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[高井たかし議員] 衆議院予算委員会で消費税廃止と財源が国債発行の正当性を解説 / 野党に消費税減税法案で一致することを呼びかけ本気度を問う

 2025年5月12日の衆議院予算委員会で、高井たかし議員が唯一「消費税廃止」を訴える分かりやすい質疑を行っていました。「桃太郎+」さんの指摘にもあるように、消費税減税を訴える野党ですら財源論に囚われています。辰巳孝太郎議員は「国債を発行して財源に充てるという無責任な提案はしない。インフレになりかねない。」と述べ、これが本気の質疑なのだとしたら財務省の「ご説明」パワーはすごいのだなとグッタリでした。「既発債のインフレ効果は、すでに終わっている。日銀が国債を買い取ったところで、直接的なインフレ効果はない。(三橋貴明氏)」
 高井議員はまず「消費税が天下の悪税である理由」を復習しました。「1回の消費増税で起きる消費の落ち込みは『百年に一度』と言われたリーマンショックをはるかに上回る。それが30年の間に日本では4回起きたことになる。」とその影響の凄まじさを表しました。次に消費税の使われ方は社会保障費ではなく法人税減税の穴埋めなど大企業ばかりに恩恵があることを述べました。
 さらに「すでに3年前、立憲、共産、社民、れいわの4党で消費税一律5%減税法案を出している。野党はこの法案でまとまりましょうよ。野党第一党(立憲)の役割は野党をまとめることですよ。(中略)少数与党なのだから野党がまとまれば衆議院通りますよ。参議院で否決されたら即、不信任案出しましょう。」と真っ当な提案をして野党の本気度を問いました。
 「皆さんすぐ『財源ガー』と言うが財源は国債で十分だ。財政破綻はしない。」と述べ、テレビを見ている国民に向かって破綻しない理由を解説しました。財務の健全性を示す指標5つのうち4つは、G7のうち1位か2位、政府準利払費はOECD諸国のうちドイツより低く日本は極めて健全、それは債務をはるかに上回る資産があるから。日本政府は自ら通貨を発行できるから余計安全だ。財政破綻したアルゼンチンやギリシャとは全く違う。財務省のホームページでも認めている。」「なぜ国債発行しないのか?令和の米騒動も八潮市の道路陥没事故も財務省が予算を削りに削ったから起きたことだ。」「目の前で苦しんでいる人を救うために、国債をどのくらいまで発行できるのか、この場で国会でちゃんと議論しましょうよ。」と総理に訴えました。この有意義な提案を野党の安住予算委員長は時間を理由に締め切りました。徹夜してでも議論せんかい。
 高井議員の質疑の中で「食料品の消費税ゼロ」について、食料品価格が8%下がる保証はないこと、仕入れ税額控除を受けられない飲食店には増税になることが問題だと簡潔に解説されていました。他にも「食料品の消費税ゼロ」は、インボイス制度の固定化につながることや、海外ではすでに複数税率が失敗だったと判断していることなどが指摘されています
(まのじ)
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無所属連合・大西つねき氏「選挙は政策で選ぶな」、日本の支配構造に多くの人々が危機感を感じ始めた今、そこを問う政治家が必要

 無所属連合の大西つねき氏の動画「選挙は政策で選ぶな」というタイトルが目を引きました。
そんな、、、消費税や憲法改正などの争点に対して、各政党がどのような政策を掲げるのかが有権者の大事な判断の根拠になると思っていましたので、政策でなければ何を根拠に選べば良いんだ?とあっけに取られました。
 良い社会への手段であるはずの政策は、そもそも実現しない、守られないと言い切られてしまうと、これまでは確かにその通りでした。有権者は「次こそ、次こそ」と切ない期待をかけて投票しています。
けれど一方で国民は知っていました。「この国が独立していないこと、主権者の知らない政策がどこから来て勝手に決まっているのか」大西つねき氏は昭和34年砂川裁判の最高裁判決を例に挙げ、米国の介入によって「司法は高度に政治的なことは判断しない」と逃げて、三権分立すら機能していないことを指摘しました。大事な憲法にしても、憲法より上の権力が存在することを国民は知っています。
 大西つねき氏は「本当に日本は今、根本治療が必要。全ての大きな構造がおかしくなっているので、そこを問わない限り何も変わらない。」と述べ、「今、この参院選はこれまでの歴史の流れの大きな転換点にある」「小手先の政策ではなく、もっと大きな議論が必要だ」と訴えています。
これまでの資本主義、経済システム、さらには数千年続いてきた世界的な支配と依存のピラミッド構造を問い直す俯瞰した政治が必要で、その変化を先取りして人々を導く役目が新しい「政治家」の仕事だと語っています。
何度も否定されても「政治家」の看板をおろすことなく、後に続く人々のために「国と個人の自主独立」「自由を侵害するあらゆる強制の排除」「自然の摂理に基づく本質的な社会の構築」の3つの理念を掲げて立ち続けると決意を述べました。3つ目の「自然の摂理」のところでは、日本人があまりにも不自然に偏っているものとして医療、ワクチン、種子も語られていました(1:10:30〜)。
1:25:10からの、大西つねき氏の語る政治家論にはグッとくるものがあります。利権とは無縁の清々しい達観がありました。無所属連合から大きな使命感をもつ候補者が立てるよう、寄付を募っておられます。
(まのじ)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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選挙は政策で選ぶな
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【要点の書き起こし】

15:40
「選挙は政策で選ぶな」
いつの頃からかマニフェスト選挙への違和感があった。
野党が政策を公約に掲げても、そもそも守られていない。実現できない
政策というのは個別の細かい目的で、争点というには小さすぎて話にならない。
例えば今回の選挙の消費税は様々な減税案がある。いずれにしてもそれを選んだところで実現しない。野党が何言おうが実現しない

それよりもっと大きな問題があるだろう。
例えば、この国が独立していないこと、これは皆、薄々と分かっているはずだ。
いろんな政策がどこから来ているか


例えば、1985年プラザ合意は大きな日本の転換点だったが、この政策を決めたのは、国民の要望でもないし、国会で決めたわけでもない、勝手にいつの間にか決まっていた。
つまりこの国の主権者が知らないところで決まって、その後日本の経済も大きくひっくり返った。
みんなわかっている、この国を統治しているのは米軍ですよねって
そもそもそこを問わない限りは変わらない。
我々の民意をまず自分たちが明らかにして、それを問う政治選挙をやって、それを選んでいくという形にしなければ

消費税の細かい議論や夫婦別姓の議論、憲法改正、、
確かに憲法改正問題は大事なことではある。しかし、憲法の上の存在がある。
かつて砂川裁判があった。米軍は憲法違反ではないかが争われた。
ところが司法は高度に政治的なことは判断しないと逃げた。三権分立が機能していない。
残念ながら憲法に書かれているような権力構造になっていない、憲法より上の存在があると分かっているのにそれをずーっとスルーし続けて、いくら政策論争をやったところで根本的に何も変わらない

23:00
本当に日本は今、根本治療が必要。全ての大きな構造がおかしくなっているので、そこを問わない限り何も変わらない
政策はあくまでも手段であって、それは状況によって変わる。
大事なことはその人の哲学、思想、根本的なあり方で選ばない限り、状況が変わった時には政策も変わる。下手をすると日和見的な口先だけの人間を選んでしまう可能性もある。政策で選ぶと裏切られる。
今大事なことは大きな流れを見ること。
大きな流れに沿った、大きな構造的な変革を起こすこと。

戦後80年、日本がずっと隷属し続けてきたことは皆分かっている。そろそろ、ここを何とかしないとと国民がわかり始めてきたところで、そこを問わない政治家や政党にやるべき仕事はできない
物質的に豊かになるための金融政策、経済政策だけを追って、それすら実現できていない。
今のシステムが明らかに格差を拡大させているだけなので、戦後の復興のあり方、構造そのものをなんとかしないといけない。

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「令和の百姓一揆」予想を超える参加者と沿道の熱い声援 / 食と農の危機を打開するのは「怒り」ではなく「希望」への共感、各地の農を守る共感の輪を広げよう

 3月30日、全国14カ所で「令和の百姓一揆」デモ行進が行われました。東京都内の集会とデモ行進の様子は、高橋清隆氏が記事にされています。「国の農業政策の転換を訴える集会」の後、法螺貝の響きと共に30台のトラクターや軽トラが出発しました。そしてその後をデモ参加者の人々が「農家に補償を、欧米並みの所得の補償を」「国産残そう、限界超えてる農家を守ろう」と訴えながら、様々なプラカードを手に次々と出発しました。主催者は1500人の参加を想定していたそうですが、4500人もの参加があったそうです。山田正彦氏によると「(トラクターは)もっと参加希望者がいたが、警察から30台までにしてくれと言われた」のだそうです。沿道の声援も暖かく「思想的左右・官民の立場を超えて」農業への思い、日本の食への思い、ひいては日本の自然や伝統への思いを託したデモになりました。
 報道ではニューヨークタイムズが大きく報道し、日本は朝日、産経、日経、東京、共同通信が報じたそうです。国民から受信料を取るNHKはスルーだったらしい。
 東京以外にも、大分、福岡、熊本、静岡、滋賀、岐阜、奈良、大牟田、山口、富山、沖縄からの熱い報告が届いています。
 我那覇真子氏がスタートからずっとライブ配信をされていましたが、デモの後に行われた「次に向けた寄り合い」も伝えて下さいました。その中で「令和の百姓一揆」実行委員会の菅野芳秀代表の言葉が印象的でした。
『対決軸では物事は解決しない、人々の共感を得られず敵を強くするだけだ。共感力が人々の輪を広げる。その共感力は「希望」だ。
食と農という命の危機は未来の危機に繋がっている。それを打開する道は怒りではない、怒りは長く続かない。私たちは何年もかけて食と農の関係を根付かせながら大きくしていかなければならない。食と農の関係から社会を変える、人間関係を変える、農のあり方を変える、その共感を生むのは希望だ。希望を運動の柱にしていく、政策にしていく。喜びこそ共感を広げていく。これからその共感を地域に中で生かしていくことが大事だ。(最後のX投稿 23:00〜)』
 また、一揆に駆けつけておられた鈴木宣弘先生は「日本の農業はあと5年が正念場、今止めなければ日本の農と食と命の危機は一気に加速しかねない」「世界で最も競争にさらされながらも、ここまで踏ん張ってきた日本の農家のみなさん、凄いですよ。本当に精鋭です。この踏ん張りこそが子供達の未来を守る希望の光です。(中略)令和の百姓一揆に参加しまして、大きな希望が見えてきました。子供達に明るい未来を残せるように一緒にがんばりましょう。」と激励されました。
(まのじ)
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令和の百姓一揆【令和7年3月30日 東京】
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徴収機関を一本化し『歳入庁』を設置することで「二重課税の解消」をすることが「財務省解体デモ」の本丸 ~「実質税金って39個ある…全部2重課税になっている…なるべくこの課税ベースの重複は解消したくない…これが、財務省が一番知られたくないこと」

竹下雅敏氏からの情報です。
 公認会計士、税理士の佐藤沙織里さんの動画が分かりやすい。冒頭の動画の評価は高く、「ありがとうございます。これで財務省解体の意味がはっきりわかりました。これはなるべく早く多くの人達に伝えるべきです。」「わかりやすく理解できた、と同時に怒りも増した」というコメントは代表的なものです。
 縦割り行政で、“いろんな省庁からバラバラに税金がかかっている。だから2重課税になっているんですよ(4分)”と話し、国民が「どれだけ税金を取られているか」すら、把握できない仕組みになっていることを説明しています。
 “(財務省が)やりたがらないのは、国税庁を手放したくないっていう理由もあるし、さらには税金が上げやすいんですよ。それぞれが税金を上げることができるし、私たちも全然理解が追いつかない(10分8秒)。…国民健康保険とか実質の税金ね、これ合わせるとね、税ってついてない実質税金って39個あるんですよ。…全部2重課税になっているんですよ。そういうことができるんで、なるべくこの課税ベースの重複は解消したくない…これが、財務省が一番知られたくないこと(10分40秒)”だと話し、徴収機関を一本化し『歳入庁』を設置することで「二重課税の解消」をすることが「財務省解体デモ」の本丸だということを説明しています。
 この問題の本質は、石井紘基氏の『日本を食いつくす寄生虫 特殊法人・公益法人を全廃せよ!』に次のように書かれています。
 「特殊法人の主要な資金源は税金と政府の財政投融資(以下、財投)です。財投とはなにかというと、その原資は国民の郵便貯金や年金で、これらの資金は政府の資金運用部(現財政融資資金)に集められ、そこから特殊法人などに貸出される、その融資のことです。…特殊法人全体の財投からの借金残高は260兆円(平成12年まで)にのぼっています。そして、この大部分は、返済困難な“不良債権”と化している。これらの特殊法人のかかえる借金の穴埋めは、国の一般会計=税金でするほかなく、つまり国民がすることになる。」
 要するに、特殊法人が運用している郵便貯金や年金などの資金が焦げ付いて、平成12年までに260兆円の大部分が溶けてしまった。これを穴埋めするには増税しかない、ということなのです。
 国民は怒りを爆発させて、こうした事態を放置してきた政治家と役人に責任を取らせるべきだと思います。
 二つ目の動画で佐藤沙織里さんは、“ヒカルさんの右腕である入江さんと令和の虎の社長の桑田社長が昨日動画をアップロードしていました(48秒)。…この御二人が財務省について興味を持ってくださったことによって、私が2年間ひたすら叫び続けてきた「財務省をぶっ壊す」というこのお話が、政治関係者以外のインフルエンサーの方とコラボすることによって、日本にさらに広まっていくことになりそうですよ(2分)”と話しています。
 まのじ編集長は「財務省解体デモ」について、“なんとなく腑に落ちない”とコメントしていましたが、いい感覚だと思います。どう見ても背後で動いているのはトランプ陣営です。このことについては、いずれ記事にしたいと思っています。
(竹下雅敏)
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【さとうさおり】財務省が隠蔽した「禁断の事実」を暴露。これこそ増税のカラクリ。全てを変えるために行動する
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三崎優太さんに圧力がかかった件と、桑田龍征さんに公認会計士として協力する件について
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不可解な「財務省解体デモ」を成功させるためのキーワード「税は財源ではない」「消費税廃止!」「ガソリン税廃止!」「社会保険料は下げろ!」「年金は上げろ!」「みんなで豊かになろう!」

 なんとなく腑に落ちないのが「財務省解体デモ」です。どこからともなく始まって、誰が指揮をとっているのか判然としないまま整然と続き、次第に拡大しています。「財務省を解体する」というスローガンも気持ちは分かるけれども、なぜ「解体」というワードなのだろう。
いきなり湧き上がった石丸伸二旋風や疑惑の本質を撹乱させた兵庫県知事選の斎藤元彦支持者と同様の不可思議なものを感じます。世界中でNEDなどCIAの資金で一見正しそうな抗議活動が行われてきたことはよく知られていますが、なんと驚いたことに統一教会が「財務省解体デモ」を応援しているようです。2025年3月7日の世界日報の記事では森永卓郎氏の「ザイム真理教」まで紹介しています。「日本の生活水準を3分の1に減らし、税金を4倍、5倍にしてでも軍事力を〜」という連中が、日本を豊かにするために声を上げる??
 「桃太郎+」さんは「今まで政治にまったく無関心だった人が政治に興味を持つようになり、日本の将来を考えるようになる、これが一番大事。」と前向きなコメントをされていました。確かにこれまで投票してこなかった5割の人々が日本の危機的な状況に気づいて行動を起こすことは必要だと思いました。
 ところで、現代の大衆心理誘導プログラム(IIA)は「自分が工作員だと自覚していない工作員が流すプロパガンダが一番効果がある」というものだそうです。「財務省解体デモ」を応援するうちに、いつの間にか見えない「誘導」に巻き込まれることのないよう、とても良い方法がありました。あんどう裕氏が「『財務省解体デモ』について正しく考えるための基礎知識」をアドバイスされていました。これまでの日本の失われた30年は国民の努力が足りなかったのではなく、経済政策が失敗したからで、それを生み出した象徴として「財務省」をとらえています。この政策を転換させるためのキーワードは「好景気を取り戻せ!」「税は財源ではない」「消費税は廃止」「ガソリン税は廃止」「社会保険料は下げろ!」「年金は上げろ!」「政府の赤字はみんなの黒字」で可能だから。「みんなで豊かになろう」「みんなで幸せになろう!」このデモをきっかけにして、税は財源ではないことを国民の間でも共有しましょう。
(まのじ)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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