しばらく前に、2022年度の「国民負担率」が47.5%の見込みと報じられ、ネット上では「五公五民」が話題となりました。「国民負担率」とは「国民所得に占める税金や社会保険料（年金・医療保険など）の割合で、いかに公的負担が大きいかを国際的に比較する指標の一つ」とあります。所得のおよそ５割を国に納めていることになります。「五公五民」は江戸時代の収穫米の年貢率で、５割の米を納めます。当時の5人家族の場合「三公七民」でかろうじて生活が成り立ち、「四公六民」では農民の生活に不足をきたしたそうです。まして「五公五民」となれば年貢減免の一揆が起きたそうです。"現代の日本は一揆を起こすレベルだ" "このままでは六公四民になる"などのコメントが見られました。
　ところが日本の実態は「五公五民」よりも、もっとひどい重税国家だという見解がありました。国民負担率の算出方法が諸外国と異なり、低く見せるようなカラクリがあると言うのです。
　これについて、三橋貴明氏がわかりやすい説明をされていました。
そもそも国民の病気や介護など不測のリスクに対して政府がセイフティネットを設けたのが「社会保障支出」で、医療、年金、福祉などの目的のために国民から徴収しているのが社会保険料です（1:40〜）。けれど徴収分では全然足りないので国債で半分賄っているのが現実だそうです。三橋氏いわく「だったら全部国債で良くね？」社会保険料をゼロにして年金給付を倍増しても国債で賄えるという、明快な解説です。
　さらに10:55からは、財務省が仕掛けている２つの「国民負担率のワナ」を説かれています。「国民負担率」という指標は実は日本だけで、OECD諸外国では保険料や税金を合計してGDPで割るだけです。しかし財務省はあえて国民所得と比べた数字を諸外国と比較しています。すると付加価値税の割合の多いヨーロッパなどは国民負担率が大きく算出されることになります。「日本はまだまだ低い、耐えられる」ように見えてしまう。もう一つの狡猾なワナは、なぜか財政赤字を国民負担率のマイナスに加えて「潜在的な国民負担率」を演出しています。これは緊縮財政のプロパガンダに利用されると三橋氏は睨んでいます。消費税などの増税をしたい時には、国民負担率はまだ低いと言い、緊縮財政をやりたい時は、潜在的な国民負担率はもうすでに６割だと脅す、という相反する２つのプロパガンダが可能になるようです。国民から集めた金で国家が運営されているという幻想を解かねば、いつまでも搾り取られるままです。

　18日の衆議院本会議での、れいわ新選組のくしぶち万里共同代表の言動が「院の品位を落とす行為」との理由で懲罰動議が提出されました。25日には衆院本会議で16年ぶりという懲罰動議が可決され、除名の次に重い「登院停止」を検討するようです。可決の瞬間の映像は全体主義を思わせるゾワッと気持ち悪いものでした（一番下の動画26:28〜）。くしぶち代表が掲げたプラカード「与党も野党も茶番！」という主張が「院の品位を落とす」ものだと感じる上品な方々がこんなに大勢いたとは。
　そもそもこの動議の提出者筆頭の高木毅議員は「パンツ泥棒」、衆院議長の細田博之議員は「添い寝」発言のセクハラ疑惑、動議の説明をした森山正仁議員は旧統一教会の会合出席議員とあります。こんなに著しく「上品な」方々が懲罰動議にかかることは絶対に有り得ず、くしぶち議員に「猛省を促し国会議員としての自覚を求め」排除しようとするのは、ある意味納得です。
　25日には衆院本会議で、くしぶち議員の弁明もありました。懲罰動議のおかげで、今、国会でどのような法案が通され、通されようとしているか、それをれいわ新選組がどうやっても止めたいと願っているかをしっかり表明できる機会となりました。最初は静かに謝罪の言葉で始まりましたが、次第に力がこもった訴えとなり、最後には懲罰を与えようとする者が惨めに思える正論で弁明を終えました。