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福島県を含む8県の水産物に対する、韓国の輸入禁止措置が妥当であるとWTOの上級委員会が最終判決を下す ~EU、中国、インド、台湾、カナダなど22カ国が輸入制限

竹下雅敏氏からの情報です。
 韓国は、食の安全の観点から、福島県を含む8県(福島・茨城・群馬・宮城・岩手・栃木・千葉・青森)の水産物に対する輸入禁止措置を取っているようです。この韓国の措置が妥当であるという最終判決を、WTOの上級委員会が下したとのことです。
 “続きはこちらから”の記事によると、“米国などは、韓国とほぼ同範囲の広範囲の輸入規制をかけている”とのことで、輸入制限をかけている国は、EU、中国、インド、台湾、カナダなど22カ国だということです。
 日本の敗訴が確定した訳ですが、この決定の意味するところは、福島を中心とする水産物の安全性が担保されていないということではないでしょうか。輸入制限をかけている22カ国は、国民の健康、食の安全を優先して、このような措置を取っているわけです。それに対して日本は、“食べて応援”なのです。国民の命よりも金(貿易)の方が大事だということでしょう。
 反原発で、食品の安全性に気を使っている人たちを、「放射脳」と言って馬鹿にしている人たちがいますが、国際的な視点から見て、馬鹿なのは彼らだということは、この判決からも明白だと思います。
(竹下雅敏)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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福島水産物輸入禁止、引き続き維持へ韓国、予想を覆しWTOで勝訴
引用元)
  韓国政府の「福島水産物」輸入禁止措置がそのまま維持される。韓国と日本が約5年間にわたって繰り広げてきた貿易紛争で、韓国が当初の予想を覆し、事実上、勝訴した。

  世界貿易機関(WTO)上級委員会は11日(現地時間)、日本が提起した福島水産物輸入禁止措置提訴事件で、韓国の措置が妥当であるという最終判決を下した。1審にあたる紛争処理小委員会(DSB)パネルの判定を覆す結果だ。
(中略)
 WTOの判定により、2013年9月福島県を含む8県(福島・茨木・群馬・宮城・岩手・栃木・千葉・青森)で水揚げ・加工された28魚種の水産物に対して下された輸入禁止措置は今後も維持することができる見込みだ。
(以下略)
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韓国 8県の水産物輸入禁止 日本が逆転敗訴 WTOが報告書
引用元)
原発事故による汚染水問題を理由に、韓国政府が福島など8つの県の水産物の輸入を禁止していることについて、WTO=世界貿易機関の上級委員会は、韓国側に是正を求めた第1審にあたる小委員会の判断を取り消すとした報告書を公表しました。日本の主張が退けられ、事実上、敗訴した形となります。
(中略)
WTOの紛争処理は2審制のため、これが最終的な判断となり韓国側が行っている輸入禁止措置は継続されると見られます。
(中略)
鈴木五輪相「五輪・パラでも被災地食材を積極活用」
鈴木オリンピック・パラリンピック担当大臣は閣議のあと記者団に対し、「被災地の皆さんは、風評被害に大変苦労されているわけで残念だ。オリンピック・パラリンピックに関しても、被災地の食材を積極的に活用したいと思っている。そういうことも通じて、風評被害を払拭するため、被災地でできる食材のすばらしさをぜひ発信していきたい」と述べました。
(以下略)
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配信元)

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子供たちの内部被曝を無償で調べてくれる「はは測定所開設」〜 スイス・バーゼル州立研究所のマルクス・ツェーリンガー博士が開設記念で来日

 福島原発事故の後、国を挙げての世論誘導にも惑わされず子供達の内部被曝を調べようとした方々がいました。ストロンチウム-90が骨や歯に沈着する性質に着眼し、乳歯を分析すれば子供達の内部被曝の状況がつかめる、日本全国の誰もが参加でき、集めやすいことから「乳歯保存ネットワーク」が設立されました。
 乳歯保存ネットワーク共同代表・歯科医師の藤野健正氏によると、親御さんの関心は高く全国から500本以上の乳歯が集まったそうです。ところがストロンチウムは「セシウムのようにガイガーカウンターで簡単に測定」することができないということが判明し、集まった乳歯を前に足踏み状態になりました。
 そんな折、スイス・バーゼルの州立研究所が快く分析を引き受けてくれることになりました。それもタダで!ボランティアで。
 こうして一旦は分析する場所を確保したものの、スイスの国の税金による分析にいつまでも頼れない、国内で無償で測定できる場所が欲しいという願いから、今度は「非営利株式会社はは」を設立されました。本来ならば国がすべき仕事ですが、日本は1967年まででストロンチウムの測定をやめてしまって現在系統的な調査はないそうです。
 設立の結果、全国から3000万円近く集まり、いよいよ4月から稼働する運びとなりました。この3月末にはスイス・バーゼル州立研究所のマルクス・ツェリンガー博士が招かれ、東京などで記念講演が行われました。
 乳歯保存ネットワークでは、今後も乳歯の保存や、呼びかけ人の賛同を募集しておられ、市民や議員、メディアにも多く知って欲しいと訴えています。
日本は今だに「原子力緊急事態宣言」下にあり、子供たちを無防備に被曝させているということを忘れないでおきましょう。
(まのじ)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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はは測定所開設記念講演のお知らせ <乳歯保存ネットワーク>
転載元)
「ストロンチウム-90を測る」
人工放射性物質から子どもたちのいのちと尊厳を守るために

3.11東電福島原発大惨事は、事故原発のある福島県はじめ日本中を、世界全体を人工核物質で汚染しました。8年経つ今も「原子力緊急事態宣言」下にあり、年間1ミリシーベルトという日本の被曝上限規制は、福島県では20ミリシーベルトに引き上げられたままです。

大気や飲食物を介する内部被ばくは、放射能の影響をより受けやすい胎児や子どものいのちと尊厳を脅かしています。ところが、健康に大きな影響を及ぼすストロンチウム-90を、日本政府は系統的に測定していません

ストロンチウム-90は、主に骨や歯に蓄積されます。したがって、「乳歯に含まれるストロンチウム-90を分析する」ことで内部被ばくを知ることができます

2015年9月私たちは、“乳歯を保存しよう”と訴え、「乳歯保存ネットワーク」を設立しました。そして、大気圏内核実験が盛んだった1950 年から現在までストロンチウム-90測定を一貫して測定し続けているスイス・バーゼル州立研究所の支援と指導を受けてきました

その後2017年2月測定所開設のために「株式会社はは」を設立、北海道から沖縄まで全国のみなさまの出資によって、乳歯のストロンチウム-90 測定所がスタートしました

開設を記念して、スイス・バーゼル州立研究所のマルクス・ツェーリンガー化学博士を招聘いたしました。バーゼル州立研究所は、スイスの国家プロジェクトの一環として、1950年から半世紀以上に渡って、乳歯、牛乳、草、土、穀物及びライン川の魚などのストロンチウム-90の測定を続けている研究所です。

この機会にぜひ乳歯保存及び乳歯中ストロンチウム-90の測定の意義、放射能から子どもたちのいのちと尊厳を守ることの大切さを、多くのみなさまに知っていただきたく存じます。特定地域の問題ではなく、広く日本全国の子どもたちの問題として、市民にも地方及び国会議員にもメディアにも訴えたいと思います。またみなさまの知恵と力をお借りしたく存じます。
(以下略)

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除染で発生した膨大な量の汚染土、その再利用を押し付ける理論武装のために作られたワーキンググループと称する「秘密会」

竹下雅敏氏からの情報です。
 記事の冒頭で、除染土と書かれていますが、これは除染で生じた汚染土のこと。昨日紹介した記事で、この問題を追いかけている毎日新聞の日野行介氏は、“本当は汚染土と書きたいのだけれども、除染土と書いている。これだと意味が逆になってしまう”というようなことを言っていました。
 そもそも、除染で発生した膨大な量の汚染土が、冒頭の写真にある「土壌貯蔵施設」に収まるはずがない。なので、政府は、本来なら100ベクレル以下でならなければならないものを、8,000ベクレル以下の土なら再利用可能だとする方針を定めたようです。
 このあまりにもムチャクチャなやり方には、批判が集まるのは明らかなので、あらかじめワーキンググループと称する汚染土再利用の「秘密会」を作って、理論武装しようとしたようです。
 “続きはこちらから”の動画の37分45秒~41分の所をご覧ください。座長自らが、“(秘密会の)目的は、汚染土再利用を押し付ける理論武装”であることを、白状しています。
 2016年4月の参議院特別委員会で山本太郎議員が追求したことで、当時の丸川珠代環境相がワーキンググループの存在を認めました。日野氏が2016年6月にこの問題を報道すると、環境省は、改ざんした議事録と資料をホームページ上で公表しました。
 45分25秒~47分10秒の所で、議事録で削られた発言の部分が紹介されています。
 50分25秒~51分50秒の所で、日野氏は、“嘘、隠蔽、改ざんが市民権を得るに至った最大の要因が、原発事故の処理ではないか”と言っていますが、確かに、その通りだと言わざるを得ません。
(竹下雅敏)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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除染土8割「再利用可能」 環境省試算 福島県内には抵抗感
引用元)

 東京電力福島第1原発事故後、政府が福島県内で実施した除染で生じた約1400万立方メートルの土のうち、約80%が現時点で土木工事などに再利用可能とする試算を環境省が19日、有識者検討会に報告した。同県内では再利用への抵抗感が根強く、政府の思惑通り進むかどうかは不透明だ。
 
 福島県内の除染土について、政府は第1原発に隣接した「中間貯蔵施設」で30年間保管後、県外で最終処分する方針。しかし除染土の量は膨大で、環境省は放射性物質が1キロ当たり8000ベクレル以下の土について、道路の盛り土に利用したり、農地の地下深くに埋めたりして処分量を減らす方針を示している。
(以下略)
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配信元)

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毎日新聞の日野行介氏、環境省の非公開会合の音声記録を入手!〜公文書改ざんの証拠となる音声記録!!

竹下雅敏氏からの情報です。
 毎日新聞の日野行介氏が、環境省の非公開会合の音声記録を情報公開請求で入手しました。その一部がFM放送で流れたようです。
 MP3音声記録の23分40秒~24分5秒では、除染で出た大量の汚染土について、“国は、避難者と汚染土を同じだと思っている”と指摘。共に、五感で認知できない放射能の存在を可視化する存在で、これらをどこかに見えなくすることが国策として行われている、と言っています。
 24分42秒~26分20秒では、国際基準は100ベクレルであるにもかかわらず、環境省は汚染土の再利用の上限を8,000ベクレルに決めました。汚染土を、例えば防潮堤、道路の盛り土、農地の造成などの土木工事に再利用するつもりです。このようなモラルハザードの政策を隠すために、専門家による秘密会合が2016年から非公開で行われています。取材の過程で録音があることがわかり、情報公開請求で録音を入手したとのことです。
 27分~29分46秒の所が、2016年1月27日に行われた第2回会合の音声です。
 33分~35分5秒は、2016年2月24日の第4回会合の音声です。
 37分50秒~38分17秒では、1万ベクレルを超えると作業員に被曝量を測らせる線量管理が必要になる。それだと汚染土を引き取る業者がいなくなってしまう。だから8000ベクレルというのは都合の良い数字だと説明しています。
 41分30秒~44分35秒は、2016年4月27日の第5回会合の音声です。この中で、“…このワーキングそのものは非公開と言っていい…将来的に公開することになっても、支障のない形で第1回から第4回までの議事録を改めて作らさせて頂きましたので、ご確認いただければ…資料につきましても…将来的にあまり公開にふさわしくないものについては、議事次第に書いてある配布資料一覧には載せずに、卓上配布という形でこの場限りのあくまで参考のものと…ワーキングの本資料ではないという形で、取り扱いを分けさせていただきたい…”と言っています。
 44分55秒~47分53秒は、これらの音声記録の状況説明です。4月13日に山本太郎議員が当時の丸川珠代環境大臣に質問し、ワーキンググループの存在が明らかになったとのことです。ワーキンググループの議事録は、会合後2、3日で、出席者全員にメールで流していたとのことです。これは明らかに公文書ですが、国会で質問があった以上、情報公開請求されることが予想されるため、2週間後の第5回会合の冒頭で、小野環境省担当課長(環境省大臣官房廃棄物・リサイクル対策部企画課、小野洋課長と思われる)が、“作り直すので今までのものは一旦破棄してください”という状況になったようです。
 公文書改ざんの生々しい記録です。
(竹下雅敏)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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「お国のため被ばく受け入れろ」暴かれた衝撃の音声記録 環境省「除染土秘密会」の全貌
配信元)

☑ポイントとなる箇所
23分40秒~24分5秒  24分42秒~26分20秒  27分~29分46秒
33分~35分5秒  37分50秒~38分17秒  41分30秒~44分35秒
44分55秒~47分53秒

2019/03/17 に公開
「除染と国家」などの著書がある日野行介・毎日新聞記者が情報公開請求で入手した衝撃の音声記録が、2019年3月12日、札幌のコミュニティFM放送の番組で流された。

福島原発事故で出た除染土の「再利用」を狙う秘密会。環境省官僚たちは、防潮堤工事などで除染土の再利用に道を開くのは「我が国全体の便益のため」だと言い放つ。「お国のために全日本国民が被ばくを受け入れろ」というのだ。しかも、ヘラヘラと笑いながら。環境省官僚たちのこの底なしの腐敗を見せつけられると、もはや今後の日本の復活は絶望的といわざるを得ない。

“空間線量だけで、復興だ”とうそぶく国!〜 “空間線量だけでなく土壌汚染もセットで考えた安全でなければ、人々の将来の健康を担保することは厳しい”

竹下雅敏氏からの情報です。
 動画の3分20秒~5分9秒の所をご覧ください。1平方メートル当たり4万ベクレルあれば、そこは放射線管理区域となります。福島県農民連の土壌測定データが、動画の4分辺りに出て来ます。表の1番上の福島市仁井田字糀屋では、空間線量が毎時0.2マイクロシーベルトの場所でも、実際に土壌を測ると22万ベクレルの汚染になっているとのことです。放射線管理区域の5倍以上の汚染です。
 山本太郎氏は、“空間線量だけで国が、大丈夫だ、帰れ、復興だとうそぶき、人々に帰還を迫っているが、空間線量だけでなく土壌汚染もセットで考えた安全でなければ、人々の将来の健康を担保することは厳しい”と言っています。
 時間のない方は、ツイートの動画だけでもご覧ください。動画を見れば、私たちが国から騙されているのがよくわかると思います。
 放射線管理区域の何倍も汚染されている区域は、表を見る限りたくさんあります。そこで作られた果物などの作物が、果たして安全なのか否か。このことを知るには、国がゆるゆるの基準で安全だと言っていることを信じるのではなく、自分の体感を基準にしてください。
 放射能汚染に限らず、添加物なども同様ですが、その食品に軽く触れてチャクラの状態がおかしくなるものは、購入してはいけません。チャクラ感覚がわからない人は、誤差が大きくなりますが、自分の呼吸に注意してください。
 あなたが嫌いな人に出会ったら、自然に呼吸を詰めていますよね。先入観を持たずに商品に軽く触れて、呼吸が止まる感覚がある商品は、買わない方がいいでしょう。
(竹下雅敏)
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【山本太郎事務所編集】2018.4.18 資源エネルギーに関する調査会「東電よ福島県農民連の声を聞け」
配信元)
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