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日本の農業の危機を表すキャベツの高騰 〜 予想できた野菜の不足 / 消費者にとっては一玉1000円、農家にとっては一玉5円、10円 / 是正できるのは政治だけ

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読者の方からの情報です。
　まのじの住むところは大都市ではないので、キャベツ一玉1000円という恐怖体験はしていませんが、ネット上では「豚カツより高いキャベツ」など高騰ぶりが投稿されています。
読者の方から届いた２本の動画は、キャベツなど野菜の高騰の理由と、2025年の価格の予想、そして今のキャベツ一玉1000円という異常事態がなぜ起きてしまったのか「本当の理由」が語られていました。
　今の異常な野菜高騰は、おそらく今後も続くだろうと予測されています。なぜなら高騰の原因となった「天候不順」「農家の減少」は解消していないからです。「天候不順」は温暖化などではなく、日本の四季が、夏と冬の「二季」に変化し、種まきができる春と秋が失われてしまったからというのは衝撃でした。
　２本目の動画では、消費者にとっては一玉1000円の高価なキャベツですが、農家にとっては苦労して作ってもキャベツ一玉5円、10円という、安すぎて利益が出ない農業現場の苦悩が解説されていました。この農家と消費者のミスマッチを是正できるのは政治だけですが、2025年はさらに農業予算を減らされ、農業政策は「日本の農業を捨てて輸入へシフト」です。輸入の野菜がいつも安いとは限りません。個人でできる対策は、やはり家庭菜園のようです。
（2025/1/17　２本目の動画は非公開になっていました。残念！）
（まのじ）

注）以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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2025年 米 野菜は安くなる？
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YouTube 25/1/9


2024年の米騒動や野菜の高騰は、実は年初から予想できたことで、きちんと手を打っていれば回避できた問題だ。

（キャベツ問題は11:05以降）
今の野菜の高騰は3月くらいまで戻らない。
栽培スケジュールからすると、今食べている冬野菜は、夏秋に植えたものを収穫しているだけで、新たな在庫を増やすことはできない。つまり今は在庫キャベツを食い潰しているだけだ。
新たに収穫が始まる4月くらいになると在庫が回復する見通しになる。

キャベツなど秋冬野菜の栽培スケジュールを見て、種まき時期の7月8月が異常気象だった場合は、1月2月のキャベツ不足が簡単に予測できる。白菜、大根、ブロッコリーも同様だ。
事前に予想して多めに買っておくとよい。

では4月以降の野菜の価格はどうなるか？
今年の野菜の価格もやはり高騰することが予想される。
なぜなら価格高騰の理由となった「天候不順」と「農家の減少」は、いずれも今年解決されないからだ。

「天候不順」について、農業現場では温暖化が問題ではない。
四季がなくなって「二季」になって、夏と冬だけになっている感覚だ。秋が暑くなって夏になり、春は冬が長引いて寒くなった。農業では、夏にとれる野菜は春に種まきをし、冬にとれる野菜は秋に種まきをする。夏と冬は収穫しかしていない。
春と秋の種まきの時期がなくなったら、何も作れなくなる。

これに加えて、農家が無くなった。農家の減少と高齢化はこれまでも伝えてきた通りだ。
「野菜の生産量がピーク時からどれほど減少したか」を数字で見ると深刻さがわかる（16:45）。
大根マイナス64％、茄子マイナス69％、かつての3分の１になっている。
野菜全体として毎年３〜5％ずつ減少している。

ここから予想すると、昨年不足した野菜が今年足りるはずがない。今年も不足するだろう。
野菜の不足と高騰が解消する見込みはない。

これを解決できるのは政治だが、2025年からは農業政策が大きく変わることは確かだ。
しっかり政策を見て投票に行ってほしい。

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[SAMEJIMA TIMES] 自民党税制調査会の中にある「インナー」は財務省と談合して税制を決めてきた / 「自公過半数割れ」が財務省とインナー税調との密室政治を揺さぶっている

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　「財務省と自民党の税制調査会の闇」について、SAMEJIMA TIMESの解説が興味深いです。
最近「マル政のP」という言葉を自民党税調の宮沢洋一会長が使い始めているという政治の裏舞台を伝え、その意味するところを説いています。「マル政というのは、政治案件のこと。これは国民民主党が求めている『103万円の壁引き上げ問題』を指すんです。そしてPはペンディング、つまり"マル政のP"とは『103万円の壁』の撤廃問題はペンディング、こういう意味なんですね。」と述べています。
　先ごろ、自民、公明、国民民主３党の幹事長が「103万円の壁」について「国民民主党の主張する178万円を目指して来年から引き上げる」と合意したことが報じられていました。国民にとっては、とても成果とは言えない曖昧な合意ですが、実はこの合意がこれまでの財務省と自民党税調との密室政治の外で交わされたことに大きな意味があったようです。「オレ達が決めるべき税金の話をなんで幹事長同士が決めるんだ」と宮沢洋一会長が不快感を示し、そんな勝手は許さないと「マル政のP」を言い出した経緯のようです。
「本来、税金のシステムというのは政治が決めるものですよ。国民を代表している国会が法律を作って、そこで税金のシステムを決めるのが本当のあり方。ところがいつの間にか財務省が税金のあり方を決めることになってしまった。」鮫島氏はその原因に自民党の一党支配が長く続いたことを挙げています。「自民党さえ納得すれば法律が通る」「自民党にだけ根回しすれば税金の制度が決められる」自民党を使って財務省の思い通りの税制を可能にするために、財務省は自民党の中に「自民党税制調査会」を作り、さらにその中に「インナーサークル（税調インナー）」を作り少数の議員を財務省の仲間に引き入れました。インナー議員の要求にはすぐに予算がつくけれども税制は財務省の言いなりに動くという談合関係です。
しかもその税調インナーには自民党の各派閥から財務省ベッタリの大物議員が出ていると言います。林芳正官房長官もその一人。税調インナーの議員には、税金を下げてほしい各業界からの政治献金や選挙応援が集まる仕組みになっているそうです。「献金を集めるのは簡単。税制改正の時期、年末が近づけば酒税を引き上げるというアドバルーンを上げる。そうすればすぐにビール業界が献金を持ってやってくる。献金を受け取れば酒税増税を引っ込めれば良い（7:26〜）。」
　ところが自公過半数割れの事態で曲がりなりにも３党合意が可能になり、自民党内の「インナー」が白日の元にさらされることになりました。鮫島氏は、これまでのように財務省とインナーの密室談合だけで好き勝手に進まなくなったことに大きな意味があると言っています。
私たちは一歩進んで、インナー議員こそ徹底的に選挙で落選させればおもしろいぞ。
（まのじ）
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103万円の壁で露呈した自民党税調と財務省の闇〜なぜ宮沢洋一税調会長は上から目線なのか？自公過半数割れで日本の税制の決定プロセスが変わろうとしている！
配信元）
YouTube 24/12/17


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壁は壁でも「106万円の壁」が撤廃、社会保険料増額で手取りが減ってしまう / いずれ「第3号被保険者」も廃止される見込み / 壁の条件付けではなく真に国民のための政策を

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　壁は壁でも「103万円の壁」ではなく、「106万円の壁」が撤廃されると決まったそうです。103万円の壁を撤廃すれば所得税減税につながりますが、106万円の壁を取り払うと、週の労働時間が20時間以上の場合は厚生年金に加入することになり、手取りが減ってしまう増税となります。働く人の負担を軽減するために、年金の保険料を企業側に負担させる案も登場しました。しかし消費税倒産が増加する中、企業にさらなる負担を負わせることは労働条件を悪化させます。
　結局、減税ではなく増税になってしまう非難を回避するためか、急きょ、自公国の３党で「103万円の壁を来年から178万円に引き上げることを目指す」「ガソリン税の暫定税率の廃止」の2点を合意しました。いずれも時期や金額、また残された本来のガソリン税の税率が上がるのかも不明なままで、国民生活が楽になる合意なのか見えません。
そもそも国民に選ばれたわけでもない「社会保障審議会年金部会　委員」というナゾの民間人が、責任を持って国民の方を向いた提案をするのか疑問です。
　その年金部会では、「第3号被保険者」の見直し案も出たそうです。「第3号被保険者制度」を廃止し、さらに受給者を分断し、徐々に年金給付を削減するつもりなのが見え見えです。あれこれ壁の条件でごまかさず、シンプルに「社会保険料を国庫負担で引き下げる」という、れいわ新選組の主張こそが国のやるべき対策と言えます。
（まのじ）

注）以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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106万円の壁、撤廃了承　厚生年金、年収問わず加入
引用元）
KYODO 24/12/10
　厚生労働相の諮問機関、社会保障審議会の部会は10日、会社員に扶養されるパートら短時間労働者が厚生年金に加入する年収要件（106万円以上）の撤廃を大筋で了承した。加入による保険料負担を避けようと、働き控えを招く「106万円の壁」とされてきた。勤務先の従業員数の要件もなくす。両要件の撤廃で、週の労働時間が20時間以上ならば、年収を問わず厚生年金に加入することになる。老後の給付が増える半面、保険料負担で手取り収入が減る課題がある。

　手取り減対策として、年収151万円未満の場合、本来は労使折半で加入者が払う保険料の一部を、企業が肩代わりできる仕組みも協議した。肩代わりする割合は企業が任意で設定。全額を負担することは認めない。肩代わりを受けても将来の年金額は変わらない。

　撤廃時期は、年収要件が2026年10月、勤務先の従業員数を51人以上と定めた企業規模要件は27年10月とする方向で調整している。25年の通常国会に制度改革の関連法案提出を目指す。
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長崎大学BSL-4施設を問うパブコメが20000件に迫る 〜 厚労省は「件数が少なければ年内にも指定する方針」12月14日〆切 / 厚労省への情報開示アンケートに明確に回答した国会議員

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　林千勝氏によると、長崎大学の「BSL-4」施設の指定を問うパブコメが15,000件に迫っているそうです。（12月10日8:00時点で19,000件を超えていました。）
　日本には現在3つのBSL-4施設があり、BSL-4レベルで稼働しているのは「国立感染研究所村山庁舎」のみのようです。しかし施設の老朽化により市街地からの退去・移転が検討されている状況です。茨城県つくば市の「理化学研究所」はBSL-4規格で建設されたものの、BSL-3レベルで稼働しているらしい。3つ目の「長崎大学高度感染症研究センター」が稼働に向けて動いています。
　海外ではBSL-4施設は住宅地から離れた場所に設置する傾向だとのことですが、長崎大学の施設は住宅密集地に近接し、付近には観光名所や歴史的遺物があります。武漢のように、いざ封鎖となった場合、その影響は広範な人々に及びます。その上、活断層が確認されており、安全性に不安があります。ところが「地域住民の疑問がくみ上げられることのないまま、2016年11月には政府が関係閣僚会議で、『国策として』長崎大学のBSL4施設整備を進めると決定した。」「市も大学も国も、住民の話を聞く耳も持たない。こちらが誠意を尽くして質問をしても、行政からは反応がないまま、どんどん決められていく。」という状況の中で、2018年から近隣住民の方々で『BSL4施設計画の差し止めを求める会』を結成し、「不開示情報の開示や、建物の建築禁止仮処分を求める申し立て」、ついには「BSL4施設としての指定差し止めを求める訴訟」に至りました（CALL4）。
　こうした背景がありながら、長崎大学側は「場所はインフラがあり便利」「憲法上、問題ない」「耐震性、問題ない」「事故防止策はとっている」「断層を調査する義務はない」「避難計画策定義務はない」「計画中止義務はない」など不誠実な主張をし、すでに非公式レベルで「さっそくエボラの輸入手続きに入る」と述べているそうです。
　裁判を担当されている三宅敬英弁護士は「パブリックコメントは、とにかく件数です。」と述べ（4:15〜）、意見の参考になる事例を上げておられました。「長崎大学の安全軽視の体質」「近隣住民の反対」「武漢の移動制限や多数の死亡者の例」「過去に起こった海外の流出例」「耐震安全性の問題」そして何より致死率50％という「エボラの危険性」などを利用して、反対意見で圧倒してほしいと呼びかけておられました。厚労省は「件数がしょうもなければ年内に直ちに指定に入る」と言っているそうです。住民の方々のみならず日本国民は大反対だという意思表示を示したい。
　林千勝氏がこの件に関して、厚労省は情報公開すべきかというアンケートを国会議員に実施したところ、北海道の川原田英世議員、愛知の牧義夫議員、川田龍平議員、長崎の山田勝彦議員、そして佐賀の原口一博議員の5名が明確に開示を要求しました。
（まのじ）

注）以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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「これは長崎市だけの問題ではなく、行政プロセスの問題ではないか」
引用元）
CALL4 21/11/17
（前略）
この問題の本質は何か
（中略）
「私たちが訴えているのは、この施設を、リスク管理も不十分かつ住民との議論も不十分なままに、住宅密集地―しかも長崎有数の歴史文化地区―に作ることに対してです」と山田さん。

「未来のために、感染症の研究が必要だというのは分かる。しかしなぜこの長崎市の中心部に作る必要があるのかと私たちは問うている。BSL4施設の計画が決まってからずっと、問うてきました。なのに長崎大学も、長崎市などの行政も、住民に一方的に宣告するだけで、議論もしてくれない」

「何か起こったときの対策を聞いても、『安全ですから』の一点張り。緊急時対応すらも、『今後作ります』と堂々とホームページに載せている。リスク管理が抜け落ちた状態なのに、建設だけはさっさと終わらせてしまった・・・私たちはその体制についても問題提起しています」

ここで問題となっているのは、立地の問題が危険の及ぶ可能性のある周辺住民と議論されないままに決定されているということ、議論の抜け落ちたまま建設が行われているということ――不適切なプロセスについてだった。
（中略）
「建物の建設前からやめてほしいと訴えているのに、それでも建物が作られてしまった。私たちは、BSL4施設としての指定差し止めを求める訴訟を起こすほかなくなりました」
（以下略）
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BSL4に関する3つの裁判を担当する三宅弁護士に聞く！小江原断層は調査する義務はない。情報を出さない不誠実な姿勢。これは、日本全体の問題です！力を貸してください。
配信元）
YouTube 24/12/8


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野党７党が自民党案の抜け穴を許さない「政策活動費廃止法案」提出、れいわと「有志の会」は加わらず 〜 野党案には巧妙な条文のごまかしで自民党案よりも大きな抜け穴を作っていた

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　国会論戦では、やはりド直球のれいわ新選組がおもしろい。12月5日のくしぶち万里議員の質疑では、「総理が消費税減税をやらないのであれば、野党の皆さん、我々でやろうじゃありませんか！」と議員席に向かって呼びかけています。「野党が一致すれば、苦しんでいる国民を救うことができるんですよ。（中略）与野党が逆転した今こそ、最大のチャンスですよ。」「（立憲の）野田代表には、消費税増税の生みの親から、消費税減税の生みの親になって欲しいんです。せめてインボイスだけでも一刻も早く廃止すべきです。」と、攻めています。
　野党が一致すれば政府を動かせるフェーズに乗るように、12月4日、立憲民主党など野党7党が「政策活動費廃止法案」を衆議院に共同提出しました。自民党が提出している政治資金規正法の再改正案では「いろいろな理由をつけながら公表をしない抜け穴がたくさんある」として、それに対するこの法案で「党から議員に支給される政策活動費を廃止し、議員に対する渡しきりの支出は、例外なく禁止する」としています。
　ところがこの法案に、れいわ新選組と「有志の会」は加わりませんでした。なぜか？福島伸享議員と高井たかし議員が、それぞれ理由を解説していました。巧妙な条文のごまかしについては、福島議員がこちらの動画で鋭く指摘しています。野党共同提出案での「渡し切り禁止」で、あたかも政策活動費が禁止されるような錯覚を与えていますが、「『渡し切り』以外に存在する政策活動費を『調査委託費』や『〇〇研究費』、『会合運営費』などとして計上すれば、政策活動費として何ら規制がかかることはなく、むしろ自民党案より穴が大きくなる可能性がある」というものだそうです。
政策活動費問題の火付け役の「有志の会」も、れいわ新選組も、この点を立憲民主党に指摘したにもかかわらず「何を急いでいるのかわからないが、野党7党で昨日法案は提出されてしまった。」という経緯のようです。
　国民をだますような法案を出して、野党一致の功績のように見せるのはやめていただきたい。国民の側に立った良心的な立法のプロフェッショナルに期待します。
（まのじ）
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