9P
南アジアでの世界経済フォーラムWEF政策導入先行国のスリランカでは、週単位でガソリンが配給制となり、給油する際にはQRコードでデジタルIDを照合する必要がある https://t.co/G0IlrBHwJp
— J Sato (@j_sato) October 17, 2022
またドイツでは、左派の連邦議会議員であるサラ・ワーゲンクネヒトさんが、経済省と外務省にノルドストリーム爆破事件についての情報公開請求をしたところ、「現在までのところ、現地での調査は不可能であり、そのため連邦政府は攻撃の原因について信頼できる情報を持っていない」と回答されたとのことです。ドイツでは、“爆発事故から3週間近くが経過しても、現地調査すら行われず、詳しい調査結果はまだ出ていない”のです。
これに対して、イタリアのマルコ・リッツォ元欧州議会議員は、「私が確認したところによると、NATO加盟を目指すスウェーデンはノルドストリームに関する調査を封印した。…というのも、仮にノルドストリームに対するこの攻撃を行ったのが誰かについての判断と結論が下されていれば、西側による西側自身に対する攻撃だったことが明確になっていたからだ。そしてもちろんながら、ロシア側から行われたものではない。真実は徐々に明るみに出てきている」と主張しています。
「ロシアがやってたら、機密どころか即公表で大騒ぎしてたやろ。」というツイートが真相を突いていると言えるでしょう。プーチン大統領は、西側を「ウソの帝国」と呼んでいましたが、その通りのいやらしさです。
こうした「西側による西側自身に対する攻撃」を、もろに受けてしまっているのは庶民です。パリ、ドイツでは大規模なデモが起きています。しかし、どちらの国も「民主主義」がうまく機能していますので、人々が弾圧されている様子は主要メディアでは流れないようになっています。
先に財政破綻をしたスリランカ先輩は、世界経済フォーラム(WEF)の政策を導入しているとのこと。「ガソリンが配給制となり、給油する際にはQRコードでデジタルIDを照合する必要がある」とのこと。
オーストリアのカリン・クナイスル元外相は、欧州のエネルギー危機を「これは我々自身が引き起こした状況である」と語っているのですが、これは欧州がスリランカ先輩の後に続き、世界経済フォーラム(WEF)の政策「グレート・リセット」を人々が受け入れるように、意図的に行われているということでしょう。