注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。
(中略)
(中略)日本商工会議所の三村会頭がコメントを発表しました。
「『諸般の事情を総合的に勘案し』という必ずしも明確ではない根拠により大幅な引き上げが決定されたが、最低賃金の引き上げの直接的な影響を受ける企業がさらに増加することや中小企業の経営、地域経済に及ぼす影響を懸念する」としています。
(以下略)
◆フルタイムの年収で計算してみると…
さて、この最低賃金を年収に換算するとまた別の面が見えてきます。毎日8時間を週5日×4週の20日間働くと考えて計算してみましょう。
(中略)
まず全国平均の901円で考えてみると、172万9920円。最も高い東京でも194万4960円と200万円に届きません。最低の鹿児島(787円)では151万1040円となりました。
(中略)
一般に年収200万円以下の人をワーキングプアと呼びますが、東京ですらこの最低賃金ではワーキングプアから脱出できる水準ではないということになります。
(中略)
◆最低賃金の地域格差問題も温存
また注目点としては、全国平均の901円を超えているのは東京、神奈川の他に大阪、埼玉、愛知、千葉、京都の7都府県のみということ。
23道県が800円台、17県が700円台となっており、それぞれの都道府県の引き上げ幅を考えてみても地域格差は縮まっていません。
(以下略)
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平均引上げ額27円。NHKは、時給計算では「最も大きい引き上げ」「東京、神奈川では時給1000円を超える」と大変な偉業のようです。
そうなのか?
BUZZAP!の記事では、この最低賃金をフルタイムの年収に換算しています。すると、最高の東京で194万4960円、最低の鹿児島では151万1040円と、年収200万円が目安のワーキングプアから到底脱出できないと指摘しています。しかも、全国平均の時給901円を超えているのは、東京など7都道府県のみ、17県は700円台に止まっていて、とても手放しで喜べる引き上げではないことが分かります。
異邦人さんは「こんな微々たる上げ幅は、消費増税で打ち消される」「今のように生活もままならない最低の賃金はやめるべき」とツイートされていました。また企業側は、人件費上昇分を下請事業者に価格転嫁するなど、どこかに歪みが押し付けられるとの指摘もあります。小手先の最低賃金引き上げでは景気全体の底上げは難しい、と書いていたら、7/31に良い記事が挙げられていました。これこれ。
時事ブログでは、従来から最低賃金ではなく「最高賃金」の設定を提案しています。