自民・公明・維新の賛成で「裏金維持法」じゃなかった「政治資金規正法改正案」が衆議院本会議で可決しました。総理をはじめ自民党裏金議員が自分たちを縛る法律を作るわけがないので、後は国民が連中を始末するしかありません。
　それについて、まのじなど当面の選挙のことしか思いつきませんが、少し前に泉房穂氏が日本をよみがえらせる新・シナリオを紹介されていました。「政権交代なんてスタートのスタートに過ぎない」。パッと見、「そんな先のこと頭が追いつかないよ」と思えたのですが、よくよく聞くと、多くの国民の気持ちが一緒になれば、ものの数年で達成できそうな具体的なアイデアでした。
むしろこのようなスケジュールを想定していれば、たった一度の選挙で日本がコロっと変化するはずがない、粘り強く着実に駒を進めるイメージが持てました。
　泉氏の構想は3つ、「あきらめを希望に」「政治の目的は政権交代ではない。政治の目的は庶民の笑顔であり、安心である、これが目的」「そこにたどり着くやり方は色々あって良い」泉氏の提案する救民内閣構想も叩き台の１つなので一緒に考えましょうと述べています。
　ここからがスゴイです（4:30〜）。まずは衆議院の定数465人の過半数233人を「国民の味方チーム」のような形で心を１つにして1人を総理にする。これは今続いている国民負担増を押し付けるような政治を止めることができる。政権交代というものは一旦ストップをかけて、これ以上ひどくならないようにするための段階なのだそうです。
　その後がいよいよ国民を救う政治への転換となります。そこから国民を楽にする法案を出します。泉氏は「例えば食料品などの生活必需品は一定期間であっても良いので消費税をゼロにして、国民の負担を一気に軽減する」「加えて、子育て費用、医療費、保育費、給食費などの無償化や教育の無償化」などこれらの予算案を通すことが次のステップです。こうなると「抵抗勢力というか、反対勢力というか族議員も含め」激しい抵抗が予想されます。予算が通らない時は、総理が決断をしてすぐに解散総選挙に移ります。あきらめるのではなく、その選挙で国民のための法案に賛成する議員を「国民の味方チーム」として公認し、当選させ過半数を取る。そうすると予算案が通り、これでやっと負担軽減が始まります。
　「国民の負担軽減」と、もう１つの大きなテーマ「金権政治からの脱却」は法律を通す必要があります。法律を通すためには、予算案と違って衆議院も参議院も通す必要があるので、参議院の過半数の賛成が必要です。
「衆議院の1回目の選挙で総理を取り、2回目の解散総選挙で過半数を取って予算を通し、そして参議院の過半数を目指す」。参議院は3年ごとの半数改選で2025年、2028年の2回。それまでにもう一度衆議院選挙が必要になります。「すなわち衆議院選挙3回、参議院選挙2回の最低5回の選挙に勝ち切って初めて国民のための政策が通り、法律も通る」という構想です。ふぅ。
しかし泉氏は「そこからがいよいよ本格的なスタートです。それもゴールではないんです。そこから抜本的な明治維新に匹敵するような大改革をやり遂げる必要がある！」
　思えば2028年なんてアッという間です。気を引き締めて、この大改革に見てみたい。

　5月17日のMBSニュース解説の番組で、泉房穂氏と元TBS記者の武田一顕氏が「公職選挙法の見直し議論」と「政治資金規正法の改正案」について、それぞれの意見を述べていました。武田氏は政局の観点から今後の見通しを述べ、泉氏はいずれのテーマについても国民目線で問題点を突いていました。番組制作側としてはバランスをとったつもりかもしれません。ところが泉氏は従来のテレビ番組の予定調和をぶち壊すように、政治記者の報道姿勢に厳しい苦言を述べて司会者を慌てさせていました（1本目の動画7:00〜）。「それ間違いです。そういう解説するからダメなんです。ハッキリ言うけどそうじゃないんです。今の論点は金まみれの一部の方から金をもらう政治じゃなくて、国民の方を向いた政治をしましょうという議論なんです。」「そんなふうに政治部が言うから国民が誤解して、しょうがないと思うんであって。」武田氏はこれまでの政治部記者のように自民党の狙いを述べますが、それをさえぎり「自民党の言いなりの報道をするからですよ。」「選挙の裏で金を使っているだけなんですから、そこにメスを入れるべきことをメディアがちゃんともっと世論管理しなきゃ、と私は思います。」と抗議しました。司会者が"政局を視聴者がどう判断するかが大事"という意味のとりなしをすると、泉氏はすかさず「政治家という権力者に取材するだけじゃなくて、国民一般の声を取材して検証もして報道されないと、政局がらみの報道で終わってしまう。」と重要な指摘をされました。政局の報道はそれ自体が間違いではなくても、視聴者が気づかないうちに主体性を奪われる効果があります。
　翌5月18日の泉チャンネルでは、この時の真意をさらに詳しく、火炎放射器のような勢いで述べておられました。「日本のマスコミは権力に忖度してひどい。これは本当に酷いです。」テレビが特にひどく「時の権力の情報を垂れ流しているだけ」、そしてそのキーになっているのが政治部だと断言されました。政治部は時の権力と繋がっているので力を持ち、新聞社やテレビ局を牛耳る政府機関みたいなものになりつつあるそうです。「時の権力者の近いところで取材している自分も、何か偉くなった気分になっている方が多い。」「全く国民を見ていない」。
　泉氏は「そうじゃなくて取材すべきは国民、報道をすべきは国民の声です。」「権力者目線ではなく国民目線の報道に転換してほしいと本当に切に願います。」「新聞社もテレビ局も、政治部は廃止したほうがいい」「政治部は無意味ではなくで有害だ」「（権力の）口利き、御用聞をやってそれを報道するなんていうことは報道機関の自殺行為」「日本をダメにしているのがまさに政治部」「政治部がなくなることを切に願っています。」とまで吠えておられました。
　これまで政治部批判はタブーだったそうです。これを聞いた私たちは、政治部の解説を安易に受け入れることなく、その報道の意図を見抜き、国民の意思を反映したものかを問う賢さが必要だと思いました。