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維新の議席が大幅に増える予測 / 抑えつけられたメディアよりもコメディアンが維新の実像を伝えている

 各社世論調査によると自公が減らす議席以上に維新が大きく議席を増やし、一説には30議席の勢いとあります。これは怖い。国会での維新の発言や振る舞いを見ていると893みたいだと思うことしばしば、松井市長に公務放棄疑惑の重要な質問をしたメディアへもパワハラ全開で誰も手がつけられない様子です。維新のツイッター公式アカウントでは驚くような嘘八百、妄想レベルの他党非難をが並び、日本語が通じる気がしません。これまでの地獄の自公政権がさらに凶悪にパワーアップしそうです。選挙後には日本全土に及ぶかもしれない危機を、あと数日で何とか多くの人に伝えねば。
 そんな折、スタンダップコメディアンのぜんじろうさんという方が愉快な維新批判をされていました。「自民がダメなら維新に行こうとしている方、いいですか。維新は自民の3軍ですよ。」関西にはこんな風に与党や維新を笑い倒す芸人さんがちゃんとおられるのですね。なすこさんも「つぎの選挙は、利権軍団vs一般市民、どちらが金をもぎ取るかの戦いだ」とマンガで檄を飛ばしておられ、ピュ〜っと投票に行きたくなります。「維新という宇宙人vs地球防衛軍の戦い」に残された時間はあと数日です。
(まのじ)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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衆院選後半、自公政権にとって厳しい情勢の中、奇妙な「同名」問題 〜 「民主党」?「かめいあきこ候補」?

 衆議院選挙の最中に行われた10/24参議院の静岡補選で、立民候補が自民・公明の推す候補を破りました。自公政権にとって楽な選挙戦ではない兆候が刻々伝えられています。このような状況下で不可思議な「同名」問題が起こっています。
 比例区の投票は党名を記載しますが、なんと党名略称が立憲民主党も国民民主党も同じ「民主党」になっています。すでに期日前投票が始まっており有権者の戸惑いが報じられましたが、単に「民主党」と記載されたものは「両党の有効得票数に応じて按分票になる」という対応になるそうです。
しかし総務省が同名の略称を確認したのが9月、その時点でかつての選挙に使った「りっけん」にするなど対応すれば、国民の一票をないがしろにするようなことはなかったはずなのに奇妙です。自公政権のためならば国会議員の任期を超えてまで選挙を先延ばしするという憲政史上前代未聞の暴挙は平気でやるのに?
有権者は貴重な一票に、党名略称ではなく正式の党名を記載する必要があります。
 もう一つの奇妙な同名問題は島根1区です。立憲民主党の亀井亜紀子議員と自民党の細田博之候補の一騎打ちで接戦が予想されていましたが、同名の主婦、亀井彰子氏が突如、立候補を表明しました。これまでの政治活動はなく、第一声もなく、選挙運動らしきものもなく、政治への熱気が感じられない奇妙な候補です。さらに奇妙なことに、島根の県選挙管理委員会は「かめいあきこ」の疑問票をどのように按分する方針か明らかにしていません。ナゾの亀井彰子候補に有利に按分する可能性があるのでしょうか。
 ちなみに自民党の細田博之候補は77歳、自民党の比例名簿に記載されていません。つまり小選挙区で落選すると復活当選はありません。
(まのじ)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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立憲民主党と国民民主党いずれも略称「民主党」 書くとどうなる?衆院選の期日前投票始まり選管に問い合わせ
引用元)
(前略) 「民主党」と書いた場合は、両党の有効得票数に応じて割り振る「案分票」になる。自由民主党や社会民主党があるため「民主」は無効票となる。

 総務省は2020年9月、両党が衆院選比例代表の党名略称を「民主党」と届け出たと発表した。公選法は複数の政党が同じ略称を使うことを禁じていない。
(中略)
 19年7月の参院選比例代表は、立民が「りっけん」、国民は「民主党」を使った。

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インボイス制度も消費税も「格差社会をさらに広げる弱肉強食の税金」〜 選挙の結果で辞めさせることができるチャンス

 2023年からスタートする予定の「インボイス制度」の危険性が知られてきて、フリーランスなど地道に堅実に仕事をされている人々の不安が多く見られます。お金が奪われるだけでなく個人的な創造性や心の豊さまでも追い詰めていくような残酷な制度です。「ちょっとした生活の足し」「シルバーや学生アルバイトの収入」「楽曲販売やハンドメイド」「若い人たちが立ち上げた小さなカフェや会社」など、社会が支えて大きく伸ばすことが大事な分野をことごとく踏み潰しそうです。
 そもそも消費税の大きな誤解として、消費者から「預かった消費税分」というところが間違いのようで、「事業者が消費税を滞納するのは、消費者から預かった税金を納めずにフトコロに入れていることだ」というデマを国税庁が率先して広めていたことを知りました。「消費税はあくまで商品やサービスの提供に対する対価の一部」なので、もしも事業者の決算が赤字の場合は本来納税する義務はなかったはずです。なのに「売上さえあれば」赤字であろうと納税義務が生じるという、ひどい「欠陥税制」なのでした。インボイス制度も消費税も「格差社会をさらに広げる、弱肉強食の税金です。」
 でも、まだ撤回できます。選挙の結果の政権交代がベストですが、自公政権が弱体化するほどに議席を落とすことができれば国民の意見を通させることが可能です。
(まのじ)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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衆議院選挙や国民審査の判断に役立つサイトやリーフレットが工夫されています 〜 国民審査を形骸化させないための参考にも

 衆議院選挙に多くの人々が参加できるように、いろんなアイデアが紹介されています。「未来を選ぶためのチェックリスト」というサイトは、なるほど関心のあるテーマが探しやすく、各政党を比較しやすいので自分の投票したい政党が選びやすいかもしれません。「回答が届かなかった政党」というのもそれ自体が参考になりますね。
 また同時に行われる最高裁判所裁判官の「国民審査」についてのサイトも読者の方々からお知らせがありました。重要な制度にもかかわらず、これまでこうした試みがなかったことを思うと「めっちゃ参考になる」というのが素直な感想かなと思いました。複雑な判決文が端的に要約され、確かに、どの裁判官が、どの判決で、どのような判断をしたか、、一人一人確認することは可能です。ですが、こうしたデータを見て、その判事に「×」をつける材料になり得るのか?よく分からない分野の偉い人に「×」をつけるよりは無難に何も書かずに済ませようという心理に傾くのではないかしら?もっと国民審査が裁判官を揺さぶるものにならないのか?と制度の形骸化を感じていました。
 弁護士・澤藤統一郎氏のブログが急所を突いていました。
普段の生活で司法に触れない人でもよく分かるリーフレットが作成されていて、これを見ると、どの裁判官に、どんな理由で「×」をつけるべきかが明示してあるので、自分の判断の参考になります。例えば長らく違憲のままの一票の格差ですが、放置した裁判官の氏名がズラリと並び、これは便利です。
 また最高裁の中には人事権を持つ「司法官僚」が全国の裁判所を統制し、裁判官の独立を歪ませてきた実態があるようです。確かに原発の裁判でも判事の左遷がありました。こうしたシステムに異議を唱える意味で「司法官僚」の立場の裁判官に「×」をつけ、司法の独立を実現させて欲しいと思います。
リーフレットの冒頭の一部を掲載してみましたが、元のPDFでは、NHKのサイトよりも把握しやすい内容でした。
(まのじ)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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第25回国民審査リーフレット発表の記者会見で
(前略)
 国民審査は、個々の裁判官の適不適を審査する制度となっています。しかし、私はむしろ、これを最高裁のあり方を問う制度として活用すべきだと思っています
(中略)
 まずは、最高裁はその判決や決定において、憲法に忠実に人権を擁護してきたか。結論から言えば、判決内容に関しては、以下のとおり不十分と言わねばなりません。

✦選択的夫婦別姓に反対した裁判官(林道晴、深山卓也、三浦守、岡村知美、長嶺安政の各裁判官)に「×」を!

✦正規・非正規の格差是正に反対した裁判官(林道晴裁判官)に「×」を!

✦冤罪の救済に背を向けた裁判官(深山卓也裁判官)に「×」を!

✦一票の格差を放置した裁判官(林道晴、深山卓也、三浦守、草野耕一岡村知美各裁判官)に「×」を!


(中略)
 ところが最高裁で司法行政を司る「司法官僚」はその人事権を梃子に、全国の裁判官を内部的に統制し、この50年にわたって裁判官の独立をないがしろにしてきたと指摘せざるを得ません。判決内容だけでなく、この点についての国民的批判も重大だと考え、その観点から

✦裁判と裁判官を統制してきた司法官僚(林道晴、安浪亮介各裁判官)に、「✕」を!
と訴えます。


(以下略)
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[毛ば部ラジオ] 2つの争点「消費税」「コロナの原則自宅療養」で与野党の違いがくっきり 〜 (維新以外の)野党が勝てば消費税は減税、原則自宅療養は撤回して医療につなぐ

 現状をなんとか変えたいと思っている有権者の方にとっては今回の選挙の争点、つまり何をチェックポイントにして投票するかはさほど困らないと思います。一方、これまで選挙に行ったことがなく何をどう判断したら良いのか分からないという有権者の方に、とても参考になる発信がありました。毛ば部とる子氏のおもしろくて重要なラジオメッセージです。
 選挙の争点は人によって様々だけれども「消費税が生活に関係ない」という人はまずいない。消費税をたくさん払うのが大好きだ!という人以外は消費税の今後の政策は大事で、これについて10/18日本記者クラブ党首討論会で共産党の志位委員長の発言が興味深いものだったと紹介されています。
岸田首相は「消費税は社会保障の財源」との理由で減税をしない方針ですが、これに対して志位委員長は「病院に届かない人が多数いたコロナの最中、20万床もの急性期病床を削減するために、こともあろうに消費税を使って補助金をつけていた。これは社会保障削減のために消費税を使っていたのではないか」と自民党のウソを指摘をしました。世界ではコロナ対応で消費税を減税した国が62カ国にも及ぶのに、日本もせめて消費税を5%に下げるべきだとの主張で、仮に5%になった場合、10万円の給付と同じ程度のインパクトがあるそうです。これに対する岸田首相のペラペラ空疎な返事の様子は毛ば部節でお楽しみいただくとして、結局、岸田首相は「消費税を下げない」と明言しています。この党首討論から分かることは「消費税がだ〜い好きでお買い物で10%払うたびに心が踊る♪という人は自公へ投票をすべし」となります。
 またヒーロー倉持仁先生の考える争点も紹介され、コロナのような緊急時に医療にたどり着けない人が出てくることが前例になってはいけない、「当たり前に命を守ってくれる、人の命を優先する政党を選ぶことが大事だ」とありました。今現在、厚労省は「コロナは原則自宅療養」としていますが、これに強く反対しているのは野党とハッキリしています。
「与党を選ぶと、消費税はそのまま、コロナになったら原則自宅療養へ」
「野党を選ぶと、消費税は少なくとも5%へ、原則自宅療養は撤回」となります。
(まのじ)
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