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画像の出典: Author:天野純一 [CC BY]

国民救済策を全て放棄したまま第３次補正予算が衆院通過、入院拒否の罰則規定は欠陥法案の疑いも

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　26日に第３次補正予算案が衆院を通過しました。重大案件山積みでしたが25日、26日に渡る野党議員の必死の質問は、今の日本が置かれた状況を克明に説明し、政府の対応の問題点を丁寧に追求しました。政府が、そして菅首相が取るべき対応策まで手取り足取りで訴え、実現可能な緊急支援の代替案も提案しました。しかしそれらは一切顧みられずゼロ回答、問題点をそっくり残した政府案が与党の圧倒的多数によって押し切られました。
　そもそも、今、国会で審議するのが第３次補正予算ということからして異様です。「補正予算というのは予定できない緊急経費に充てるために組まれるもの」で「この3月いっぱいで使い切る前提の予算」を審議しているわけですが、「GoToに1.1兆円、脱炭素基金に2兆円、国土強靭化に3.1兆円など3月末までに使い切るつもりなのか？」「来年度の本予算でしっかり審議すべきもので今審議すべきか？」と江田憲司議員は指摘し、「今、補正を組むなら最優先はコロナ対策、窮地にある医療や事業者支援」と本質を突きました。政府はやるべきことはせず、やってはならないことばかり進め、追求すれば菅首相は逃げ、呼ばれてもいない西村、田村、梶原大臣などが出てきてごまかしの答弁を繰り返しました。野党が要求することは全て「やっています」と建前の対策を並べますが、野党は国民に届かない「絵に描いた餅」支援の実態をデータで示し、政府の無能無策を可視化しました。特に問題となった入院拒否の罰則導入問題は、歴史的にも、法制度的にも、社会的にも感染対策のマイナスにしかならず「本当に厚労省から出てきたものなのか？」と疑うレベルの条文のようです。これについて野党は、27日から与野党間での修正協議で厳しく撤回を求めるようです。
（まのじ）

注）以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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特措法と感染症法の改正案 修正協議始まる 27日も協議継続へ
引用元）
NHK NEWS WEB 21/1/26
新型コロナウイルス対策の特別措置法と感染症法の改正案をめぐる与野党の修正協議が始まり、野党側は入院勧告を拒否した感染者への懲役刑の撤回などを求めたのに対し、与党側は持ち帰って検討する考えを伝え、27日も協議を続けることになりました。
（中略）
また、営業時間の短縮などの命令に応じない事業者への過料についても「十分な財政支援がなければ実効性はあがらない」として、見直すべきだと主張しました。
（以下略）
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