［YouTube］「日米安全保障研究会」(笹川財団・CSIS)中間報告書を発表(質疑応答)　〜安倍政権の背後にいる連中〜

「日米安全保障研究会」（笹川財団・ＣＳＩＳ）
中間報告書を発表２０１４年７月１４日
（20：35～45：48）

文字起こし　
司会：それではここから質疑応答に入ります。

古本記者：毎日新聞の古本と申します。安倍政権の集団的自衛権の決定について質問したいんですけれども、INSSのアーミテイジ・レポートが出て14年間かかっています。最終的に安倍政権が集団的自衛権の禁止を解除したということで、どう思われますか？

リチャード・アーミテージ：まず、ナイ博士も私も14年間このことについて取り組んできた集団的自衛権の禁止というのは、協力の制約になっていたと思っているので、安倍政権が閣議決定を行われたとしていますですから、私の意見として非常に喜んでいると申し上げたいと思います。

イザベル・レイノルズ記者：
イザベル・レイノルズ、ブルームバーグです。
日本の国内の国民の世論の役割を聞きたいと思います。
同盟を考えていく中で日本の国民の考え方です。
世論調査あるいは昨日の（滋賀県）知事選挙等の結果を見ましても
日本国民は必ずしも全面的に安倍総理の考えを支持していないようです。
防衛にしろ原発にしろ、完全に日本国民はサポート(支持)しているとは言えません。
これによって何か阻害要因とはなりませんか？

アーミテージ：
それは日本にとっての、日本国民の国内の問題でして、
同盟に関する話し合いが選挙にどう響いたのかをよく承知しておりません。
しかし、わたしが見た世論調査の結果…
日本の世論調査のみならず、アメリカの世論調査を見てみますと
ほとんどの部分について、わたしが見た所
日米両国の国民は最大限同盟関係を支持しています。
私の見た世論調査の結果はそうです。

（25：37）
ジョン・ハムレ：
えー、一言だけ、原発についてかなり一定の時間をかけて
どういうミックスであるべきか話し合いました。
近代社会の暮らしと言えば、完全に信頼性がある電力がなければ成り立ちません。

先般の冬、
新たなエネルギー基本計画は、原発はベースロードの重要な一部をなすということが
明言されていました。我々も賛同します。極めて重要です。

アメリカは日本が引き続き国際的に原子力について
リーダーであり続けて欲しいし、
それによって不拡散でリーダーであり続けて欲しい。
日本国内でのエネルギーが
必要であるということだけではなく、
国際的な責任があり、拡散防止のために
日本に原子力を続けて頂きたい。


記者：
日本の共同通信ですけれども
えーお聞きしたいんですけれども先ほど集団的自衛権の問題で、
ひとつは立憲主義への挑戦ではないかというメディアの指摘がございます。
それからあと、日米というのは共通の価値観、すなわち民主主義、人権であるとか
主権在民、そういったものに根差した上での価値観を元に、
同盟関係を強化していこうというのがございますけれども
今回の安倍政権のディベートの仕方、政策決定の在り方は
果たしてこの二つの国の同盟の価値観に
合致しているのか？あるいは背離しているのか？

加藤良三：
この変化を続けてやまないアジア太平洋を含む
世界情勢。
そういう前提のもとにおいて、今回の安倍総理による
7/1の閣議決定、それについては今日明日、国会で審議が行われるという風に
承知しておりますけれども当委員会、日米の委員会においては
そういう方向での前向きの一歩であるという、積極的な評価でございまして
日米間の信頼関係を高める重要なステップであるというこういう認識でございました。

マイケル・グリーン；
はい、よろしければ部外者からの視点というものを
この質問に対して提供させて頂きたいと思います。
7/1の閣議決定に関するものなんですけれども
集団的自衛権の６０年目の解釈に関する決定でありまして
現在の閣議の決定と言うのは安保法制懇の議論を通じて
また大々的な国民の議論、そして今国会の審議の対象になっているものでありまして
６０年前の集団的自衛権の解釈と比べると飛躍的に透明性を確保したものだという風に
受け止めております。
これは歴史的な前進の一歩であったと思います。

記者：
テレビ朝日報道ステーションの前田といいます。
アメリカとしてどのような場面で日本の集団的自衛権の行使
というのを想定してる、または期待しているんでしょうか。

　（43：22）
アーミテージ：
ペルシャ湾、そしてホルムズ海峡の保護というのはまず、
上がってくると思いますので、日本としてぜひ検討して頂き、日本独自の判断として
日本が例えば機雷の掃海とか情報収集に関与するとか。

文字起こし：acco☆彡
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