奥能登の被災者の生活は厳しさを増している / 石川県の自衛隊派遣要請を受け付けない防衛省、国の災害救助費の活用を認める石破総理の意向を邪魔する内閣府

　能登の被災地で1年以上も支援活動を続けておられる「おいこらちゃん」の投稿から、被災された方々の変化が伝わってきます。これまでの炊き出しでは、呼びかけをしても出向いて来られるのは2〜30人程だったそうですが、ひな祭り支援の炊き出しでは過去最高、開始前から150人程が並んだそうです。移動スーパーでもお客さんが少なくなってきたそうです。「おいこらちゃん」の聞き取りなどを通じて「家屋や生活の再建にお金が足りないのは勿論ですが、収入を得ようにも、まず仕事がありません（中略） 先行きも見えないまま、出せるお金はありません」という、地元の状況が見えてきました。「こんな状況で、更に米やガソリンの異常な高騰… 特に米の問題なんて死活問題です 一部の余裕のある方以外、震災の被害を受けながら、どうやって生活できますか？ 単純にお金が無いんですよ」という切実な声を上げておられました。
　日々のささやかな生活費にも苦労する国民の一方で、何千万円もの裏金を平然と懐に入れる国会議員がいます。「おいこらちゃん」の活動に全国からいろんな支援をする国民がある一方で、真っ先に支援して当然の県や国はどうして助けないのかと考えてしまいます。
　3月14日参議院予算委員会の山本太郎議員の質疑で、奥能登への県と国の対応が見えてきました。
元旦の地震に加えてさらに発生した9月の豪雨では、国の事業の対象分だけでも16万7000立米の途方もない土砂被害が町に堆積しました。これは令和元年に9つの県で発生した災害廃棄物で自衛隊が撤去した65000立米をはるかに上回る量だそうです。
石川県知事は2024年11月に非公式に自衛隊派遣を求めましたが「防衛省幹部の危機感の無さから派遣されず」ほぼボランティア任せの復旧に移行しました。災害NPOの持ち込んだ重機だけでは足りず、石川県は企業からの重機を災害NPOに無償で貸し出し、その費用は2月末までで3000万円に逹しました。石川県は国に対してこの3000万円の費用を災害救助費から賄えないかと問い合わせをしました。2月25日まで計4回確認したものの国は回答せず、2月27日に山本事務所からの確認を受け、やっと2月28日国から県に「出る」と回答を出したようです。
国は回答を遅らせ、暗に無償貸し出しを打ち切るようなメッセージを県に送っていたかのようです。
3月10日予算委員会の質疑では、国の災害救助費が使えることを「直ちに周知する」と総理が約束したにもかかわらず、官吏は総理の意向に背いて「たった一本、たった一回の県へのメール」で済ませ、市町の担当者に連絡しなかったことも明かされました。総理の足を引っ張る内閣府は誰のために働いているのか。