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緊急事態宣言を出すというのに「持続化給付金」「家賃支援金」は打ち切り、なのに宣言解除後のGoToトラベル再開は即表明、国民への説明からは逃げる菅首相

 7日、緊急事態宣言についての質問を行う議院運営委員会が衆参で開かれました。しかし感染対策本部長である菅総理は質疑から逃げて欠席、西村国務大臣が答弁するという無責任なもので、質問時間も各党5分から8分という、とても国民の不安に応え得るものではありませんでした。菅総理は野党からはリーダーとしての資格を厳しく問われていました。しかも緊急事態宣言を出そうという今、これまで不十分ながらも国民の支援となっていた「持続化給付金」や「家賃支援給付金」の申請を打ち切ろうとしています。国民に、特に飲食業に苦痛を強いるけれど支援は止めますとは、まさしく「鬼の所業」。
 夕刻には、菅首相が記者会見で1都3県2月7日までの緊急事態宣言を出しました。「飲食店の営業時間短縮や、テレワークによる出勤の7割減、午後8時以降の外出自粛、イベントの人数制限の4点をパッケージ」「Go Toトラベルなどについては、緊急事態宣言中は停止する扱いを継続する」と述べた、その同じ日に、自民党は「緊急事態宣言解除後にはGoToトラベルを速やかに再開する」と表明しました。この人達には国民が見えていないらしい。
 時短要請とは言え、ほぼ休業状態を強いられるお店への協力金は一日わずか6万円程度だそうです。さらに雇用される労働者への支援は今のところ無しです。
 国民に、国民のお金を返してくれる政府に変えなければ、最後の一円まで盗み取られます。
(まのじ)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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配信元)
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持続化給付金など、15日の申請期限延長せず 政府方針
引用元)
 新型コロナウイルスで売り上げが落ち込んだ中小事業者らを支援する「持続化給付金」と「家賃支援給付金」について、政府は6日、申請の受け付けを15日に予定通り締め切る方針を固めた。野党が政府の緊急事態宣言に合わせて締め切りを延長するよう求めていたが、ほかの支援策で補えると判断したとみられる。
(以下略)
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宣言解除後にGoTo再開を 自民調査会
引用元)
 自民党観光立国調査会は7日、党本部で観光業界関係者との意見交換を行い、新型コロナウイルスの緊急事態宣言解除後に観光支援事業「Go To トラベル」を速やかに再開するべきだとの考えで一致した。来週にも政府に提言する。会合には二階俊博幹事長も出席した
(中略)
会合では、観光業界側から新型コロナワクチンを優先して接種できるよう求める意見が出た。


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怪しい総務省の試験事業「スマホ乗り換え相談所」、携帯通信費を抑える努力よりも国民の生活を根本的に支えるべきでは?

 謎なニュースです。世界中がコロナに必死に対処している、その真っ只中で日本のこの政策は何なのでしょう??総務省が携帯電話の乗り換え手続きを支援するための「スマホ乗り換え相談所」の試験事業を始めるそうです。「複数の保険会社の商品を扱う保険ショップ」のようなイメージで、携帯各社の料金プランを中立的に比較できるシステムを構築するのだそうです。民間の代わりに「国が」「税金1億4000万円を投じて」「乗り換え促進をする」など今やるべきことか?携帯通信費を下げるよりも食費や教育費を政府が支援する方が先では?と多くのコメントが上がっていました。しかも、実際の運営は民間の中古端末取扱事業者や修理事業者、量販店に委託する形だそうです。天下り利権なのか、派遣業利権か、将来的な良からぬ通信事業の布石か、不信感ばかりが募ります。
 総務省のサイトでは昨年末12/21に、まるでどこかの携帯会社のようなポータルサイトが作られていました。これにいくらかかったんだ?と思うとますます苦々しい。
(まのじ)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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総務省が「スマホ乗り換え相談所」設置へ 各社プラン、中立で比較
引用元)
 総務省は今夏にも、携帯電話の乗り換え手続きを支援する「スマホ乗り換え相談所」の試験事業を始める。携帯各社が料金の値下げを進める中で、中立の立場で各社のサービスを比較して、利用者それぞれに合った会社や料金プラン、機種への変更を後押しする。政府が税金を投じ、民間サービスを比較する場を設けるのは異例だ
(中略)
相談所は今夏以降、全国3カ所以上に開設する。運営は民間の中古端末取扱事業者や修理事業者、量販店などに委託する方針で、既に複数の事業者が関心を示しているという。
(以下略)
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携帯電話ポータルサイト
転載元)

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高校3年生の「なっちゃん」が始めたJETBOOK作戦 〜 児童養護施設を知り、100冊の本を子ども達への想いとともに届けるプロジェクト

 「なっちゃん」という高校3年生の聡明な女性が、JETBOOK作戦というプロジェクトを一人で考案し、スタートさせました。その計画書によると、JETBOOK作戦とは、児童養護施設に、1人1冊の本を想いを込めて送るプロジェクトだそうです。ただ単に贈るだけではないところが面白いのです。本を送る人は、まず児童養護施設に関する資料を読み、あまり知られていない施設や制度について知ります。その後、自分のオススメの一冊について「なぜその本が好きか、なぜ読んで欲しいのか、本への想い、子どもたちへのメッセージ」などを書いて、本と共に送ります。どうしてこんな手の込んだプロセスを思いつかれたのでしょうか。
 なっちゃんは、ご自身も16年間児童養護施設で暮らし、施設での生活の楽しかったことや困ったこと、また社会的な視点から問題点をnoteのサイトで綴っておられました。施設は大学に進むことに否定的なため、自力で様々な手続きを行うなど努力家で肯定的な生き方をされている方のようです。
 今回のプロジェクトも、なっちゃんが経験してきた児童養護施設の現状を客観的に見て、実現可能で未来に繋がるものを考えた末に生まれました。ネット環境の整わない施設が多い中、施設で暮らす子どもたちは世の中の情報を得る機会がとても少なく、結果的に不利益を被ることもあるそうです。また、本も少なく子どもたちが十分に言葉を知り、世界を広げられる環境が無ければ、ネットが繋がったところで検索ができないと、なっちゃんは思ったそうです。
 今回のプロジェクトは、まずは100冊を目標にするようです。100人の大人たちが、施設の子どもたちを思って彼らの生きる力になりそうな、自分にとっての大切な1冊を送る。思いがJETのように届いたらステキだなと思いました。
 高校3年生ができることを、どうしてこの国はしないのだろう。どこで生まれ育っても十分な教育を与えることは国の責務なのに。
(まのじ)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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松井大阪市長の職務放棄の陰で餓死する市民、「見守り」を民間業者への委託にしてもよいのか

 大阪市では「支援を必要としている方を早期に発見し、孤立死等を未然に防止することを目的として、ライフライン事業者等と地域での見守りに関する協定」を締結しているそうです。新聞配達や水道、電気、ガス、郵便配達などの「協力事業者が、検針や配達等の個別訪問を行う日常業務の中で市民の異変等を察知した場合には、区役所や警察、消防等に通報することで、安否確認を行います。」とあります。
 先日、大阪市で60歳代と40歳代の母娘が室内で餓死していることが判明しました。8月から水道料金が滞納され、10月からは使用量が無くなり、11月には市水道局が給水を止めていた状況で、全く通報がなされていませんでした。市民を見守る福祉を本来業務ではない民間に委託すること自体が疑問ですが、実際に委託が機能していなかったことになります。仮にも「先進国」の政令指定都市で穏やかに暮らしていた市民が、こんな痛ましい最期になるとは。
 こう思っていたところに、松井市長の行状が伝えられました。これまで多くの開示請求を行って来られたWADA氏が、良いタイミングで松井市長の公用車の記録を請求しました。そこで発覚したことは、松井市長が公用車を使って非常識なスパホテル通いをしていたことでした。コロナが緊迫する時期であるにもかかわらず、まともな対策すら取らず、公務も果たさず、本当に遊んでいたことが発覚したわけです。不安や飢えに耐えながら息絶える市民がいる中で。
(まのじ)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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医療従事者や中小企業を救う方向とは真逆の第三次補正予算 〜 最もボリュームがあるのはポストコロナ経済対策

 15日に第三次補正予算が閣議決定で示されました。予想はしていましたが、ひどい内容です。17日の参議院内閣委員会では田村智子議員が「中小企業に最も利用された持続化給付金を、第3波の最中、どうして1月15日に打ち切るのか」と国民の悲鳴を伝えています。18日の野党合同ヒアリングでは、GoToトラベルと不可分のコロナの感染実態、そして医療従事者への待遇など緊急の課題がテーマでした。危機感をもって質問する野党側に対し、これまでは不明確な答弁であった官僚側が「提案を持ち帰って上に伝える」というスタンスになったことは、事態の悪化を認めざるを得ないからかと感じました。また原口一博議員が第三次補正予算の要点をまとめておられました。まず、日本のデフレギャップが40兆円という中、予算総額19兆円では経済が好転しないという点。その真水19兆円の中身たるや、最もボリュームがあるのはポストコロナの経済対策が半分以上の11.6兆円、しかもGoToキャンペーンには約1兆円が積み増しされています。これでGoToには3兆円注ぎ込んでしまいました。対して緊急に求められているコロナ対策には、たったの4兆円です。菅首相がぶち上げた医療従事者への補償倍増については、やはり対象は新たな応援派遣の医療者に対してのみで、しかも三次予算には含まれていない。これまでの既存の包括交付支援金の枠内での対応で、菅首相が威張って「増額!」というような代物ではなかったことがヒアリングで確認されています。野党側は「予算の枠を大きく取って支援すべき。田村厚労相だけの判断では不可能なので政府として対応すべき」と迫りました。
 国の危機の予算組み、本来は国会を開いて予算委員会で検討すべき課題なのに、菅政権は毎夜の会食で一体何を検討しているのやら。まさか中小企業を潰す算段ではないだろうね。
(まのじ)
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2020年12月18日 野党合同国対ヒアリング「感染実態、GoToトラベル」
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