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日米の議会の差はどこにある? 〜 米民主党下院議員ケイティ・ポーターさんが注目されている

 米民主党下院議員のケイティ・ポーター氏がネット上で話題になっています。医療の皆保険制度のないアメリカで、今の新型コロナウイルスに立ち向かうべく議会の質疑で「全国民へのウイルス検査無料化」を見事に認めさせた議員です。
アメリカ疾病管理予防センター局長の判断が煮え切らない場面で発した言葉がこちら。
「レッドフィールド博士。運用方法などどうでもよいのです。アメリカ国民に対して陽性検査を受けられるよう、約束する必要があります。支払いシステムについては、明日運用方法を考えましょう。 」
 確かにカッコいい。ケイティ・ポーター議員を賞賛する声に同意します。
 しかし、、、
賞賛すべきは、質問の意図をきちんと把握し、国民の福祉を優先させた政府側とも言えます。
buuさんと同じ感想を持って、うんざりしている日本人は多いと思うぞ。
(まのじ)
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配信元)

[拡散希望] 今国会に提出される種苗法改正を止めるには 〜 国会議員を動かすための重要なポイント

読者からの情報です。
 自家採種禁止の種苗法改正が今国会に提出される見込みですが、これをきっかけに投稿しようと思い立ちました。(中略)

この中身をたくさんの方に知っていただけるとよいのですが……。
(永田町関係者)

 読者の方から、耳を傾けるべき大事な情報をいただきました。
これまで廃案にすべき重要法案がむざむざと通過してゆき、市民からの電話やFAXも蟷螂の斧かなあと虚しい気持ちでしたが、エネルギーを注ぐべき要所があることを教えていただきました。
国会内の実務がよく伝わり、とても説得力があります。
 法案提出に関して、与党各党がそれぞれ「党内で了承手続を取り、最後に両党の政策責任者会議で与党として法案を承認」してしまうと、その後は与党議員に党議拘束がかかり、もはや与党議員個人へ働きかけても事態は動きません。
 けれども、与党内手続の前であれば、可能性があるそうです。
種苗法改正案の与党内了承手続は、国会が開会されたまさに今からとのことです。
タイミングは今、そして、具体的な方法は、議員の国会事務所や党本部ではなく、声が届きやすい「議員の地方事務所」に向けて、「何度も確かめる」ことがポイントのようです。
 なるほど!と膝を打つ情報でした。
選挙もちらつく昨今、全国各地からの要請で種苗法改正案を止めてしまおう。
(まのじ)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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国会議員への圧力のかけ方

国会議員や政党への働きかけの有効な手段とは


 何らかの議案が国会で採決される直前、関係する国会議員の国会事務所や政党本部に働きかけようという呼びかけがなされ、大量の電話やファックス、あるいはデモや国会周辺での集会が行われることがあります。それはそれで尊い行動ですが、「国会での手続を止めたり、議員の投票行動を変えたりすることができるか。」というプラグマティックな観点でいえば、残念ながら、永田町関係者である私の経験上、ほとんど無意味です

 元民主党衆議院議員であるこの方のふたつのツイート(ちなみにこれは自民党が臨時国会を開かず逃げようとしていた時期のツイートと記憶しています。)には、一般人が政治家に圧力をかけるには、

①与党議員の地元事務所に 
②与党が党議決定をする前に


とありますが、このとおりと思います。




与党内手続きが終わった後では法案通過を覆せない


 種苗法の改正に即し、今は②の方を強調したいので、②からお話しします。

 法案の提出前に、与党は、自民党、公明党それぞれが党内で了承手続をとり、最後に両党の政策責任者会議で与党として承認し、その後法案提出に至ります
与党としての承認を経た段階で与党議員には党議拘束がかかり、造反は処分の対象になりますので、この後与党議員個人への働きをしても反対に回ることはまずありません

また、国会の委員会の与党理事や与党出身の委員長は、法案を通すのが党内での仕事ですので、法案が提出されてしまえば(国民が内容に問題があることを伝えても)手続を止めることはまず期待できません

 しかし、与党内手続が終わる前であれば、(よほどの特殊な案件でない限り)各手続は会議に参加する議員の全会一致で進めますので、一人でも本気で反対する与党議員がいれば、党の執行部や政府は何らかの手を打ちます。むろんそれが大物議員であるほど丁寧に対応しますが、そうでない議員もそう邪険には扱いません。
「手を打つ」形は当該議員への「ご説明」かもしれませんが、「法案は修正しないが弊害が出ないように運用の工夫をする約束」という形や法案の修正という形になることもけっこうあります。昨年の著作権法改正案提出見送りは古屋圭司議員が安倍総理と親しい大物議員であったという特殊事情はありましたが、与党内手続終了前であればこのようなよい形も稀にはあるということです。

今国会に上程される予定の種苗法改正案


 さて、これを前提に種苗法です。
種苗法改正案の国会提出は3月上旬が予定されており、通常国会が開会されたこのタイミング以降、与党は党内手続を行うはずで、今政府は農林水産関係議員に根回しを行っているでしょう

与党議員に自家採取禁止の問題を伝えるべきは今です。国会での採決直前に使われるエネルギーを今使う方が良い結果につながる可能性はずっと高いです。

 主要農産物種子法廃止の後、与党議員が「こんな問題のある法案が出ていることを知らなかった。」と言っていたような類の話を読んだことがあります。先ほどの古屋議員も著作権法改正の中身を直前まで知らなかった旨言っています。与党了承手続の前に議員への働きかけを行えば、味方になってくれる与党議員に出会えるかもしれません

 次に①、働きかける先は議員の国会事務所や党本部でなく議員の地元事務所である点について。
永田町の議員秘書にとって、選挙区の有権者でもない一般国民から電話がかかってきても、真面目にとりあう対象でないことが普通です。
しかし、議員の地元事務所に選挙民が何か言ってくれば、国会事務所よりずっと真面目に対応せぜるをえません。さらに、働きかける側は、一度陳情するだけでなく、折々「あの件はどうなっているか。」と何度も確かめるとよいと思います。

熱くおもろい福山和人候補、京都市長選での演説は日本の縮図を語っている 〜 オール与党の現職候補に対して、共産、新社会そしてれいわ新選組が推薦

 お!と目を引く演説がありました。熱のこもった京都弁で京都市の実情を語られていますが、人々がイメージする華やかな京都とは異なる市井の姿は、まさしく日本全体の縮図のようです。
 「熱く、おもろい」この人は、2月2日に行われる京都市長選に無所属で立候補している福山和人氏でした。現在、共産党、新社会党、そしてれいわ新選組が推薦しているそうです。現職の立候補には、自民党、公明党、立憲民主党、国民民主党が推薦を決めています。IWJの取材によると、京都は「共産党のみが野党」で、あとは「オール与党」という特殊な事情があるそうです。国政が大きく揺らぐ中、この2月の京都市長選は総選挙の行方を占うものになるかもしれません。
 「京都の国保料高いよ、むちゃくちゃ。夫婦2人と子供2人年収300万円の世帯で一年間の国保料が43万2820円や。300万円の年収で43万円の国保料払えるか?そんなもん無理でっせ。せやから滞納が増えるんや。昔は滞納しても区役所の職員さんが丁寧に対応しとったけど、今日びはすぐ差し押さえしよる。何押さえてるか。子供の学資保険差し押さえるんですよ。」
こんな調子で、京都市の問題点をズバズバ指摘されますが、とても余所事とは思えぬ内容です。例えば、京都経済を支えている99.7%の中小企業については7割が赤字で、毎年毎年700件もの倒産休廃業に見舞われているお話。観光消費は増えているのに「暮らしはようならへん」「2016年までの10年の間に雇用者報酬は2200億円も減っている。2200円ちゃうよ、2200万円でもないよ。2200億円!みなさんの財布から消えて無くなったんです。その一方で、京都に本社のある大企業10社の内部留保は史上最高8兆円。8兆円てみんな肉眼で見たことある?」
 中学校の給食についても、「よそではみんなやってんのに京都市は何回言われてもやらへん。」子供には愛情弁当という言い分に対して「京都市は政令指定都市の中で非正規雇用の率がダントツのワースト1やないですか」夫婦揃って非正規で一ヶ所だけでは食べていけないので、2ヶ所3ヶ所、ひどい人では4ヶ所もの仕事を掛け持ちして、やっとかつかつ食べていけるという人達にとっては、愛情弁当を作りたくても無理だという切なる声があると訴えます。「そないに愛情愛情っていうんやったら京都市が子供らに愛情給食作ったらええんちゃう」
 演説の背後では、右翼のうるさい妨害音声が入っていますが、警察はこういう邪魔者は排除しないのですね。
 京都に住んでたら、絶対一票入れたるわ。
(まのじ)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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配信元)


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京都の地方選では共産をのぞく野党が自公と『オール京都』として共産推薦候補と対決! 京都地方選挙から考える野党共闘の現実〜岩上安身による京都市長選立候補予定者・福山和人弁護士インタビューを録画配信!
引用元)
2020年1月19日に告示、2月2日に投開票が行われる京都市長選に、京都弁護士会の元副会長の福山和人氏が、無所属で立候補する方針を固めた。日本共産党が福山氏に推薦を出し、市民団体とともに支援する見通しだ。福山氏本人からの情報によると、その後、新社会党と、れいわ新選組代表の山本太郎氏個人からの推薦が得られ、山本氏は現在れいわ新選組の組織としての推薦を検討中とのこと。
(以下略)


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「穏やかな語り口の猛獣使い」消費税の国会質疑が評判の共産党・大門みきし氏

  海外情報を取り上げられることの多いYutikaさんのツイッターが珍しく共産党の大門みきし氏の国会質疑をピックアップされていました。ネット上でも「日本の税に対する考え方がよくわかる」消費税についての追求だと好評ですが、質問の内容だけでなく政治家としての大門氏へのリスペクトも感じられるものが多いようです。動画では確かに、あの横柄な安倍首相と麻生財務相がいつになく神妙に対応しているようで本物かと心配になるほど。大門氏の厳しい指摘にも丁寧に答えようとしているように見えます。
 そんな不思議を、毛ば部とる子さんのブログがうまく代弁して下さっていました。愉快な部分はそちらに任せ、質疑の要点を、以下にまとめてみました。
・政府は、中小商店に万全の対策を取るという言うが、実際にキャッシュレス、ポイント還元に参加しているのは11.6%程度で、増税対策としてすでに破綻している。
参加しないと決めている事業者は、その理由として「手数料が高い、仕入れに現金がいるという以外に、一番は馴染みの現金のお客さんや高齢のお客さんが多いのに、カードやスマホ決済のお客さんだけ値引きするわけにはいかない」と言い、お客さんのために判断している。万全の対策どころか反感を買っている。消費税の申告時期になると、事業者の身銭を切って払うという深刻な事態になると指摘
・消費税の最大の問題点は、お金持ちよりも所得の少ない人の方が負担が重いという逆進性。そもそも税金とはある人から取るのが政治の役割だ。今上げるべきは消費税ではなく賃金だ。
・あらゆる世代に公平な負担というのはおかしい。
近代国家では税の公平というのは世代間の公平のことではない、負担能力のある人とない人の間の公平のこと。世代間の公平と言っているのは日本と財務相くらいのものだ。
・導入後31年の間、消費税の税収分は法人税所得税の減税分に消えていった。結果的に、社会保障の拡充にも財政再建にも貢献しなかった。
・そもそも消費税導入は、直間比率(直接税、間接税の比率)の是正が目的だった。それは経団連の強い要望によるもので、代わりの財源として消費税をとあからさまに要求していたものを忠実に実行してきた。こうして現在、巨額の内部留保となっている。
・現在IMFはリーマンショック級の世界経済の落ち込みを予測し、世界は個人消費を底上げすべく、庶民減税を進めている。日本だけが増税という逆に舵を切っている。日本の消費者マインドは東日本大震災の時と同様かそれ以下にまで落ち込み、この状態での増税は、経済の自滅行為だ。
・どこから税金を取るべきか。現在、所得1億円を超えると税負担が減っている。せめて世界標準の30%課税にすべき。また企業の一番の優遇税制である研究開発減税の見直しを求める。
(まのじ)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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最低賃金引上げのニュース、しかし時給1000円を越す地域でもフルタイムの年収換算では200万円未満のワーキングプア、引き上げ額も消費増税で吹っ飛ぶレベル

 厚生労働省が最低賃金を引き上げたと華々しく報道しています。
平均引上げ額27円。NHKは、時給計算では「最も大きい引き上げ」「東京、神奈川では時給1000円を超える」と大変な偉業のようです。
 そうなのか?
BUZZAP!の記事では、この最低賃金をフルタイムの年収に換算しています。すると、最高の東京で194万4960円、最低の鹿児島では151万1040円と、年収200万円が目安のワーキングプアから到底脱出できないと指摘しています。しかも、全国平均の時給901円を超えているのは、東京など7都道府県のみ、17県は700円台に止まっていて、とても手放しで喜べる引き上げではないことが分かります。
異邦人さんは「こんな微々たる上げ幅は、消費増税で打ち消される」「今のように生活もままならない最低の賃金はやめるべき」とツイートされていました。また企業側は、人件費上昇分を下請事業者に価格転嫁するなど、どこかに歪みが押し付けられるとの指摘もあります。小手先の最低賃金引き上げでは景気全体の底上げは難しい、と書いていたら、7/31に良い記事が挙げられていました。これこれ。
時事ブログでは、従来から最低賃金ではなく「最高賃金」の設定を提案しています。
(まのじ)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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最低賃金の目安 東京 神奈川で時給1000円超 全国平均は901円
引用元)
今年度の最低賃金の引き上げを議論してきた厚生労働省の審議会は、全国の平均で、27円引き上げて時給901円とする目安を示しました。最低賃金が時給で示されるようになって以降、最も大きい引き上げで、目安通りになると東京と神奈川は時給1000円を超える計算です。
(中略)
(中略)日本商工会議所の三村会頭がコメントを発表しました。

「『諸般の事情を総合的に勘案し』という必ずしも明確ではない根拠により大幅な引き上げが決定されたが、最低賃金の引き上げの直接的な影響を受ける企業がさらに増加することや中小企業の経営、地域経済に及ぼす影響を懸念する」としています。
(以下略)
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【コラム】「上げ幅過去最大」の最低賃金をフルタイムの年収に換算すると浮かび上がる現実
引用元)
(前略)
フルタイムの年収で計算してみると…
さて、この最低賃金を年収に換算するとまた別の面が見えてきます。毎日8時間を週5日×4週の20日間働くと考えて計算してみましょう。
(中略)
まず全国平均の901円で考えてみると、172万9920円。最も高い東京でも194万4960円と200万円に届きません。最低の鹿児島(787円)では151万1040円となりました。
(中略)
一般に年収200万円以下の人をワーキングプアと呼びますが、東京ですらこの最低賃金ではワーキングプアから脱出できる水準ではないということになります。
(中略)
最低賃金の地域格差問題も温存
また注目点としては、全国平均の901円を超えているのは東京、神奈川の他に大阪、埼玉、愛知、千葉、京都の7都府県のみということ。

23道県が800円台、17県が700円台となっており、それぞれの都道府県の引き上げ幅を考えてみても地域格差は縮まっていません。
(以下略)


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