グルジア(ジョージア)の議会選挙で政権与党「グルジアの夢=民主グルジア」が勝利すれば、アメリカは同国でのカラー革命を仕掛けてくる

竹下雅敏氏からの情報です。
 10月26日に行われるグルジア(ジョージア)の議会選挙では、政権与党「グルジアの夢=民主グルジア」が勝利すると思われますが、“「グルジアの夢」が過半数の票を獲得すれば、野党は選挙が不正であると宣言し、マイダンを含む抗議活動を開始する計画が進められている”ということです。
 ぴょんぴょん先生が10月9日10月16日の記事で取り上げていますので、参照してください。
 動画の2分1秒でニキータ氏は、“グルジアは議会制共和国で、大統領は主に外交関係を含む対外的な国の代表的役割を担うのみで、実際の権限は議会と政府が握っています。その議会の中で政権与党「グルジアの夢」は150議席のうち75議席を持っています。しかし憲法上の過半数は4分の3以上となっていますので過半数には至りません。そこで現在は他党「人民の力」等などと連立政権を組んでいます。今回の選挙でも与党「グルジアの夢」が勝利し、連立政権は維持されるというのが大方の見立てです。”と言っています。
 “続きはこちらから”の記事をご覧ください。グルジアの議会は5月14日に、スパイ活動の抑止を名目とした「外国の影響の透明性に関する法案」を賛成多数で可決しました。通称、「外国エージェント法」と呼ばれています。
 “当然ながら、米国を主導とする西側諸国は…脱米欧の方向へと舵を切るグルジアの現政権を批難しています。その大きな理由の一つは、今年の8月1日から施行された外国の影響力の透明性に関する法、通称「外国エージェント法」です(6分50秒)。…この「外国エージェント法」は、NGOなどの非政府組織やメディアを対象にしており、年間収入の20%以上を外国から得ている法人と個人を外国エージェントと認定します。そして、該当した組織・個人は国家登録庁に登録する義務があります(7分27秒)。…この緩い法律に対して、なぜ米国は過敏になるのか。しかも、「外国エージェント法」を世界でいち早く導入したのは米国です。…つまり、米国のエージェントが潜り込み、現地の組織に資金提供し、政権転覆(レジームチェンジ)の邪魔をしてはいけないという理屈です(7分56秒)”と言っています。
 与党「グルジアの夢」は、このままだとグルジアが第2のウクライナにされることに気付き、脱西側路線へと舵を切ったわけですが、“ロシア対外情報庁は8月26日、米国は10月26日の議会選挙前のグルジア情勢の展開に極度の不満を抱いており、同国でのカラー革命を準備していると警告していました。グルジアの政治学者でグルジアの通信社「Gruzinform」のアルノ・ヒディルベギシビリ編集長は、ウクライナから数百人の過激派がグルジアのカラー革命に動員される予定だとして、次のように語っています。「10月26日にグルジアで選挙が実施されるが、直後の27日にカラー革命が計画されており、それは2003年のシナリオに従って起こるだろう。」(13分47秒)”という状況です。
 ツイートのリンク先の記事『活動家らはウクライナでジョージア選挙後の暴動を組織する訓練を受けている』には、“平和連帯党のマムカ・ピピア(Мамука Пипия)国際書記は、反政府勢力がウクライナの過激派を含む勢力ブロックを結集していることを認めた。同氏は、過激派がすでにジョージア州に到着しており、米国と英国の大使館に保管されている武器を使用する準備ができていると主張している。”とあります。
 「平和連帯党」は、2021年3月に結成され、2023年12月に政党として登録された親クレムリン政党です。議長のミハイル・ジゲンティ(Михаил Жгенти)氏は、“与党は西側諸国との関係を断ち切り、自国の真の主権を守る覚悟が必要である。さらに、「グルジアの夢」がこの状況に対処できなければ、グルジアは最終的に国家として崩壊する。…この選挙がどのような結末を迎えるにせよ、ロシアとの緊密な関係がなければ、将来の議会は絶望的なものになるだろう。”と話しています。
(竹下雅敏)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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グルジア首相、トランプ氏とフィコ氏暗殺未遂事件を関連付ける
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イラクリ・コバヒゼ氏は、テロの実行犯はトビリシの与党創設者ビツィナ・イヴァニシヴィリ氏も標的にしていたと主張

画像はシャンティ・フーラがツイートに差し替え
グルジアのイラクリ・コバヒゼ首相 © Getty Images / Muhammed Selim Korkutata; Anadolu

グルジア与党の創設者を暗殺する計画は、ドナルド・トランプ前米国大統領やロベルト・フィコ・スロバキア首相を暗殺しようとしたのと同じ勢力によって企てられたと、グルジアのイラクリ・コバヒゼ首相が主張した。

グルジア国家保安庁(SSS)が、政党「グルジアの夢」の創設者ビドジナ・イヴァニシヴィリ氏と、同党の多数の高官に対する暗殺計画について捜査を開始したと発表した後に、同首相がこのコメントを発表した。 

SSSは、イヴァニシヴィリ氏に対する暗殺計画について捜査していると発表し、その計画は「グルジア政府の元高官とウクライナにいる元治安機関職員によって組織され、資金提供されている」と述べた。

その陰謀の目的は、国内の混乱と国家権力の弱体化を背景に暴力的なクーデターを起こすことだったと、同機関は主張した。また、SSSは、ウクライナ紛争に参加した後、最近帰国したグルジア人に対する尋問を開始したと付け加えた。

コバヒゼ氏は水曜日の記者会見で、米国とスロバキアで最近注目を集めた暗殺未遂事件、およびグルジアにおけるテロ計画の容疑の背後には「同じ世界的政治勢力を特徴づける共通のパターン」があることを示唆した。
 
同氏は、イヴァニシヴィリ氏に対する陰謀とグルジア保安庁による捜査により、これらの名も知らぬ勢力がグルジアに対する脅威でもあることが明らかになったと強調した。
 
今月初め、ロシア連邦保安庁(SVR)は、米国が旧ソ連共和国の議会選挙の時期に合わせて大規模な抗議運動を煽り、グルジアの政権交代をもたらそうとしていると主張した。
 
SVRによると、ジョー・バイデン大統領政権は「与党グルジアの夢の信用を失墜させるための大規模な情報キャンペーンをすでに準備している」ほか、「米国の『管理者』はすでに、グルジア国内での選挙に合わせて抗議デモを計画するよう、グルジア国内の野党勢力に指令を出している」という。
 
5月にグルジア当局がいわゆる「外国代理人法」を可決して以来、トビリシとワシントンの関係は悪化している。この法律は、海外から20%以上の資金援助を受けているNGO、メディア、個人に対して、「外国勢力の利益」を促進する団体として登録することを義務付けている。 
 
この法律はグルジアの首都で大規模な抗議運動を引き起こし、欧米諸国から強い非難を浴びました。米国はトビリシとの二国間関係の「包括的な見直し」を開始し、合同軍事演習を中止しました。一方、EUはジョージアのEU加盟を一時停止し、ジョージア国防省への3200万ドルの支払いを凍結しました。
 
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