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「穏やかな語り口の猛獣使い」消費税の国会質疑が評判の共産党・大門みきし氏

  海外情報を取り上げられることの多いYutikaさんのツイッターが珍しく共産党の大門みきし氏の国会質疑をピックアップされていました。ネット上でも「日本の税に対する考え方がよくわかる」消費税についての追求だと好評ですが、質問の内容だけでなく政治家としての大門氏へのリスペクトも感じられるものが多いようです。動画では確かに、あの横柄な安倍首相と麻生財務相がいつになく神妙に対応しているようで本物かと心配になるほど。大門氏の厳しい指摘にも丁寧に答えようとしているように見えます。
 そんな不思議を、毛ば部とる子さんのブログがうまく代弁して下さっていました。愉快な部分はそちらに任せ、質疑の要点を、以下にまとめてみました。
・政府は、中小商店に万全の対策を取るという言うが、実際にキャッシュレス、ポイント還元に参加しているのは11.6%程度で、増税対策としてすでに破綻している。
参加しないと決めている事業者は、その理由として「手数料が高い、仕入れに現金がいるという以外に、一番は馴染みの現金のお客さんや高齢のお客さんが多いのに、カードやスマホ決済のお客さんだけ値引きするわけにはいかない」と言い、お客さんのために判断している。万全の対策どころか反感を買っている。消費税の申告時期になると、事業者の身銭を切って払うという深刻な事態になると指摘
・消費税の最大の問題点は、お金持ちよりも所得の少ない人の方が負担が重いという逆進性。そもそも税金とはある人から取るのが政治の役割だ。今上げるべきは消費税ではなく賃金だ。
・あらゆる世代に公平な負担というのはおかしい。
近代国家では税の公平というのは世代間の公平のことではない、負担能力のある人とない人の間の公平のこと。世代間の公平と言っているのは日本と財務相くらいのものだ。
・導入後31年の間、消費税の税収分は法人税所得税の減税分に消えていった。結果的に、社会保障の拡充にも財政再建にも貢献しなかった。
・そもそも消費税導入は、直間比率(直接税、間接税の比率)の是正が目的だった。それは経団連の強い要望によるもので、代わりの財源として消費税をとあからさまに要求していたものを忠実に実行してきた。こうして現在、巨額の内部留保となっている。
・現在IMFはリーマンショック級の世界経済の落ち込みを予測し、世界は個人消費を底上げすべく、庶民減税を進めている。日本だけが増税という逆に舵を切っている。日本の消費者マインドは東日本大震災の時と同様かそれ以下にまで落ち込み、この状態での増税は、経済の自滅行為だ。
・どこから税金を取るべきか。現在、所得1億円を超えると税負担が減っている。せめて世界標準の30%課税にすべき。また企業の一番の優遇税制である研究開発減税の見直しを求める。
(まのじ)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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最低賃金引上げのニュース、しかし時給1000円を越す地域でもフルタイムの年収換算では200万円未満のワーキングプア、引き上げ額も消費増税で吹っ飛ぶレベル

 厚生労働省が最低賃金を引き上げたと華々しく報道しています。
平均引上げ額27円。NHKは、時給計算では「最も大きい引き上げ」「東京、神奈川では時給1000円を超える」と大変な偉業のようです。
 そうなのか?
BUZZAP!の記事では、この最低賃金をフルタイムの年収に換算しています。すると、最高の東京で194万4960円、最低の鹿児島では151万1040円と、年収200万円が目安のワーキングプアから到底脱出できないと指摘しています。しかも、全国平均の時給901円を超えているのは、東京など7都道府県のみ、17県は700円台に止まっていて、とても手放しで喜べる引き上げではないことが分かります。
異邦人さんは「こんな微々たる上げ幅は、消費増税で打ち消される」「今のように生活もままならない最低の賃金はやめるべき」とツイートされていました。また企業側は、人件費上昇分を下請事業者に価格転嫁するなど、どこかに歪みが押し付けられるとの指摘もあります。小手先の最低賃金引き上げでは景気全体の底上げは難しい、と書いていたら、7/31に良い記事が挙げられていました。これこれ。
時事ブログでは、従来から最低賃金ではなく「最高賃金」の設定を提案しています。
(まのじ)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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最低賃金の目安 東京 神奈川で時給1000円超 全国平均は901円
引用元)
今年度の最低賃金の引き上げを議論してきた厚生労働省の審議会は、全国の平均で、27円引き上げて時給901円とする目安を示しました。最低賃金が時給で示されるようになって以降、最も大きい引き上げで、目安通りになると東京と神奈川は時給1000円を超える計算です。
(中略)
(中略)日本商工会議所の三村会頭がコメントを発表しました。

「『諸般の事情を総合的に勘案し』という必ずしも明確ではない根拠により大幅な引き上げが決定されたが、最低賃金の引き上げの直接的な影響を受ける企業がさらに増加することや中小企業の経営、地域経済に及ぼす影響を懸念する」としています。
(以下略)
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【コラム】「上げ幅過去最大」の最低賃金をフルタイムの年収に換算すると浮かび上がる現実
引用元)
(前略)
フルタイムの年収で計算してみると…
さて、この最低賃金を年収に換算するとまた別の面が見えてきます。毎日8時間を週5日×4週の20日間働くと考えて計算してみましょう。
(中略)
まず全国平均の901円で考えてみると、172万9920円。最も高い東京でも194万4960円と200万円に届きません。最低の鹿児島(787円)では151万1040円となりました。
(中略)
一般に年収200万円以下の人をワーキングプアと呼びますが、東京ですらこの最低賃金ではワーキングプアから脱出できる水準ではないということになります。
(中略)
最低賃金の地域格差問題も温存
また注目点としては、全国平均の901円を超えているのは東京、神奈川の他に大阪、埼玉、愛知、千葉、京都の7都府県のみということ。

23道県が800円台、17県が700円台となっており、それぞれの都道府県の引き上げ幅を考えてみても地域格差は縮まっていません。
(以下略)


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れいわ新選組・舩後さんと木村さんが登院:「重度訪問介護サービス」は仕事には使えないため登院ができないという欠陥規則が露わに 〜 これまでも多くの障害者の方が学校を諦めたり、仕事を断念させられていたという声が次々と

 8月1日に臨時国会が召集されます。れいわ新選組から当選された舩後さんと木村さんがいよいよ登院されることになります。そこで早速に重度障害者に突きつけられる制度の矛盾点が浮き彫りになりました。
 お二人が利用している「重度訪問介護」という生活サポートのサービスは、通勤や仕事中に利用することができない規則になっているそうです。そのため「このままの制度では介助を受けながら働くことができない」と木村さんは訴えています。仮に現行制度に基づき木村さんが議員活動の介助を自己負担するとなると月130万円かかる見込みだそうです。働くために130万円が必要!? 国民が選んだ代表者を国はどうのように対応するのでしょうか。サービスの制度設計思想が「働けるんなら介護いらないでしょ」という間違ったものであることを国会に突きつけたものだと言い当てたツイートがありましたが、他にも「移動支援」というサービスも通勤通学、習い事には使えないようで、学校や就職を断念せざるを得ないケースがあると、次々声が上がっています。舩後さん、木村さんのお二人の存在が、一気に言論の風通しをよくした感があります。恐らく今後、聞くに耐えないような意見や心を暖かくする意見も上がってくるでしょう。その時、それらの意見が自身の心の中にも有るか、しっかり見つめる機会になりそうです。
 読者の正行様から「うれしいですね」という感想とともにいただいた情報では、電動車椅子の生活をされる地方公務員の方が、今回の舩後さん、木村さんの当選の意義がいかに大きいかを語っておられました。ご自身がこれまで生きてきた中で、「健常者の視界から消し去られる」経験を何度も何度も重ねられ、もはや「共生社会」「一億総活躍」など不可能だと思っていたところ、お二人の登場で「社会や職場のそこここに当たり前に重度障害者の姿がある」世界を再び目指す勇気が湧いたと書かれています。
 また、目を見張ったのは、オリヒメという分身ロボットです。
寝たきり状態の方でも、自宅や病院に居ながら、顎や目線で(!)パソコンを操作し、自分の分身ロボットを使って働いたり、いろんな活動に参加することが現実に行われていました。多くの障害者の方々の分身ロボットが一緒に語らっている様子は、可愛らしく楽しそうです。こうして普通の生活に意欲を燃やす方々にとっても、やはり「仕事」になった途端に介護ヘルパーを使えなくなる障害者総合支援法の残酷さを知りました。
 今後、こうしたことがどんどん可視化され、議論の俎上に載せられるでしょう。自分自身のこととして考えることができるか、それが最初のハードルかもしれません。
(まのじ)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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戦後2番目に低かった投票率の背後に見えるもの 〜 単なる政治的無関心ではなく、もっと深刻な「ソフト奴隷」の意識かもしれない

 今回の参院選は、戦後2番目に低い投票率となり、そのことがネット上でも多く取り上げられていました。「与野党ともに盛り上がりに欠ける選挙」などどこを見て論評しているのだ?と言いたくなるようなメディアの誘導のせいかもしれませんし、わざわざ投票日にぶつけてきたような「線状降水帯」なる激しい雨のせいもあったかもしれません。あるいは長い時間をかけて作り上げてきた「政治に無関心な人材を育てる」教育の結果かもしれません。それらの考察の中で、非常に印象的で、同時に深刻な一連のツイートがありました。
 若い人になるほど「自分の置かれた状況は受け入れるべきもので、それを自分の意志でなにかを変える、変わるなんてことはあるわけがない」という意識が強いというものでした。小学生たちが将来の夢を語るのを聞いていた方が、その内容が異様なまでに具体的で、しかもお金の話ばかりであることに「愕然と」されています。例えば「ケーキ屋さんになりたい」子は、時給はこれくらい、手取りはこれくらい、残業代は無いと思う、と非正規、サービス残業を念頭にしたような「夢」を語ったそうです。ツイートされた方は、子供達にはすでに「ソフト奴隷な思考」「新奴隷主義」が定着していると評しておられ、まさしく奴隷であれば主体的な「政治への関心」など持つわけがない、と。
当然、子供達は周りの大人達の姿を見て、求められる生き方を探っているのでしょう。ここまで追い込まれているとは。
 低投票率が示すものは、選挙に関心を持てないほど生活に追われ、徹底的に希望を奪われてしまった国民の姿のような気がします。「国民に残された時間がない」という山本太郎代表の訴えは、まさに正鵠を射たものだったかもしれません。
(まのじ)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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参院選投票率48.8%=95年に次ぐ低水準-総務省【19参院選】
引用元)
総務省は22日、参院選の選挙区の投票率が48.80%だったと発表した。国政選挙(補選を除く)の投票率が5割を切るのは戦後2回目で、1995年参院選の44.52%に次ぐ低さ。一方、公示翌日から20日までの間に期日前投票を済ませた有権者は、参院選では過去最多の1706万2771人に上った。
(以下略)
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参院選:れいわ新選組は政党要件を確保し大きな一歩、安倍首相は街頭演説に特殊車両と1万人の派遣を動員しても改選議席減

 この記事が掲載される頃には選挙結果も出揃っていると思いますが、21日夜の時点では自民党が議席を減らし自公維の改憲勢力が3分の2を割った、というところまで確認しました。しかし安倍首相はなぜか「改憲議論していけとの国民の声もらった」と受け取ったらしく、これまでもあったように国民民主党の議員が与党側に寝返る可能性もあり、手放しで安心できる状況ではなさそうです。さらにやっぱり出た「消費税引き上げに理解を得た」と自民党の稲田氏は発言し、さらにまた政府・防衛省は参院選が終わるや中東ホルムズ海峡などでの有志連合参加を本格的に検討すると発表し、「東京ではタピオカ容器が統一され、神奈川では江戸城再建」ですとか、この現実を直視するのがホント辛い。
 反面、れいわ新選組は見事二人の画期的な議員を生み出し、政党要件を満たし、「生産性で人間をはからせない世の中の第一歩を皆さんがつくった」という山本代表の言葉そのまま確かに国会に風穴を開けました。
これからこそが挑戦ですが、まずはめでたし。
 さて、選挙最終日の秋葉原では安倍首相の街頭演説がありました。さすがに「アベヤメロ」コールの人々を排除するのは控えたようですが、機動隊のものものしい特殊車両を投入し、1万人もの派遣を動員して日の丸を振らせ安倍支持のプラカードを持たせたのは、日本の首相です。派遣された人は意に反しても仕事でやらざるを得なかったのか。気の毒に。
 「アベヤメロ ってより アベイラネ な気分」のbuuさんに、まのじ大きく頷いております。
(まのじ)
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