印刷
注）以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。
————————————————————————
配信元）
10日の大阪府議会での自民党の占部議員の質問。一般社団法人を使い、国保を脱法的な方法で逃れて、社保に低価格で入る手法が広がっている。「社会保険に加入して節約できる」と謳う、ある法人には維新の議員と同姓同名の人物が複数おり、「維新も利用している」として勧誘が行われているという内容… https://t.co/UvKMOm3k8O pic.twitter.com/CQeWVhbrfc
— maku (@maku94483) December 14, 2025
【維新国保逃れ疑惑】
— FOXGOD 闇の勢力フィクサー (@foxgodrock) December 14, 2025
【異様な登記簿】
51枚に及ぶ異様な登記簿。
画像の通り、理事の名前がズラッと並ぶ。その数660名。
代表理事はある県議選に維新公認で出馬（落選）した元公設秘書。
後援会の住所が一致したので確定。
以下同姓同名で未確定なので注意。
①現役国会議員（近畿）… https://t.co/KXEBEFxfQ7 pic.twitter.com/PhoVVl29aR
#高すぎる国民健康保険料を引き下げて 国保料が高い3つめの理由は国保の都道府県単位化です。2018年から始まった「国民健康保険の都道府県単位化」は、もともと高かった国保料（税）の値上げに拍車をかけることになりました。都道府県化の先頭をいく大阪府は日本一高い国保料になってしまいました。 pic.twitter.com/WddXj99hYc
— 中央社会保障推進協議会(中央社保協) (@chuo_shahokyo) July 15, 2025
いい記事です。是非、お読み下さい。
— 大阪が好きやねん＃カジノのための万博はやめなさい＠維新にこれ以上大阪を壊されてたまるか！ (@oosakahaoosaka) December 13, 2025
「日本維新の会の社会保険料逃れ」疑惑とは？国民健康保険を巡る“脱法スキーム”論争と落とし穴を解説 https://t.co/Pd3vy0KJLp #お金に生きる
————————————————————————
「日本維新の会の社会保険料逃れ」疑惑とは？国民健康保険を巡る“脱法スキーム”論争と落とし穴を解説
引用元）
お金に生きる 25/12/13
（前略）
核心部分は、「一般社団法人を設立し、そこから極端に低い役員報酬を受け取ることで、社会保険料を劇的に圧縮しているのではないか」という点にあります。
国会議員には多額の歳費（給与）が支払われますが、これは通常、国会議員共済や国民健康保険、国民年金の対象となります。
しかし、別途「法人」を立ち上げ、その法人の社会保険（健康保険・厚生年金）に加入すれば、保険料の計算根拠はその法人からの「役員報酬」のみになります。
もし、数千万円の年収がある政治家が、自身が設立した法人から「月額5万円」程度の報酬しか受け取っていないとしたらどうなるでしょうか。
社会保険料は月額数千円〜1万円程度で済みます。
残りの収入を政治資金や法人の内部留保として管理すれば、個人の手取りを最大化しつつ、社会保険料負担を最小化できる。これが疑惑の全体像です。
ここで重要なのは、問題のコアが「社保に入ること」そのものではなく、“実態のない加入”があるのではないかという点に置かれていることです。
（中略）
法人の実態活動が乏しく、売上の大半が議員本人からの寄付や不自然な取引で構成されている場合、それは「法人格の濫用」と見なされるリスクがあります。
（中略）
今回話題となっている一般社団法人は理事が600人以上登記されていたという情報もあります。
一般的に考えればそれだけの人数の理事の必要性はなく、実態がない可能性があります。
（以下略）
核心部分は、「一般社団法人を設立し、そこから極端に低い役員報酬を受け取ることで、社会保険料を劇的に圧縮しているのではないか」という点にあります。
国会議員には多額の歳費（給与）が支払われますが、これは通常、国会議員共済や国民健康保険、国民年金の対象となります。
しかし、別途「法人」を立ち上げ、その法人の社会保険（健康保険・厚生年金）に加入すれば、保険料の計算根拠はその法人からの「役員報酬」のみになります。
もし、数千万円の年収がある政治家が、自身が設立した法人から「月額5万円」程度の報酬しか受け取っていないとしたらどうなるでしょうか。
社会保険料は月額数千円〜1万円程度で済みます。
残りの収入を政治資金や法人の内部留保として管理すれば、個人の手取りを最大化しつつ、社会保険料負担を最小化できる。これが疑惑の全体像です。
ここで重要なのは、問題のコアが「社保に入ること」そのものではなく、“実態のない加入”があるのではないかという点に置かれていることです。
（中略）
法人の実態活動が乏しく、売上の大半が議員本人からの寄付や不自然な取引で構成されている場合、それは「法人格の濫用」と見なされるリスクがあります。
（中略）
今回話題となっている一般社団法人は理事が600人以上登記されていたという情報もあります。
一般的に考えればそれだけの人数の理事の必要性はなく、実態がない可能性があります。
（以下略）
「お金に生きる」というサイトの記事が分かりやすかったです。国会議員の給与（歳費）は通常、国会議員共済や国民健康保険、国民年金の対象となります。けれども"別途「法人」を立ち上げ、その法人の社会保険（健康保険・厚生年金）に加入すれば、保険料の計算根拠はその法人からの「役員報酬」のみになります。もし、数千万円の年収がある政治家が、自身が設立した法人から「月額5万円」程度の報酬しか受け取っていないとしたら（中略）社会保険料は月額数千円〜1万円程度で済みます。"という、驚きのスキームが解説されていました。これは違法ではないそうです。さらに、わざわざ自分で法人を立ち上げなくても、会費を払ってどこかの会社の社員や役員、理事などにしてもらい、健康保険に入れてもらうことで高額な国保の支払いを免れるのは「よくある社会保険料削減ビジネスのビジネスモデル」だそうです。
「実際にその法人・社団が活動している」「その人が理事として職務を行い、対価としての報酬が支払われている」という実態があればともかく、そうでないペーパーカンパニーなどであれば脱法行為が疑われます。
今回取り上げられた一般社団法人は、なんと理事が600人以上登記されており、登記簿は51枚にも及んだと有ります。さすが大阪、笑わせてくれます。この中にどれほど国会議員がいるのか調査が待たれます。