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画像の出典: 湘南ヘルスイノベーションパーク Wikimedia_Commons [CC0]

米モデルナが藤沢市でmRNA製品を製造 〜 経産省が補助金を出し、政府が一定期間購入する契約 / 公明党はモデルナを呼び込み、ビル・ゲイツとも強固な連携をしていた

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　米モデルナ社が、神奈川県藤沢市の湘南ヘルスイノベーションパーク（湘南アイパーク）内でmRNA製品を製造すると発表しました。経済産業省から補助金を受け、複数のmRNA製剤を日本で販売するとの方針です。モデルナにとって日本は重要な市場であり、東京大学などとも連携しmRNA技術の応用を進めるともあります。
　同じ日、「50歳以上の方にご協力いただくインフルエンザ・新型コロナ混合ワクチン治験」の募集が東京都と熊本県で開始されています。治験参加時1来院毎に10,000円とあります。
　また「あいひん」さんが、2022年の報道を取り上げておられました。モデルナと政府との間で「10年間のパートナーシップ契約を結び、政府が一定期間ワクチンを購入することが工場建設の前提となる。」外資のmRNA製剤に日本が補助金を出し、日本で製造し、日本で治験をし、日本で販売する。とことん日本を利用していくことになりそうです。
　この日本国民を利用した外資優遇のワクチン行政に深く関わっていたのが公明党でした。2022年9月の動画で、当時の公明党山口代表はモデルナに対し日本を拠点とするよう働きかけていると述べています。また来日したビル・ゲイツとも対談し「グローバルヘルス」の強化に向けて強固なパートナーシップを確認しています。新型コロナが収束してもその先の感染症に積極的に日本が関与すると述べています。「あいひん」さんは、はっきりと「日本のワクチン利権の中心は公明党」と指摘しています。今、mRNAワクチンで薬害被害者を多く出したことに、公明党はどのような対応をしているのか厳しく問われなければなりません。
（まのじ）

注）以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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モデルナ、日本でコロナ・インフル混合ワクチン生産へ
引用元）
日本経済新聞 24/10/17
米モデルナは17日、神奈川県藤沢市の湘南ヘルスイノベーションパーク（湘南アイパーク）で記者会見を開き、同施設内でメッセンジャーRNA（mRNA）製品を製造することを明らかにした。ステファン・バンセル最高経営責任者（CEO）は「複数のmRNA製品を日本で販売したい」と話した。

モデルナは2023年9月に日本政府が主導するワクチンの国内生産体制整備事業の事業者に採択された。経済産業省から補助金を受け、湘南アイパーク内にmRNAワクチンの製造施設を新設する。今回、改めて日本でのワクチン生産計画の詳細を明らかにした。バンセルCEOは「今後、数年以内に生産を開始したい」と稼働時期についても示した。

同施設ではすでに国内で普及するmRNAのコロナワクチンに加え、RSウイルスワクチン、インフルエンザウイルスとコロナの混合ワクチンなどの新製品も製造する計画だという。
（中略）
モデルナは売上高の多くをコロナワクチンが占めている。日本はモデルナにとってワクチン販売の重要な市場とみている。またワクチン販売以外にも東京大学といった研究機関と連携し、mRNA技術の応用を支援するという。
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配信元）
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