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竹下雅敏氏からの情報です。
注）以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。
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米国、ウクライナを犠牲にして破産の苦しみを45日間延長
引用元）
mpr21 23/10/2
米国はウクライナを放棄する代償として、破産の苦しみを45日間延長する。昨日、議会は土壇場で公共機関のシャッターを下ろすのを阻止した。これは終わりのない物語であり、11月中旬にも同じことが繰り返される危険があるため、彼らは何も解決していない。
午後零時、下院は335票対91票の大差で、共和党と民主党の多数派を結集し、さらに45日間の国家予算を保証する文章を可決した。自然災害に対応するための追加資金（160億ドル）が割り当てられた。
この延長の代償として、ウクライナへの新たな支援策は放棄された。さらなる議論の末、上院は88票対9票で議会合意を承認した。
（中略）
バイデンは午後にホワイトハウスが発表したプレスリリースで、この決定を歓迎した。「この法案によって、現役部隊に給与が支払われ続け、旅行者は空港での遅延を回避し、何百万人もの女性や子供たちが重要な栄養支援を受け続けることができる」と声明は述べた。
しかし、「いかなる状況においても、ウクライナに対する米国の援助を中断することは許されない」とバイデンは嘆く。
（以下略）
午後零時、下院は335票対91票の大差で、共和党と民主党の多数派を結集し、さらに45日間の国家予算を保証する文章を可決した。自然災害に対応するための追加資金（160億ドル）が割り当てられた。
この延長の代償として、ウクライナへの新たな支援策は放棄された。さらなる議論の末、上院は88票対9票で議会合意を承認した。
（中略）
バイデンは午後にホワイトハウスが発表したプレスリリースで、この決定を歓迎した。「この法案によって、現役部隊に給与が支払われ続け、旅行者は空港での遅延を回避し、何百万人もの女性や子供たちが重要な栄養支援を受け続けることができる」と声明は述べた。
しかし、「いかなる状況においても、ウクライナに対する米国の援助を中断することは許されない」とバイデンは嘆く。
（以下略）
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配信元）
X（旧Twitter） 23/10/2
米国議会は、連邦機関をさらに45日間運営し、高額の費用がかかる政府機関閉鎖を回避するための資金法案を11時間前に可決した。ただし、協定にはバイデン氏が要請したウクライナへの支援は含まれていなかったhttps://t.co/t0RGi88yvw
— 藤原直哉 (@naoyafujiwara) October 1, 2023
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ウクライナの元大統領顧問が「我が国は45日以内に崩壊する」と発表
転載元）
地球の記録 - アース・カタストロフ・レビュー 23/10/2
（前略）
10月1日から始まると見られていたアメリカ政府機関の閉鎖は、「あと3時間」というところで、つなぎ予算が可決され、閉鎖は回避されました。
それと同時に、報道を聞いて「ウクライナも終わりか」と誰しもが思われたのではないでしょうか。
以下は、共同通信の報道からの抜粋です。
これを受けて、ウクライナの重鎮であると思われる人物が、「 45日でウクライナは崩壊する」と、自身の YouTube チャンネルで述べたことが、ロシアの報道で伝えられています。
その人物は、オレグ・ソスキン氏という方で、経歴によれば、1980年代から、ウクライナのキエフ国立大学の経済学部の教授を務めた後、1990年代に、二人のウクライナ大統領の顧問を務めたと記されています。
現在も、ウクライナ国民保守党の党首だそうです。
オレグ・ソスキン氏
Соскин, Олег Игоревич
ちなみに、現在、ウクライナ軍では、「集団降伏」が非常に増えていることが、現地の動画などで示されていますが、アメリカからの資金提供が止まると、「兵士の給料もそのうち止まる」のです。そして、アメリカから「武器も来ない」状態となります。
他の NATO 諸国の多くも、すでにウクライナへの支援には積極的ではありません。
（中略）
―――――――――――――――――――――――――――――――――――
オレグ・ソスキン元大統領顧問が、「ウクライナは資金不足で45日以内に崩壊する」と発表
В Киеве анонсировали крах Украины через 45 дней ria.ru 2023/10/02
（中略）
10月1日、ジョー・バイデン米国大統領は、11月17日までの 45日間、政府への資金提供を継続する議会承認の法案に署名した。これにより、米国政府機関の閉鎖は回避された。
同時に、この法案はウクライナの要求に資金を割り当てることを規定していない。
ソスキン元顧問は、以下のように述べた。
「ウクライナにはあと 45日しかない。まだいくらか資金は残っているが、ほんのわずかだ。10月には十分だろうが、おそらく 11月以降は、厳しい状況となる」
（中略）
「…私が話しているのは、本当の崩壊だ。ウクライナの国家予算に年金を支払うための資金がなくなる。その上、最も重要なこととして、前線の軍人に給料を支払うための資金もなくなるのだ。これが第一の問題だ」
「第二の問題は、武器がアメリカから来ない。第三に、資金も武器もない状態では、前線での攻撃を行うことはできない。攻撃するためのすべてが何もないのだ」
10月1日から始まると見られていたアメリカ政府機関の閉鎖は、「あと3時間」というところで、つなぎ予算が可決され、閉鎖は回避されました。
それと同時に、報道を聞いて「ウクライナも終わりか」と誰しもが思われたのではないでしょうか。
以下は、共同通信の報道からの抜粋です。
米、ウクライナ予算削除 政府閉鎖回避も支援影響か
米政府機関の閉鎖を回避するためバイデン大統領が署名し９月３０日に成立したつなぎ予算には、野党共和党の一部の反対で、ウクライナ支援予算が盛り込まれなかった。
影響を懸念する与党民主党の議員からは「ロシアのプーチン大統領にとっては勝利だ」との声が出た。
国防総省や国務省は上下両院の指導部に対し、ウクライナ支援の必要性を訴え続けてきた。バイデン政権は、決定済みの武器や弾薬の輸送を進める構えだが、今後の支援に向けた予算措置の見通しは立たないままだ。
（共同 2023/10/02）
米政府機関の閉鎖を回避するためバイデン大統領が署名し９月３０日に成立したつなぎ予算には、野党共和党の一部の反対で、ウクライナ支援予算が盛り込まれなかった。
影響を懸念する与党民主党の議員からは「ロシアのプーチン大統領にとっては勝利だ」との声が出た。
国防総省や国務省は上下両院の指導部に対し、ウクライナ支援の必要性を訴え続けてきた。バイデン政権は、決定済みの武器や弾薬の輸送を進める構えだが、今後の支援に向けた予算措置の見通しは立たないままだ。
（共同 2023/10/02）
これを受けて、ウクライナの重鎮であると思われる人物が、「 45日でウクライナは崩壊する」と、自身の YouTube チャンネルで述べたことが、ロシアの報道で伝えられています。
その人物は、オレグ・ソスキン氏という方で、経歴によれば、1980年代から、ウクライナのキエフ国立大学の経済学部の教授を務めた後、1990年代に、二人のウクライナ大統領の顧問を務めたと記されています。
現在も、ウクライナ国民保守党の党首だそうです。
オレグ・ソスキン氏
Соскин, Олег Игоревич
ちなみに、現在、ウクライナ軍では、「集団降伏」が非常に増えていることが、現地の動画などで示されていますが、アメリカからの資金提供が止まると、「兵士の給料もそのうち止まる」のです。そして、アメリカから「武器も来ない」状態となります。
他の NATO 諸国の多くも、すでにウクライナへの支援には積極的ではありません。
（中略）
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オレグ・ソスキン元大統領顧問が、「ウクライナは資金不足で45日以内に崩壊する」と発表
В Киеве анонсировали крах Украины через 45 дней ria.ru 2023/10/02
（中略）
10月1日、ジョー・バイデン米国大統領は、11月17日までの 45日間、政府への資金提供を継続する議会承認の法案に署名した。これにより、米国政府機関の閉鎖は回避された。
同時に、この法案はウクライナの要求に資金を割り当てることを規定していない。
ソスキン元顧問は、以下のように述べた。
「ウクライナにはあと 45日しかない。まだいくらか資金は残っているが、ほんのわずかだ。10月には十分だろうが、おそらく 11月以降は、厳しい状況となる」
（中略）
「…私が話しているのは、本当の崩壊だ。ウクライナの国家予算に年金を支払うための資金がなくなる。その上、最も重要なこととして、前線の軍人に給料を支払うための資金もなくなるのだ。これが第一の問題だ」
「第二の問題は、武器がアメリカから来ない。第三に、資金も武器もない状態では、前線での攻撃を行うことはできない。攻撃するためのすべてが何もないのだ」
米国はウクライナを見捨てて、破産を45日間先送りしただけです。今日のフルフォード情報・日本語版『2023/10/02 VOL721』には、“結局、9月30日にギリギリ45日分の「つなぎ予算」が成立して米政府の閉鎖は先送りされたが、この騒動が「アメリカ既存体制の終焉」に直結する可能性は極めて高い。…今のアメリカには本当におカネがないのだ。実際問題、今のアメリカは「政府と民間セクター」のいずれもが既に破産状態であり、それに伴い社会秩序の崩壊も日々エスカレートしている。やはり既存の体制を終わらせて再起動するしか国を建て直す術はない”とあります。
キンバリー・ゴーグエンさんの情報『キム・レポート2023.9.25』には、“政府の破綻は、まずG1、G2、つまりイギリス、アメリカ、中国、ロシアといった上位の政府から、より急速に続くだろう…中国が最初になる可能性は非常に高く、現在アメリカよりも悪い状況にあります”と書かれています。
また、「各国の政府が崩壊を始める場合、まず主要な政府が今日か明日のうちに崩壊を始めるでしょう、つまり、1月から2月にかけては、国レベルの連邦政府は存在しないことを意味します。州政府はもっと長く存続するでしょう。」と言っています。
まだ、どこの国の政府も崩壊を始めたようには見えませんが、キンバリーさんの発言は半年くらいたつと、本当だったと分かることが多いので、少し時期がずれるかも知れませんが、いずれ激変が起こることは避けられないでしょう。
キンバリーさんは『キム・レポート2023.8.28』の中で、“中国のディープステートとロスチャイルド家は破産している”と言っていました。そうすると、9月30日の記事で紹介したように、「フランス・ロスチャイルド家の宝物がオークションに出品される」という記事が出てくるのです。
『キム・レポート2023.6.16①』では、「すべての国が軒並み破産状態」だと言っています。およそ信じられない発言ですが、仮にキンバリーさんがMSA資金を凍結していたなら、MSA資金は「特別会計の財源を補填するための収入として活用される」ということなので、日本も破産しているということは理解できます。
いずれにせよ、あと半年以内には結果がハッキリとすることは間違いないようです。