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野党3党が武田総務大臣の不信任案を提出 〜 3/26参院予算委員会・森ゆうこ議員の核心を突く質疑で国会を愚弄し答弁拒否を続けた武田大臣、「こんな内閣は即刻退陣すべき!」

 3/31野党3党が武田総務大臣の不信任案を提出しました。
これについて書く前に、遡ること3/26参院予算委員会での森ゆうこ議員の質疑に対する武田大臣の答弁を見なければなりません。無礼千万の答弁拒否とその理由は、大臣不信任案でも生ぬるい、内閣丸ごと不信任に値する内容でした。踏ん反り返った武田大臣がごまかしきれずに逆ギレし、森議員が総務省の接待疑惑の背後に菅総理が居ることを突くまでの15分間だけでも要チェックです(1:5620〜2:11:00)。
「(これまで)閣議決定までして、公平な市場競争を促すために(NTTの)分社化、分散化を進めてきた。それを何の議論もなく方針を変えて(ドコモの)完全子会社化」することにNTTは舵を切りました。そのためには総株式の3分の1以上を保有している政府に拒否権を行使させないことが前提です。森議員は「独裁国家でもないのに総理が民間の携帯電話会社の値下げを公約にするなど、どうしたらできるのか」「気がつきました。政府の了解を事前に得なければ実現できない、ということは、完全子会社化を事前に了解していましたね。」
 つまるところ、総務省幹部の接待疑惑を武田大臣が真相究明の指揮するどころか、ごまかしの答弁しかできず、ひたすら国会をバカにする時間に費やしたのは、自身が疑惑の対象ど真ん中におり、その背後に菅総理も最強の「利害関係人」として存在していたからのようです。
 最後の森ゆうこ議員の啖呵には思わず拍手でした。「まともに答えない、資料は出さない、記録がない、記憶がない、確認できない、廃棄した。…菅総理、退陣すべきですよ!国会を愚弄するのもいい加減にしていただきたい。まともに答弁できない、行政の公正性が保てない、こんな内閣は即刻退陣すべきです!」
 かくして立憲、共産、国民の野党3党が一致して不信任案を提出するに至りました。
(まのじ)
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【国会中継】参院予算委 令和3年度予算案で締めくくり質疑(2021年3月26日)
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【1:56:20〜2:11:00】
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緊迫するコロナ禍にさらに国民を追い詰める菅政権の「病床削減推進法案」と「75歳以上の医療費窓口負担2倍法案」〜 政治の本来を思い出させる田村智子議員の圧巻質疑

 25日の参院予算委員会は菅首相の基本姿勢を問うもので、福山哲郎議員の鋭く迫る良い質疑がありました。さらに田村智子議員の質疑は圧巻で、取り上げた法案内容の重要性、分かりやすさ、そして政治は本来、国民を暖かく救うものだと思い出させるものでした。ツイッターでハイライトをピックアップされていましたが、可能であれば、田村厚労相の人を食ったようなゴマカシの答弁も合わせて全編を見ると、菅政権にとっての国民は「超富裕層」のことで、一般庶民の困難は眼中に無いと分かります。
 田村智子議員は、「このコロナ禍にわざわざ成立させる必要のない悪法案」を取り上げました。一つは、「病床削減推進法案」とも言うべき重症患者向けのベッド20万床を消費税増税分を充てて減らそうというもの。行政も医療機関もそして患者も納得できないものを「今すぐやれ」と、わざわざ強行する必然性が厚労相からも菅首相からも語られません。田村議員は「この計画は今すぐ止めなければなりません。」第3波の感染拡大で入院できないまま亡くなる方が相次いだ、救える命が救えなかった痛恨から「今、病床のダウンサイジングを進めるのはあまりにも国民の命を軽んじています。」今は何をおいても新型コロナの対応に集中できるようにすべきと菅総理に求めますが、田村厚労相がズカズカ出てきて逆ギレ答弁しています。
 もう一つが「75歳以上の医療費窓口2割負担」で、田村議員は高齢者が実際に負担している医療費は、実は現役世代よりもはるかに多いというデータを示し、むしろ負担を減らす必要があると指摘しました。現役世代と対立させて自己負担が当たり前という政策は、歳をとることへのペナルティではないかと本質を突きます。現役世代の年間350円の負担軽減のために80歳以上の高齢者の負担増は年間3万6000円という驚きべき試算!菅政権の卑怯な「あまりに恥ずかしい政策」。
 さらに今でも高額な国民健康保険の保険料をさらに重くさせるような新たな規定への質問では、「年収200万円のお年寄りの医療費の自己負担を増やすのではなく、まさに負担能力のある富裕層、超富裕層、内部留保を溜め込んでいる企業に応分の負担を求めるべきでは」とあるべき提案しました。
(まのじ)
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【国会中継】参院予算委 菅内閣の基本姿勢について集中審議(2021年3月25日)
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【3:06:23〜3:28:00 約22分】

国会会期中に全省庁を覆う法案ミスが発覚、無理な法案提出が霞が関のサービス残業を強い、ミスが発生する可能性 〜 田村智子議員の質疑から

 国会会期中に審議すべき法案のミスが次々明らかになるなど、これまで聞いたことがないです。与党内の審査を通り、役所の審査を通った上で、立法府である国会に「これでよろしいでしょうか?」とお伺いを立てる場で「やっぱり間違ってました」とは、菅政権のレベルが知れます。聞くところでは全府省庁のうち12の省庁にまたがるミスが発覚したそうですが、そうなると残りの省庁も大丈夫とは到底思えません。デジタル庁設置が柱のデジタル改革関連5法案で45カ所、産業競争力強化法改正案で20ヶ所以上のミスに加えて、新たに10本以上の法案にミスが報告され、審議にならない様相です。
 ところで、23日の参院内閣委員会で田村智子議員は「デジタル改革関連法案準備室」に勤務する職員の在庁時間を質問し、彼らの時間外勤務が平均108時間にも及ぶことを確認しました。普通の法案審議であれば、柱のデジタル庁設置法をまず議論して成立させた後、基本計画に基づいて実施していくそうですが、今回一度に提出された法案は連動する関連法も合わせると、なんと217本もの改正となり田村議員はドサッとその書類を掲げ「この審議だけで今国会終わりですよ!」。そしてワーキンググループがこの方針を決めたのは昨年11月、閣議決定が12月、国会提出は2月9日でわずか1ヶ月での作業となり、物理的に無理なものを推し進めようとしていたことを指摘しました。そうした中で45ヶ所ものミスが生じた可能性が高く、しかも一気に推し進める法案の内容は、例えば、まだ設置もされていないデジタル庁が設置されたという前提の上で同じ施行期日のマイナンバー法改正をすることから発生する整合作業というウルトラ複雑なものだったようです。やっつけ法案に付き合わされる霞が関の職員さんは気の毒ですが、法案改正によって国民生活がどのように影響を受けるのかを審議する立法府も、そして国民をも軽視するような法案提出自体が大問題だと田村議員が厳しく指摘しました。
 ありえないミスも霞が関の無茶なサービス残業も、元をたどれば奢る菅政権です。
(まのじ)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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関係資料に45カ所の誤り 平井担当相が陳謝―デジタル庁法案
引用元)
デジタル庁創設を柱とするデジタル改革関連5法案の関係資料に、計45カ所の誤りがあったことが分かった。所管する平井卓也デジタル改革担当相は9日の衆院本会議で「多数の誤りがあったことをおわびする。訂正させてもらう」と陳謝した。
(以下略)
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法案条文などにミス相次ぐ中 新たな誤り 梶山経済産業相 陳謝
引用元)
政府が国会に提出した法案の条文などにミスが相次ぐ中、産業競争力強化法改正案の条文などに新たな誤りが見つかったことについて梶山経済産業大臣は24日の衆議院の委員会で「誠に遺憾であり、改めて深くおわびを申し上げる」と陳謝しました。
(中略)
立憲民主党の安住国会対策委員長は記者団に対し「間違いのある法案を出されては審議できないので、あす以降の衆議院での委員会審議はやむをえず止める。霞が関には猛省を促したい。行政に対する信頼が失われるので、急いでチェックしてもらいたい」と述べました。
(中略)
共産党の穀田国会対策委員長は、記者会見で「法律をこのような形でいいかげんに扱っているのは、まさに権力のおごりで、立法府によるチェック機能を軽視している。特にデジタル改革関連法案は最も誤りが多く、一連のミスの象徴だ。『出直してこい』と思う」と述べました。
(以下略)
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20210323参議院内閣委員会(国会中継)
配信元)
【1:15:10 〜 1:25:30 約10分】

福島原発事故後の行政文書を続々廃棄処分に 〜 事故後の調査はずさん、残った資料は廃棄する日本は「311」を正しく検証できるのか

 「民の声新聞」では、福島原発事故以降の自治体の行政文書が続々廃棄処分にされていることを2019年から報じておられました。市民や議員の中には「後世への教訓として永年保存すべき」という声もあったものの、対応は各自治体の担当部局の判断に委ねられ、震災・原発事故対応の記録を「特別扱い」にはしない方針のようです。紙の状態での保存が前提のため保管場所の確保が困難だという自治体の切実な理由に対して、では「スキャンしてデータとして保存すれば良いのではないか」との記者の質問には「行政文書をデータベース化して保存するという動きはまだ具体的にない」と回答されたようです。いやしかし、シロウトが考えても311のあらゆる記録は、地域、医療、歴史、水害など各分野への貴重な財産になるはず。しかも国を挙げてデジタル庁だという時代に、被災直後の住民の様子がリアルに反映された資料をみすみす捨ててしまうとは。元記事は「これが10年目の現実だった。」と結んでありました。
 10年間、福島で取材をされているジャーナリストの烏賀陽弘道氏のツイートには、米ペンシルバニア州がスリーマイル島原発事故後、40年以上に渡って個人識別のデータを取り続ける疫学調査を行なっているとありました。ここまでやってようやく事実に近づくことが可能になるのだとしたら、今後の日本に検証能力はあるのか?
(まのじ)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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配信元)
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燃やされ消される「原発事故対応」】福島市「保存期限過ぎたので廃棄」 山形県に避難した市民説明会の記録 「保存場所無い」
引用元)
福島第一原発事故以降の行政文書が福島県や県内市町村で続々と廃棄処分されている問題で、福島県福島市が2011年12月、山形県山形市や米沢市に原発避難した市民を対象に開いた説明会の記録も、「保存期限を過ぎた」として廃棄されていた事が分かった。説明会でどのような質問や意見が出されたのか。当時の行政文書は原発事故の区域外避難者(いわゆる〝自主避難者〟)がどのような状況だったのか検証する材料になり得るが、市は特別扱いせず捨てていた。原発事故後の行政の対応が燃やされ消されていく実態が改めて浮き彫りになった。
(中略)
 場所の問題で廃棄さざるを得ないのであれば、スキャンしてデータとして保存すれば良いのではないか。この点についても担当者は「行政文書をデータベース化して保存するという動きはまだ、具体的にはありません」と話した。
(以下略)
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野党合同ヒアリングで確認された「赤木ファイル」の動かぬ証拠、しかしそれでも存否も提出も拒む財務省

 3/10は、ものすごい1日でした。国会中継だけでも注目すべき質疑がたくさんありましたが、この日のうちに野党合同ヒアリングが3つも行われ、しかもいずれも極めて重要なテーマばかり。なんと言いましょうか、安倍菅長期政権の汚濁があちこちから吹き出して、野党は次々現れる目の前の汚物に手を取られ、まともな予算審議に入れないような状況です。アキタフーズの「養鶏業者裏献金疑惑」、個人の横領事件では終わらない予感の「全日本私立幼稚園連合会不正会計問題」を抱えたまま、政府が国会に対して予算審議を求めるなど盗人猛々しいこと。まずは犯罪的な中心人物を究明し、大臣、菅総理が厳しく責任を問われるべきですが、しかしこの日のヒアリングで一番深刻さを感じたのは「森友問題再検証チーム」でした。今現在の最大の焦点は「赤木ファイル」です。
 麻生財務大臣が「文書があるのに非開示とする、存否をごまかすのは不適切である」と国会で答弁しました。これまでの野党の粘り強い質問でついにここまで言わせました。しかしそれでも財務省は裁判所にも国会に対しても「赤木ファイル」を出そうとしません。今回のヒアリングでは、階猛議員が赤木ファイルの存在を示す動かぬ証拠、録音内容を公開し全員で確認しました(15:50〜19:40)。しかし、それでもなお財務省側はファイルの有無を認めません。言い分を繋いでいくと結局、財務省にとってファイルを提出するのは不利だから出したくない、認めたくないということになります。赤木俊夫さん、赤木雅子さんだけでなく国会、そしてその背後の国民を愚弄するような不誠実な財務省の答弁に、野党側はいつも以上に鬼気迫る追求となりました。
[31:22〜34:12] 冷静な階議員が厳しく声を荒げて糾弾しました。
[1:00:27〜1:01:31] 清水ただし議員は赤木俊夫さんの同僚としての財務省に訴えました。
 この森友問題「赤木ファイル」にどう向き合うかは、日本人の心がギリギリ問われているように感じています。財務省の方々、あなたは運悪くその席に居るのではない、あなただからできることがある。
(まのじ)
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2021年3月10日 第54回「森友問題再検証チーム」ヒアリング
配信元)
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