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愛知県知事選挙・末永けい候補の応援に、ごぼうの党奥野卓志氏 〜 テレビを信じワクチンに疑問を持たない人々に向けてインパクトある街頭演説「残念ながら人口の8%の人々が体調を崩す時、日本人は気づくかもしれない」

読者の方からの情報です。
 1/31時事ブログに愛知県知事候補の末永けい氏を取り上げました。政見放送ののっけからワクチン薬害と超過死亡をぶつけてきた末永氏ですが、目下の選挙戦にごぼうの党の奥野卓志氏が応援に駆けつけて、テレビ新聞では黙殺される事実を訴えました。1/28名古屋駅前では、末永陣営と鉢合わせとなった大村秀章知事の選挙カーに河野太郎デジタル担当相の姿があり、「打って打って打ちまくれ」の知事と「全責任は私が取ります」のワクチン担当相の二人がまとめて「謝罪しろ」コールにさらされていました。奥野氏によると、大村陣営の前にはSPとマスコミしかおらず、末永陣営の前には多くの人々が集まっていたそうです。しかしメディアはその現実を絶対に伝えないでしょう。
 奥野氏の街頭演説は、こうした情報の統制、隠蔽を体験をも加えて丁寧に伝えていました。YouTubeではワクチンの危険を訴える動画は「バンされる」こと。事実、今回読者さんが投稿くださったYouTube動画は、バンされるのを避けるためしばしば音声を消されていました。また以前に奥野氏がNHKの政見放送で「メディアはワクチンの良いところだけではなく悪いところも伝えてほしい」と、厚労省のデータをもとにしたワクチンのマイナス情報を述べたところ、NHKはこの政見放送をバンしました。国政政党の政見放送を握りつぶすという異常なことがすでに起こっています。奥野氏は愛知県のCBC放送ががんばってワクチン後遺症を報道していることを評価し、ワクチンに全く疑問を持っていない市民にいかに気づいてもらえるか、そこにフォーカスした聞き応えのある演説をされていました。
「皆さん自分で検索してみて下さい。」と言って(5:55〜)、「ギアード・バンデン・ボッシュ博士」をあげ、GSKバイオロジカル(6兆円企業)ノバルティス(4兆円企業)のワクチン開発責任者であり、ドイツの感染症センターの局長であり、ビル&メリンダ財団のワクチン責任者であり、アフリカの貧しい子供たちにワクチンを打たせる組織GAVI(ギャビ)のワクチン開発責任者という世界で一番ワクチンを推進してきた人間が、2年以上も前に「mRNAワクチンだけは打ったらだめ、自分の免疫がなくなっちゃう」「今回のワクチンは、スパイクタンパクを完全コピーして指名手配写真みたいに体の中に貼り付けて、あいつが来たらみんなでやっつけようねと覚えておくもの。でもそれ以外のウイルスが来た時に見つけられなくなっちゃう。自分の免疫がなくなっちゃうんだよ。」と非常にわかりやすくインパクトのある説明をされていました。「もしこの発言がNHKで流れていたら、皆さん、ワクチンを打ちましたか?」
 また大阪市立大学 井上正康名誉教授との対談から(10:28〜)「二週間で15,000回も変異をするのだからワクチンなんて何の意味もない。ではなぜ国はこんなものに77兆円も予算を組んで、それでも足りないからと12兆のコロナ予備費を組んだのか。そのうち11兆が使途不明金で消えた。電通という会社が間に入って30%持っていったりしてるんですよ。私たちはテレビや新聞で本当に大切なことを教えてもらえるんですか?」
 「『緊急搬送困難事例』という言葉を検索すると、救急車に乗ったまま病院をたらい回しにされて治療に結びつかない事例が毎週7000件と戦後初、最高を更新している。ギランバレー症候群、帯状疱疹、髪の毛が抜ける、起き上がれないくらいの倦怠感、風邪が治らない、学校に行けない、会社に行けない、そんな人々が1000万人、人口の8%になったらやっと日本人は気づくかもしれない。」それが今年から来年にかけて起こると予想されています。
(まのじ)
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【ごぼうの党 奥野卓志 代表】ワクチンのこと【愛知県知事選挙末永けい候補応援演説】
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「膨大な犠牲者を出しながらもナチス・ドイツを倒したのはソ連だった」という歴史的事実を知らないアメリカ人 / 「Twitterファイル」第15弾は、大手メディアの情報源だったシンクタンク「ハミルトン68」が偽情報機関だったという暴露

 ShortShortNewsさんのある意味衝撃の動画が飛び込んできました。「ナチスを倒したのはソ連、戦後に米国はナチスを取り込んだ」という動かし難い歴史的事実を、当のアメリカの人々は知らない様子です。専門家が「アメリカは、第二次世界大戦から意識的にかつ明確に元ナチスと同盟を結び、ナチスが裁かれないよう助けた。『ラット・ライン』と呼ばれる(ナチスの逃亡経路を作る)作戦を共謀した。ナチスをドイツから逃して、ソ連や南米の左翼勢力に対する反共産主義部隊として展開した。」と解説すると、納得できない表情のキャスターが「しかしホロコーストを終わらせたのは誰なのか?(アメリカでしょう?)」と詰め寄ります。「ソビエト連邦ですよ、実際は。」と専門家は答えます。するとキャスターのお姉さんは、なにをバカなことをという顔で笑って「違うでしょう。」と言うのです。驚きました。専門家は「米軍がドイツに入ったのは、ロシア軍が2000万人以上の死傷者を出しながらナチス・ドイツを負かした後です。」それを認めたくないキャスターは「それでも米国の介入がなければ、ホロコーストでもっと多くの人々が死んでいたでしょう。」と食い下がると「ソ連とアメリカが連合してナチス・ドイツを倒したことは良かったと思います。しかし、ナチス自身はその後、米国と同盟を結び、ソ連や南米の共産主義者や社会民主主義者を追いかけるようになった。」と、ありのままの事実を語ります。それでも納得できないキャスターは「しかし、その過程で救われる命があります。多くのアメリカ人が命をかけて救ったのです。」とアメリカの正義を訴えます。専門家は「もちろんです。」と認めつつも「ナチスと戦うために死んだソ連人よりも圧倒的に少ないけれど。」と答えていました。アメリカの人だけでなく、日本人も「何が何でもアメリカが正義」と思っていないだろうか?日本に原爆を2つ落としたのはソ連ではない、アメリカなのですが。
 そして今、「Twitterファイル」第15弾が出ました。欧米の大手メディアや大学が信頼できる情報源としてきたシンクタンク「ハミルトン68」が実は、極左やネオナチが運営する偽情報機関だったことを暴露しました。政権に都合の悪い情報はロシアと絡めて弾圧し、真実の情報にはフェイクだとして注意喚起すらしていたそうです。
こんな連中が「ナチスを倒したのはアメリカだ」と嘘をつくなど朝飯前です。私たちはそれを見破らねばなりません。
(まのじ)
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岸田内閣の支持率が「危険水域」の低さ、しかし自民党支持率は上昇「なんでやん」/ 茂木敏充幹事長にツボ疑惑が発覚し、統一地方選挙を前に自民党の自浄能力が疑わしい

 先ごろ行われた世論調査の結果、岸田内閣の支持率が28.1%となりました。政権維持の「危険水域」が30%と言われていますので、岸田内閣は数字の上では国民から愛想を尽かされています。ところが、選挙ドットコムが1月に行った政党支持率調査では、与党自民党が6ヶ月ぶりにポイントを上げていました。岸田首相はダメだけれど他の自民党議員ならばヨシ、ということでしょうか。
 茂木敏充幹事長は総裁候補の一人に数えられていますが、彼にもツボ疑惑が発覚しました。昨年9月に自民党所属の国会議員379人のうち統一教会と接点のあった議員は179人だったと発表した際、本人は「一切無関係」で通していました。
 ところが、茂木幹事長は十数年にわたって、統一教会の現役信者にパーティー券を割り当てていたことが分かりました。その信者はパーティ券を引き受けただけでなく選挙ボランティアも熱心だそうです。「“潔白”を主張していた茂木氏ですが、統一教会が自民党に深く入り込んでいることを証明した結果となってしまいました」と、元記事での指摘です。かつてウィキペディアには「国際勝共連合会員」との記載もあったようですし「一切無関係」自体がウソでした。
 さて、選挙ではこのように平然と国民をだます候補者たちを見抜かなければなりません。日本を害することを目的とする組織に関わりがある候補を政治に関わらせてはいけない。自民党は本当に統一教会を追い出す気概があるのでしょうか。
 東京新聞によると、統一地方選挙の立候補予定者と統一教会との関係を調査する気のない自民党都道府県連は、12県連でした。宮城、秋田、千葉、新潟、富山、愛知、兵庫、和歌山、鳥取、島根、岡山、熊本。無回答だったのは、福島と山口。わからないと回答したのは沖縄。それでもやっぱり自民党、となるのでしょうか。
(まのじ)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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自民党・茂木敏充幹事長の大ウソ…統一教会信者にパーティ券を売っていた!【領収書を独占入手】
引用元)
 関係議員179人ーー昨年9月8日、自民党の茂木敏充幹事長(67)は、党国会議員379人を調査した結果、統一教会となんらかの接点があった議員の数をこう発表した
(中略)
 一方で、茂木氏は自身の“潔白”のアピールには自信満々だった。冒頭の党内調査には「旧統一教会及び関連団体からの寄付やパーティー収入」という項目もあったが、該当議員のなかに、もちろん茂木氏の名前はない。

「『自分は統一教会とは一切無関係。選挙協力などもしてもらってない』と、記者に話しています。さらに、統一教会問題で辞任に追い込まれた山際大志郎氏について『あんなとこによく出入りできるよな』と腐していました」(同前)

 しかし今回、本誌はある領収証を入手した。その宛名欄に書かれていたのは、統一教会の現役信者A氏の名前。茂木氏が会長を務める自民党第2派閥「平成研究会」のパーティ券(昨年4月26日に開催)をA氏が茂木事務所から購入した際の領収証だという
(以下略)

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福岡市が0歳から2歳の保育料を、所得制限なしに完全無償化「トップが決断さえすれば、本当は全国どこでもできること」〜 地方自治の真価が問われる時代に

 言わずと知れた明石市の泉房穂市長が、「福岡市の保育料の完全無償化(所得制限なし)」を評価されていました。現在、国は3歳から5歳の保育料を無償化しています。福岡市では0歳から2歳を対象に、第2子以降の保育料を所得制限を設けずに無償化する方針を決めたとあります。福岡市はこれまで住民税非課税世帯を対象とした無償化や減額を設けていましたが、所得による差別化を無くして「福岡市の子育て支援」を打ち出しました。「トップが決断さえすれば、本当は全国どこでもできることだ」との、泉房穂市長のメッセージは、政治家だけでなく私たち市民にとっても刺激的です。「本来は『国』が全国一律でやるべきこと」をやろうとしない岸田政権ですが、有権者がそれぞれ地元の知事、市長、地方議員をまともな人物に入れ替えれば、生活は変わることを示していただきました。
 市町村の「オーガニック給食」の取り組み、あるいは、備前市の「マイナンバーカード取得差別」などを見ていると、政府が押し付けてくる政策を地方自治体がどのように受け止めるのか、そのまま下請け企業のようになってしまうのか、独自の福祉に乗り出すのかで、住民の幸福度は大きく変わる時代だと思います。
(まのじ)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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福岡市、第2子以降の保育料無償化 所得制限なし 23年度から
引用元)
 福岡市は2023年度から、第2子以降の保育料を所得制限を設けずに無償化する方針を固めた。0~2歳児が対象。23年度一般会計当初予算案に関連事業費を盛り込む。23年度一般会計当初予算案の総額は、22年度並みの1兆200億~1兆700億円程度となる見込み。
(中略)
 現在、国は3~5歳児の保育料を無償化。同市では0~2歳児の保育料について、住民税非課税世帯を対象に無償化し、同じ世帯で2人以上の子どもが同時に保育施設を利用している場合、第2子が半額、第3子以降は無償としている。
(以下略)

明石市の泉房穂市長が語る「地方から国を変える」〜 業界団体や特定の宗教団体や特定の労働組合のための議員ではなく、市民のための議員を当選させる新しい選挙を明石市から

 「子ども食堂」の数が急増し、今や全国で7000ヶ所を超えたそうです。実際には自治体の把握していないボランティア食堂がもっと多く存在しているそうです。岸田首相が何を食べようと構いませんが、豪華な晩餐で年越しをするのは日本の子ども達すべてが満足に食べてからにしてほしい。
 明石市の泉房穂市長が、「子ども予算」や「国民の生活支援予算」など国民に必要なところにお金が回る政治にするための本当の選挙を語っておられました。そのタイトルも「地方から国を変える」。本編は45分と長いですが夢中で聞いてしまいました。
 「市民を信頼して、市民と一緒に選挙を勝ち抜いて、市民のために政治をするという本来の姿になるべき」と語り、市長だけでなく市会議員も「業界団体や特定の宗教団体や特定の労働組合に依拠すると、そちらのための議員になってしまう。そうじゃなくて市民のための議員、市民と共に進む議員を増やしたい」「私利私欲、党利党略、議員のメンツではなくてあくまでも市民のために考えて判断する議員を増やす(6:25〜)」と、明石市でこれまでにない選挙をやる決意を語りました。明石市の選挙で見本を示せれば、子ども政策のように一気に全国にも広がり、心ある市民が当選する新しい選挙が可能になると。泉房穂市長にはその明るいビジョンが見えておられるようでした。また権限の強い「国、都道府県」に対して、市民に密着した「市町村」がどう主張していくかという課題に対して、明石市での目覚ましい成果が語られました。例えばコロナ対策の地方交付金10億円、これを明石市では市民の人口で均等割をして地元で使えるクーポン券で経済を回しました。他の市町村は市民を経由せずにダイレクトに業界団体への紐付き補助金にしたと言います。また国の官僚の顔色ではなく、街の市民の顔を見て政策を決めること。コロナ禍の最中の4月10日、泉市長が不況の商店街を歩いた時に、次々に「テナント家賃が払えない」「4月分を払われへんかったら立ち退きで廃業や。うちのお店で働くパートのひとり親家庭が心配や。助けたって。」という声を聞き、それからすぐに臨時市議会を開いて、人事異動をして、銀行に掛け合って、予算案を通してもらって、4月24日に100を超えるお店に100万円を振り込み、あわせてひとり親家庭にすぐに現金5万円を渡したと。なんという機動力。(16:20〜)このような地方自治体が増えたら日本はすぐにも息を吹き返しそうです。
 来年の統一地方選挙では、仕事をする気のない自民党議員や特定の宗教団体のための壺議員を落とすだけではなく、市民のための本気の議員を当選させようと期待が湧いてきます。
(まのじ)
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泉房穂 明石市長に訊け!! ② 地方から国を変える!【山岡淳一郎のニッポンの崖っぷち】
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