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[上昌広先生×郷原信郎氏] Meiji Seikaファルマからの抗議文に反論 〜「明治さんも被害者だって意識が強いと思いますよ」/ トランプ次期政権が握るmRNA医薬品権益

読者の方からの情報です。
 2024/11/14の時事ブログで上昌広先生と郷原信郎氏との対談を取り上げました。Meiji Seikaファルマのレプリコン・ワクチン「コスタイベ」は「安全性の問題というよりも、臨床試験をろくにやらないで承認をしてもらって、売ろうとしても売れるわけないじゃないかと。売れもしないものをどうするのかって、結局(国に)買い取ってもらうんでしょうというような話」が多くの人々の知るところとなりました。この状況に対して、Meiji Seikaファルマから、上先生の記事に抗議文が届いたそうです。抗議のポイントは「私たちはちゃんと臨床試験をしている」「厚労省の買い上げの約束はない」という2点でした。
 これについて上先生は「Meiji Seikaファルマは5つの臨床試験のうち3つしか論文を公開しておらず、そのうち重要な第Ⅲ相試験は800〜900人オーダー(規模)で、しかも28日後の抗体価が確認できるだけで、これはワクチンの有効性の証明ではない、本当はちゃんと感染症を減らすことを示さなければいけない。また28日までしか安全性が確認できない。」「発表されていない(国内外2万人オーダーの)臨床試験については検証のしようがないので、本当に感染を予防したことと長期的スパンの安全性が判明しないとワクチンは使えない」と説明されています。
また買取について上先生は「厚労省は約430万回分を『供給予定』と発表し、読売新聞は『厚労省が確保した』と報じた。確保とは普通、契約してお金を払うことを意味する。」郷原氏は「約束したかどうかはわからないけれどもMeiji Seikaファルマ側は、おそらく厚労省が買い取って廃棄してくれるという期待の元に製造していたのでしょうね。」「そうでなければ売れる当てのないワクチンを作って、売れ残って、全部損失じゃないですか。」「約束もなく400万回分も作って大損出したら社長さんの首が飛びますよね。」「結局、この問題は厚労省が何らかの事情があって、国産ワクチンの一つとしてレプリコンワクチンを採用して、最終的にはうちが引き取るという期待を持たせて、(Meiji Seikaファルマに)400万本ものすごい数を作らせたんだけれども、その企みが世の中にわかってしまって、明治製菓としては本当に困っているということ」ではないかと見ています。
上先生も「明治さんが本当にコロナワクチンをやりたいかどうかわからないと思っているんです。(中略)厚労省がかなり強く要請したと思ってるんですね、国産ワクチンが要るって。」他のメガファーマも手を出さなかったコロナワクチンをMeiji Seikaファルマが独自にやって世界的競争に勝つと思っているとは本当に思えないんですよね。」「明治さんも被害者だって意識が強いと思いますよ。」と述べています。
お二人は「明治製菓は一体何を考えていたんだろうかと、謎ですね。」と締めくくっておられました。
 ところで、J Satoさんが興味深い投稿をされていました。「トランプ次期政権チームのmRNAワクチン/治療薬への投資関与度を図解。mRNA医薬品権益の半分はトランプ次期政権チームが握っている。明治製菓ファルマのレプリコンワクチンを創薬した企業もトランプ次期政権チームから(投資)」とあります。
(まのじ)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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【上昌広医師と語るレプリコンワクチンと”明治製菓の謎”】郷原信郎の「日本の権力を斬る!」#383
配信元)


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Meiji Seika ファルマからARCALIS社への出資に関するお知らせ
引用元)
Meiji Seika ファルマ株式会社(本社:東京都中央区、代表取締役社長:小林 大吉郎、以下「Meiji Seikaファルマ」)は、株式会社ARCALIS(本社:福島県南相馬市、代表取締役社長:髙松 聡、以下「ARCALIS社」)に対して出資を行いましたのでお知らせいたします。

 ARCALIS社は、世界水準の医薬品創出プラットフォーム企業群を傘下に有するアクセリード株式会社と商用mRNA医薬品・ワクチン企業であるArcturus Therapeutics Inc.の合弁企業で、mRNA医薬品・ワクチンの創薬支援、受託開発製造事業(CDMO事業)を展開しております。将来的には、mRNAワクチンを国内で製造技術開発及び原薬製造から製剤製造まで自社で一貫して生産できる体制の構築を計画しています。

 ARCALIS社とMeiji Seika ファルマは、パンデミック発生時に新型コロナウイルスワクチンの開発が海外勢に大きく後れを取った過去の教訓から、日本政府が閣議決定した「ワクチン開発・生産体制強化戦略」に則り、自国で必要な時に必要な量のワクチンを国民に届けられるよう、両社でmRNAワクチンの開発、生産、供給体制の構築を進めています
(以下略)

レプリコンワクチンの疑惑を指摘する3つの動画 〜 厚労省とMeiji Seikaファルマの闇、明治ホールディングスのKMバイオロジクスはかつての化血研、新型コロナワクチンの助成金にカルテルの疑い

 レプリコンワクチンの疑惑に関する動画3つです。
 郷原信郎氏と上昌広先生による「レプリコンワクチンをめぐる闇」という動画の中で、ワクチンは普通3万件から4万件の治験が必要なのに「Meiji seikaファルマが出した臨床試験は現時点で1000人単位のものを2回やっただけ」。副作用がはっきり分からない状況でなぜか承認されたコスタイベですが、そもそも医療現場ではコロナワクチンについてはファイザーの一人勝ちで、Meiji Seikaファルマのコスタイベが選択される状況にはないと語っています。コスタイベは当初から売れないことが分かっていたわけです。
しかしmeiji Seikaファルマは既に一定数を製造し、厚労省が約400万接種分のワクチンを確保したと発表していることから、おそらく国は多くの在庫を抱え、最終的には廃棄処分になると見通しています。「国の要請に基づいて作った以上、売れようが売れまいが関係なくMeiji Seikaファルマにはそれだけ利益が入ってくる」「売れずに廃棄処分になれば副作用の調査もしなくていいし、在庫を抱える必要もない、明治にとっては良いビジネスだ。」と言う上先生に対し、郷原氏は「厚労省ってなんでそんなバカなことをやるのか」「Meiji Seikaファルマに何か借りがあるんですかね(12:28〜)」と問いました。
 「実はワクチンというのは国内の数社でほぼ寡占状態」「ほぼ全ての会社が戦前からワクチンを作っていて帝国陸軍と非常に近い関係」「作っていたのは伝染病研究所、今は東大医科研感染研、あと熊本の化血研デンカとか北里研究所阪大微研」「その中の化血研というのがありまして、ここは戦前、熊本医科大学の中の研究所で戦後、化血研になるんですが(中略)数年前、不祥事を起こしましたね。」「血漿分画製剤を製造方法の変更について承認を取らないで作っていたと。」「あの時、塩崎さんが厚労大臣で『厳格に対応すべき』って彼言ったんですが、結局、ある特定のワクチンを化血研がほぼ独占的にやってたので潰せなかったんです。結局、化血研を引き取ったのが明治だったんです。」
 鹿先生の動画では「KMバイオロジクスという会社があるんですけども、どんな会社かというと明治ホールディングスの連結子会社だそうです。」これは不祥事を起こした化血研の製薬事業を継承するために、明治ホールディングスが名前を変えて子会社にしたもので、感染症領域に強いMeiji Seikaファルマと、ワクチン領域に強い化血研つまりKMバイオロジクスを組ませることで、明治グループの製薬事業の強化を意図したとあります。10月1日時点で国がワクチン会社にどれだけお金を払ってきたかを見ると、第一三共のmRNAワクチンに603億円、Meiji Seikaファルマのレプリコンには73.3億円と少ない。ところがKMバイオロジクスとMeiji Seikaファルマ連名の不活化ワクチンには435.5億円出しています。さらに厚労省は、6月18日時点で「ワクチン大規模臨床試験事業」に、第一三共とKMバイオロジクスを採択し、それぞれに500億円出していました。結果的に第一三共1100億円、明治ホールディングス1000億円が支出されました。鹿先生は「KMバイオロジクスは従来型の弱毒性の生ワクチンで、なぜこんなものに500億円支出するのか、おかしい。迂回補助金なのではないか。」と鋭い指摘をされています。
 さらにワクチンの補助金の不可解な決定過程を、原口一博議員が追求され始めています。「Meiji Seikaファルマからの警告文について」と言う動画の中で(11:44〜)、原口一博議員が助成金支給事務手続きのフロー図を見せながら、昨年末の時点でワクチン代を3260円と見積もって国会に諮っていたと説明しています。衆院は既に通過し、参院での予算審議の途中だったにも関わらず、それとは別に非公開で国はワクチンの各メーカーに希望小売価格を聞き、11600円に決めたという国会無視のダブルスタンダードをやっていたことが判明しました。なぜ当初予算3260円だったものが定期接種になった途端に各社横並びに11600円になったのか、カルテルの疑いが極めて高いとみて調査するようです。これについて村上康文教授は「mRNAは早く安くできるのがメリットで本来費用は安くて済む。最初の3260円ですら高い。レプリコンはmRNAが少なくて済むので理論的にはさらに安くなるはず。」と疑問を呈しておられました。内容についても値段についても「これはおかしいんじゃないか」という疑問を上げる方々に、Meiji Seikaファルマが警告文を出して脅すという狂った成り行きです。
(まのじ)
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【上昌広医師と語る“レプリコンワクチンをめぐる闇”〜「仮免許運転」に膨大な国費が!?】郷原信郎の「日本の権力を斬る!」#381
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[藤江成光氏×高橋清隆氏] 厚労記者会見の振り返り 〜 厚労省にMeiji seikaファルマ社員が出向、河野太郎ブログ「ワクチンの安全性」、「トランプ大統領に期待しない、学ぶべきはその独立精神」

 ジャーナリストの藤江成光氏と高橋清隆氏が、11月8日厚生労働大臣の記者会見に出席し、それぞれ質問しました。その後、二人で記者会見の振り返りをされていました。
 藤江氏の質問は、新型コロナワクチンを接種し、接種5日後に死亡した11歳男子が10月31日に予防接種健康被害救済制度に認定されたことで、これまでで最年少の死亡事例となったことを取り上げました。福岡資麿(たかまろ)大臣に「日本の未来を担う子ども達や若い世代に取り返しのつかない被害が出ているという現状をどのように受け止めているか」を問いました。武見前厚労大臣と同様の「審議会においては現時点においてワクチンの安全性に影響を与える重大な懸念は認められないと評価を得ている」と官僚答弁になることは分かっていたそうですが、それでも福岡大臣の「心に訴えたかった」そうです。
 高橋氏は、厚労省の健康・生活衛生局にMeiji seikaファルマから出向している社員がいることを取り上げました。2023年10月1日現在の資料ですから、コスタイベ筋注が同11月に世界初の承認を受けた時期と重なります。高橋氏は「利益相反の点から問題ではないか」を問いました。高橋氏は"官民の「リボルビングドア(回転ドア)」が30年くらい前から官民交流の美談のようにアメリカから入ってきたが、それはおかしい。規制改革会議によって始まったグローバル企業による政府の乗っ取りだ。」と指摘しています。
 その後の対談の興味深い話題として、藤江氏が河野太郎のブログについて語っています(46:10〜)。11月1日に「ワクチンの安全性」というタイトルで相変わらず「デマに騙されるな」という趣旨の更新をしたようです。その安全性の根拠として取り上げたデータというのが、なんと4年前の製薬会社の「治験データ」です。しかも出典を示さず、一般の人が見たら現在の適切なデータだと勘違いしかねない表示です。現在、1億回以上の接種の結果、治験で分からなかった多くの薬害が報告されていることをスッパリ無視しています。あくまでも卑怯なデマ太郎でした。
 また、駆け込み寺の鵜川和久氏が河野太郎事務所に「遺族の方々と会ってもらえませんか」とアポを取ろうとされているようです(51:50〜)。ワクチン担当大臣であり、国民とのリスク・コミュニケーションを担っていた責任者本人として被害者の声を聞く機会を実現してほしいと語っています。
 それを受けて高橋氏が語ったのは、"国際カルトが作った近代統治システムでは誰が大臣になろうと決まったことを粛々とやるしかない。この閉塞した社会をどうやって突破するか。トランプには全く期待をしていない。彼が4年前に何をやったか思い出してほしい。ワクチンを世界で初めて供給し、武漢研究所に資金提供し、TPPを抜けたかと思ったら日本と2国間貿易協定を結び、日本はTPPと合わせて2倍ダメージを受けた。RFKJrが立った場合、巨大製薬会社の利権からアメリカが抜けたツケを日本が負う可能性もある。この政府が断れると思いますか? WHOからアメリカが抜けた場合、日本こそ金ヅルとしてもっと離さない可能性がある。日本はもっと踏んだり蹴ったりになるかもしれない。結論として言いたいのは、結局、自分たちの民族で自立するしかない。トランプを応援するのはいい。トランプに何かを見習うとすれば、その独立精神をこそ日本は学ぶべきだ。"
 私たちはアメリカ追従のメンタリティからも独立しなければなりません。
(まのじ)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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Meijiファルマからの厚労省への出向、「人事院規則にのっとって対応」と福岡大臣
引用元)
 Meiji Seikaファルマから厚生労働省健康・生活衛生局に出向している社員がいることについて福岡資麿(たかまろ)厚生労働大臣は11月8日、「人事院の規準を順守して受け入れており、新型コロナワクチンの許認可に関する業務とは別の業務を担当している」「規則にのっとって対応している」と述べ、利益相反の問題はないとの認識を示した。閣議後の記者会見で、筆者の質問に答えた。
(中略)
 内閣人事局の資料によれば、厚生労働省への民間企業からの出向者は2023年10月1日現在、124人に上る。うち、健康・生活衛生局には23人が出向しており、その中にはMeiji Seikaファルマも含まれる。同社のレプリコン(自己増殖型)ワクチン「コスタイベ筋注用」は23年11月、従来株用の1価ワクチンとして世界で初めて承認され今年9月13日、オミクロン株JN.1系統に対応したワクチンに承認された。10月から高齢者などへ向けた新型コロナワクチン定期接種の薬剤の1つに選定されている。
(以下略)
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【雑談】本日の大臣記者会見を終えて 最年少11歳の●亡が認定 / あの製薬会社の社員が厚労省へしていた / 高橋さんはトランプ大統領誕生を歓迎していない?【高橋eye】
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衆議院選挙戦の興味深いシーンをピックアップ 〜 目がうつろな菅元総理、自民党の逆ギレ裏金候補、国民を犯罪者のように見下す河野太郎候補

 選挙戦も終盤に入り、ネット上に続々上がる興味深い情報をピックアップしました。
自民党神奈川2区の菅元総理は安定のトップを独走しているそうです。ところがご本人は覇気の無い虚ろな表情で「大丈夫ですか?」と心配になる様子です。こんな人に投票して「大丈夫ですか?」
 同じく自民党東京1区の山田みき候補は1位争いを繰り広げています。裏金議員かつ統一教会関係議員でもあります。そのことを有権者に質問され「選挙妨害!」と逆ギレしています。弁明できないらしい。
 自民党佐賀1区の岩田かずちか候補は、本人が教団関連イベントに参加した統一教会関連議員ですが、街頭演説で「ワクチン反対のような、皆さんの不安を殊更に煽るような、このようなことだけ言っていて、佐賀の政治家、佐賀に向き合った政治家と言えるんでしょうか?」と言っています。ワクチン薬害の恐るべき状況を知らないとは「政治家と言えるんでしょうか?」 
 自民党神奈川15区の河野太郎候補は圧倒的なトップ独走で、自民党千葉5区のえりアルフィア候補の応援演説に入りました。「ワクチンの議論をしたいなら、きちんと科学的な研究をして科学的な論文を信頼のあるジャーナルに発表して、そこで科学的な議論をしなければなりません。」「(ワクチンに反対する人たちは)人の演説の邪魔をする。それしかやりようがないから、こういう場所に来て大声を出している。そういう非科学的な人たちに日本の医療を曲げさせてはなりません。」この驚くべき暴言に人々の「人殺し!」という怒号が飛び交いました。藤江氏の怒りの抗議も聞こえます。この男には国民が犯罪者のように見えているらしい。世襲3代目ともなるとこれほど厚顔無恥な鉄面皮となるのか。藤江氏が立ち去る河野太郎の背中に向かって「2億回打って死亡ゼロって間違いでしたよね!」と問いかけたことに反応したのか、後日ブログで米CDCの当時の見解を示していました。しかし多くの方がその卑怯な言い逃れを許さない反論をしていました。
(まのじ)
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米モデルナが藤沢市でmRNA製品を製造 〜 経産省が補助金を出し、政府が一定期間購入する契約 / 公明党はモデルナを呼び込み、ビル・ゲイツとも強固な連携をしていた

 米モデルナ社が、神奈川県藤沢市の湘南ヘルスイノベーションパーク(湘南アイパーク)内でmRNA製品を製造すると発表しました。経済産業省から補助金を受け、複数のmRNA製剤を日本で販売するとの方針です。モデルナにとって日本は重要な市場であり、東京大学などとも連携しmRNA技術の応用を進めるともあります。
 同じ日、「50歳以上の方にご協力いただくインフルエンザ・新型コロナ混合ワクチン治験」の募集が東京都と熊本県で開始されています。治験参加時1来院毎に10,000円とあります。
 また「あいひん」さんが、2022年の報道を取り上げておられました。モデルナと政府との間で「10年間のパートナーシップ契約を結び、政府が一定期間ワクチンを購入することが工場建設の前提となる。」外資のmRNA製剤に日本が補助金を出し、日本で製造し、日本で治験をし、日本で販売する。とことん日本を利用していくことになりそうです。
 この日本国民を利用した外資優遇のワクチン行政に深く関わっていたのが公明党でした。2022年9月の動画で、当時の公明党山口代表はモデルナに対し日本を拠点とするよう働きかけていると述べています。また来日したビル・ゲイツとも対談し「グローバルヘルス」の強化に向けて強固なパートナーシップを確認しています。新型コロナが収束してもその先の感染症に積極的に日本が関与すると述べています。「あいひん」さんは、はっきりと「日本のワクチン利権の中心は公明党」と指摘しています。今、mRNAワクチンで薬害被害者を多く出したことに、公明党はどのような対応をしているのか厳しく問われなければなりません。
(まのじ)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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モデルナ、日本でコロナ・インフル混合ワクチン生産へ
引用元)
米モデルナは17日、神奈川県藤沢市の湘南ヘルスイノベーションパーク(湘南アイパーク)で記者会見を開き、同施設内でメッセンジャーRNA(mRNA)製品を製造することを明らかにした。ステファン・バンセル最高経営責任者(CEO)は「複数のmRNA製品を日本で販売したい」と話した。

モデルナは2023年9月に日本政府が主導するワクチンの国内生産体制整備事業の事業者に採択された。経済産業省から補助金を受け、湘南アイパーク内にmRNAワクチンの製造施設を新設する。今回、改めて日本でのワクチン生産計画の詳細を明らかにした。バンセルCEOは「今後、数年以内に生産を開始したい」と稼働時期についても示した。

同施設ではすでに国内で普及するmRNAのコロナワクチンに加え、RSウイルスワクチン、インフルエンザウイルスとコロナの混合ワクチンなどの新製品も製造する計画だという。
(中略)
モデルナは売上高の多くをコロナワクチンが占めている。日本はモデルナにとってワクチン販売の重要な市場とみている。またワクチン販売以外にも東京大学といった研究機関と連携し、mRNA技術の応用を支援するという
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