スティグリッツ教授の言っている通りです。“財政出動で需要をつくり出すことが必要”なのです。問題は財源で、通常のケインズ政策では国債を発行するのですが、これがいけない。これでは、国民からお金を取り上げて別のところに振り向けるだけのことで、景気は横ばいのままです。バブル崩壊後10年これをやって景気回復しなかった実績があります。
　その反省から、小泉政権で構造改革に踏み出したのですが、これはリストラを推し進め、さらなるデフレを招くだけであるのは、すでに実証済みです。
　どうすれば良いのかですが、アベノミクスの、日銀がお金を刷るという方法が正しいのです。問題は作り出したお金を投入する先です。銀行がお金を持っていても、企業や個人に貸し出さなければ景気は良くなりません。日銀は全能で、日銀が直接企業にお金を貸すことも出来るはずです。それをしないならば、窓口指導という形で銀行に貸出枠を強制すれば良いのです。あるいは、国債を日銀が直接に引き受ければ良いのです。
　作り出したお金が、株式市場という国際カジノで使われてもGDPは増加しません。もしこういうお金の使われ方をするならば、スティグリッツ教授が提案しているように、金融取引税を課すべきなのです。政府日銀は、やれることはいくらでもあります。ただ、やる気が無いだけです。

　グラフを見ると、消費税増税後、毎月の消費支出金額が激減しているのがわかります。消費税の増税分は法人税の減税分の穴埋めにしかなっておらず、個人消費の冷え込みで税収は減少、ＧＤＰは縮小してしまいます。またアベノミクスで刷り散らかしたお金は海外にばら撒くのだから、どうにもならない。本当にわざと日本経済を破壊しているとしか思えないやり方です。わざとでなければ、相当な阿呆だとしか考えられない。
　消費税を無くして、その分をきちんと取るべき所から取る、これで終わりのはずです。公正な社会に戻しましょう。

　国会で安倍首相が“パートで働く人が増えれば、１人当たりの平均賃金が低く出る…妻は…景気が上向いて来たから働こうかということで…私が５０万円、妻が２５万円であったとしたら、７５万円に増える…２人で働いているわけですから、２で割って平均は下がるわけです”と答弁。
　文脈から、今どきパートで月２５万円どうやったら稼げるんだ、という批判がネット上で渦巻きましたが、これに対して安倍首相は、“妻がパートで２５万円とは言っていません”と言い訳。
　突っ込みどころ満載の安倍答弁です。大体、妻がパートで働かざるを得なくなったのは、“景気が良くなったから”ではなく“生活苦のため”なのは明らかで、仮にパートでないとしても、月に２５万円の賃金をもらえる正規雇用は、現状では男性でも難しいのではないでしょうか。
　あまりにも経済お花畑の首相答弁ですが、この記事では、さらに重要な首相の事実誤認があるとのこと。安倍首相は、重要なのは“総雇用者所得が増えること”だと主張していますが、事実は“アベノミクスで平均賃金も総雇用者所得も減った”ということです。
　言い訳ばかりで国会の場で平気で嘘をつく首相と、その嘘を咎められない情けない野党という構図です。

　元大蔵官僚の経済学者の見解で、大筋はこの通りだと思います。しかし、細かい所では“ある時点で財政破たんに陥り、消費税大増税か、年金など社会保障費の大削減かの選択を迫られる”とあり、これがやりたいのではないかとさえ思います。いわば、安倍政権の経済政策を批判しながら、財務省の思惑を暴露しているように見えます。
　記事を見ると、やはり経済学者や官僚というのは経済の根本の部分がわかっていないように見受けられます。この人たちの頭の中には、通貨発行益という最も大事な概念がすっぽりと抜け落ちてしまっています。また戦後の経済を牽引して来た日銀の政策は、窓口指導こそ重要な手段だったということすら、理解していないように見えます。
　文末で、エコノミストの藻谷氏の見解である“若者など現役世代の給料アップ施策が必要”ということに関しては同意しているのが、せめてもの救いです。
　海外に膨大な金額を勝手に国民の同意なくばら撒くことが出来、もんじゅを維持管理するだけで毎日5500万円を浪費するのであれば、このお金を介護などの賃金アップに回せば、その財源は容易に確保出来るはずです。国民の可処分所得（自由に使えるお金）の増加こそ、経済回復のポイントです。
　経済が好景気になりインフレになる可能性が出て来た時には、税収を引き上げれば良いのです。その時には、例えば消費税の増税も良い施策となり得ます。今やっていることは全て真逆です。

　安倍政権に比べれば、民主党はずっとましでした。しかし、その民主党も、経済政策はただ公共事業を削って子育て支援などに換えただけで、実体経済に回る通貨の総量が増えなかったため、景気は横ばいでした。安倍政権は金融緩和で通貨の量を増やしましたが、増えた通貨は銀行を通して全てバブル業種へ流れたため、株価がバブルになっただけで実体経済の景気は良くなりませんでした。
　株価が上がって喜ぶのは富裕層です。さらに消費税増税で、庶民から富裕層へと富を移転しています。要するに庶民の暮らしという意味では、民主党も自民党もどうにもならない政党なのです。
　私は民主党の鳩山政権が原発を推進し、菅が“平成の開国”と称してTPPへの参加を打ち出したことを忘れてはいません。仮に二大政党制でどちらも売国政権なら、私たちはどうすれば良いのでしょう。
　山本太郎氏のクローンを数百人作って国会に送りますか。真面目な話としては、彼に続く人物が現れなければ、おそらく日本は救われないということだと思います。