【要点の書き起こし】
15:40
「選挙は政策で選ぶな」
いつの頃からかマニフェスト選挙への違和感があった。
野党が政策を公約に掲げても、そもそも守られていない。実現できない。
政策というのは個別の細かい目的で、争点というには小さすぎて話にならない。
例えば今回の選挙の消費税は様々な減税案がある。いずれにしてもそれを選んだところで実現しない。野党が何言おうが実現しない。
それよりもっと大きな問題があるだろう。
例えば、この国が独立していないこと、これは皆、薄々と分かっているはずだ。
いろんな政策がどこから来ているか。
例えば、1985年プラザ合意は大きな日本の転換点だったが、この政策を決めたのは、国民の要望でもないし、国会で決めたわけでもない、勝手にいつの間にか決まっていた。
つまりこの国の主権者が知らないところで決まって、その後日本の経済も大きくひっくり返った。
みんなわかっている、この国を統治しているのは米軍ですよねって。
そもそもそこを問わない限りは変わらない。
我々の民意をまず自分たちが明らかにして、それを問う政治選挙をやって、それを選んでいくという形にしなければ。
消費税の細かい議論や夫婦別姓の議論、憲法改正、、
確かに憲法改正問題は大事なことではある。しかし、憲法の上の存在がある。
かつて
砂川裁判があった。米軍は憲法違反ではないかが争われた。
ところが司法は高度に政治的なことは判断しないと逃げた。三権分立が機能していない。
残念ながら憲法に書かれているような権力構造になっていない、憲法より上の存在があると分かっているのにそれをずーっとスルーし続けて、いくら政策論争をやったところで根本的に何も変わらない。
23:00
本当に日本は今、根本治療が必要。全ての大きな構造がおかしくなっているので、そこを問わない限り何も変わらない。
政策はあくまでも手段であって、それは状況によって変わる。
大事なことはその人の哲学、思想、根本的なあり方で選ばない限り、状況が変わった時には政策も変わる。下手をすると日和見的な口先だけの人間を選んでしまう可能性もある。政策で選ぶと裏切られる。
今大事なことは大きな流れを見ること。
大きな流れに沿った、大きな構造的な変革を起こすこと。
戦後80年、日本がずっと隷属し続けてきたことは皆分かっている。そろそろ、ここを何とかしないとと国民がわかり始めてきたところで、そこを問わない政治家や政党にやるべき仕事はできない。
物質的に豊かになるための金融政策、経済政策だけを追って、それすら実現できていない。
今のシステムが明らかに格差を拡大させているだけなので、戦後の復興のあり方、構造そのものをなんとかしないといけない。
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高井議員はまず「消費税が天下の悪税である理由」を復習しました。「1回の消費増税で起きる消費の落ち込みは『百年に一度』と言われたリーマンショックをはるかに上回る。それが30年の間に日本では4回起きたことになる。」とその影響の凄まじさを表しました。次に消費税の使われ方は社会保障費ではなく法人税減税の穴埋めなど大企業ばかりに恩恵があることを述べました。
さらに「すでに3年前、立憲、共産、社民、れいわの4党で消費税一律5%減税法案を出している。野党はこの法案でまとまりましょうよ。野党第一党(立憲)の役割は野党をまとめることですよ。(中略)少数与党なのだから野党がまとまれば衆議院通りますよ。参議院で否決されたら即、不信任案出しましょう。」と真っ当な提案をして野党の本気度を問いました。
「皆さんすぐ『財源ガー』と言うが財源は国債で十分だ。財政破綻はしない。」と述べ、テレビを見ている国民に向かって破綻しない理由を解説しました。財務の健全性を示す指標5つのうち4つは、G7のうち1位か2位、政府準利払費はOECD諸国のうちドイツより低く日本は極めて健全、それは債務をはるかに上回る資産があるから。日本政府は自ら通貨を発行できるから余計安全だ。財政破綻したアルゼンチンやギリシャとは全く違う。財務省のホームページでも認めている。」「なぜ国債発行しないのか?令和の米騒動も八潮市の道路陥没事故も財務省が予算を削りに削ったから起きたことだ。」「目の前で苦しんでいる人を救うために、国債をどのくらいまで発行できるのか、この場で国会でちゃんと議論しましょうよ。」と総理に訴えました。この有意義な提案を野党の安住予算委員長は時間を理由に締め切りました。徹夜してでも議論せんかい。
高井議員の質疑の中で「食料品の消費税ゼロ」について、食料品価格が8%下がる保証はないこと、仕入れ税額控除を受けられない飲食店には増税になることが問題だと簡潔に解説されていました。他にも「食料品の消費税ゼロ」は、インボイス制度の固定化につながることや、海外ではすでに複数税率が失敗だったと判断していることなどが指摘されています。