プーチン大統領公邸ドローン攻撃を巡る米国関与疑惑とロシアの報復

竹下雅敏氏からの情報です。
 2025年12月28日から29日にかけて、ウクライナ軍が長距離ドローン91機を使用して、ロシア北西部ノヴゴロド州にあるプーチン大統領の公邸に攻撃を試みたが、ロシアの防空システムによって全て破壊されたという事件がありました。
 ウクライナのゼレンスキー大統領はドローン攻撃を否定し、“このいわゆる「住宅地攻撃」の話は、ウクライナに対するさらなる攻撃を正当化するための完全な捏造であり…典型的なロシアの嘘です。”とツイートしていました。
 米紙ウォールストリート・ジャーナル(WSJ)は2025年12月31日に、米国家安全保障当局者の話として、ウクライナの攻撃は公邸と同じ地方にある軍事的な標的を狙ったもので、攻撃は公邸の近くではなく、標的でもなかったと伝えています。
 米中央情報局(CIA)のジョン・ラトクリフ長官も「プーチンを直接狙った攻撃の試みはなかった」という内容をトランプ大統領に報告したという事です。
 ロシア国防省はウクライナ軍ドローンの飛行経路や墜落現場の映像を公開。撃墜されたドローンの航法装置から飛行計画を含むファイルを取り出すことに成功し、1月1日に暗号解読された経路データ、及び制御装置に関する資料を米国の武官事務所に引き渡しました。
 ロシア軍参謀本部総局のコスチュコフ局長は「ロシア特殊部隊の専門家がドローンの制御装置のメモリーを解読した結果、攻撃の標的がノヴゴロド州の大統領公邸の建物群であったと確認した」と説明しています。
 ロシア国防省は1月9日、新型の中距離弾道ミサイル「オレシュニク」を使い、報復としてウクライナに対する大規模攻撃を行ったと発表しました。
 “続きはこちらから”のツイートをご覧ください。元MI6のアラスター・クロック氏は「ロシアの製油所や船舶に対する最近の攻撃は、プーチンに対する圧力を高める手段として、トランプ氏によって承認されていた」と説明しています。
 またスコット・リッター氏は、“この無人機攻撃は米国の攻撃だ。…しかし、彼らは致命的なミスを犯してしまった。彼らは自ら証拠を差し出した。…CIAと英国の依頼でこのチップを設計し作戦を実行しているパランティア社は、市販で入手可能な情報を利用していると主張している。しかし、このチップにあるような情報を収集出来る市販の機器など存在しない。…要するにロシアは、どこの諜報機関がその情報を収集したのかを正確に把握している”と話しています。
 アラスター・クロック氏は「ロシアの製油所や船舶に対する最近の攻撃」がトランプによって承認されていたと説明していますが、大統領公邸へのドローン攻撃もトランプによって承認されていたのです。
 アラスター・クロック氏は、“モスクワから伝わってくる感情、それは私にはっきりと見て取れますが、『これで終わりだ』というものです。「交渉は台無しだ。トランプ氏と交渉しても無意味だ。全く信じられない。完全に無意味である」”と言っています。
(竹下雅敏)
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