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自民党幹部・河村建夫議員の五輪を政治利用する発言、そしてそれを無批判に伝える不甲斐ないメディア

 深刻な感染拡大が日々報じられる中、菅首相は国会の閉会中審査にも出てきません。何をしているのだろう?五輪の金メダルを数えているだけ? トップに代議士の自覚があるのか疑問の自民党ですが、山口県の重鎮、河村建夫議員の「五輪がなかったら、国民の皆さんの不満はどんどんわれわれ政権が相手となる。厳しい選挙を戦わないといけなくなる」との発言が伝えられました。これが自民党の幹部の本音なのだと知れますが、五輪の露骨な政治利用をなんとも思わない独裁な思考を隠そうともしていません。「日本選手は自民党のために利用するコマ」「国民の命と健康より自民党の利益」という歪んだ意識が彼らの当たり前なのだと白状しています。そして、それをなんの批判もせずに伝えるメディアも同様に歪んでいます。彼らの中では自民党内の覇権争いの一場面にしか見えず、国民の姿はないのでしょう。
ゆるねとにゅーすさんが取り上げられたツイートに、政府の願望のような陽性者数シミュレーションと実際の数字を重ねたインパクトあるグラフがありました。このバカバカしいような乖離は、そのまま政府と国民の意識の乖離かも知れません。
こんな政府、無用。
(まのじ)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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配信元)
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【醜悪】自民・河村健夫元官房長官「五輪で日本選手が頑張っていることは、我々(次期衆院選)にとっても大きな力になる」!→五輪が「政治案件」なのを堂々と認める!
転載元)
どんなにゅーす?

・2021年7月31日、自民党の河村健夫元官房長官が、過去最悪のコロナ感染爆発を引き起こした東京五輪について、「五輪で日本選手が頑張っていることは、我々にとっても大きな力になる」などとコメント。次期衆院選において菅政権が有利になるとの考えを示した

「五輪」と「政治」を堂々と結び付けてみせた河村氏に対し、ネット上では怒りの声が殺到。自政権の利益のために東京五輪を強行した菅政権に批判の声が集まっている


(中略)

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コロナ禍の経済対策を理由に雇用保険料の引き上げを企らむ厚労省 〜 国民からお金を取り上げなくても経済成長が可能な日本

 「プライマリーバランス」や「財政健全化」などのワードが出たらご用心。いかにも国の経済を立て直すかのように見せて国民を困窮に導く財務省の方便です。藤井聡氏や三橋貴明氏によると、今ではこの理屈をすんなり理解する人が増えてきたという手応えがあるそうです。政府のプライマリーバランスの黒字化は「民間の赤字化」に他ならず、「具体的には、社会保障支出(福祉)の削減と、負担増、さらには増税、特に消費税増税」として国民に襲いかかってくることを三橋氏は述べています。
 さて、厚労省がしれっと雇用保険料の引き上げ検討を始めました。筋書き通りの展開です。その理由がコロナ禍によって給付した雇用調整助成金が財政を圧迫しているから、というひどいものでした。国会を見ていた者には、政府が雇用調整助成金をどれほど出し渋って申請者を痛めつけていたか、とても事業者や働く人を安心させる状況ではなかったことを覚えています。しかし、それでも政府のコロナ経済対策の失敗を補う一定の効果があったらしい。反緊縮財政の提言を積極的に行っておられる、あんどう裕衆議院議員は、はっきりと「保険料を上げる必要は全くない。(中略)国債発行により通貨を生み出し、これを雇用保険会計に投入すれば済む話だ。」と明快です。三橋氏は「政府の投資拡大や、消費税廃止といった需要拡大策を推進すれば、経済成長率名目で3%程度、軽々と達成できます。」と言明されています。
 今度の選挙では「財政健全化を目指す」というトンチンカンな候補には投票をしないこと、それが私たちを豊かにします。
(まのじ)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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配信元)
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雇用保険料引き上げ検討、厚労省 財源逼迫、雇調金支給4兆円超え
引用元)
 厚生労働省が雇用保険料引き上げの検討に入ることが28日、分かった。コロナ禍で雇用調整助成金の給付決定額が4兆円を超え、財源が逼迫しているため。具体的な保険料率は今後、厚労相の諮問機関である労働政策審議会で議論し、早ければ来年の通常国会に雇用保険法改正案を提出する

 雇用保険は仕事を失っても生活に困らないようにするための事業と、雇用安定や能力開発の事業に大きく分けられる。保険料は労使が支払っており、一部事業には国費も投入されている。審議会では、労使の保険料率引き上げのほか、国費投入の在り方についても議論する。

 雇調金は休業手当の一部を補填する制度

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「難解で複雑な書類申請は民主的ではない」フィンランドで分かりやすい言葉で政治を語る公共放送番組 / 日本では複雑怪奇な申請「不備ループ」

ライターからの情報です。
 母の介護保険要介護・要支援認定申請書の手続き、感染拡大防等支援事業費補助金実績報告書、コロナ関係・災害時などの、公的支援をもらうための申請書を書くのがどれだけ大変な事か!
名称を読むだけで疲れる。意味の分からない言葉が多すぎ!
高齢者や、目の前の事に困っている人が申請するわけだから、もっとわかり易い方法を考えてほしい。
 政治家の言葉もそう。
大本営発表のような会見。政治家が使う業界用語、意味が分からない。気持ちが伝わらない。誰が主役?民意はどこ?の疑問が溜まり、もう聞きたくない、につながってしまう。
ましてや、無関心になってしまった若者が自分たちの未来を自分達で作れるなんて想像できない世の中になってしまうのが残念。

誰のための政治?を問い直す、こんな北欧の取り組みは大事だと思います。
(かんなまま)
 34歳で就任したサンナ・マリン首相率いるフィンランドですが、先ごろ行われた地方議会選挙を前に、公共テレビ局がおもしろい番組を放送したそうです。「政治家が簡単な言葉で解説する番組」というもので、与野党9政党の代表が党の政策を「できる限り簡単な言葉で」話すことを求められました。政治家たちが話すスピードも生放送中に評価が入ったそうです。これは大変。「わかりやすく説明」しようとすると、大前提として真に相手に伝えたい内容と伝えたい意志が必要ですから。北欧では全体に「難解な表現や複雑な書類申請は一部の人の社会参加を難しくし、民主的ではない」という認識があるそうで、この番組は市民に好評だったそうです。フィンランドに住む外国人にとってだけでなく、障がいがある人や高齢者など「社会的な議論にみんなが参加する」ことに役立ったようでした。きっと子ども達にも分かりやすい番組だったのではないでしょうか。それぞれの立場で「政治のおしゃべり」ができる環境を公共放送が作ろうとしていることも素晴らしいです。
 さて、日本では。
「難解な表現や複雑な書類申請」を前にした、かんなまま様の困惑は多くの日本人が経験していると思います。最近「不備ループ」という言葉がネット上で注目されています。新型コロナで打撃を受けた中小企業への一時支援金の申請で、何度資料を提出しても「不備」を指摘するメールが送られてきて、もはや何が不備なのか不明、「不備はありません」という不備メールまでくるという出口の見えないループに陥ってしまう状況のことだそうです。その不備メールの文面がまた殺人的読みにくさです。中小企業庁の説明では不正受給を避けるためと言いますが、不正受給していたのは経産省の官僚だったではないか。手続きを難解に複雑に分かりにくくするその目的は、国民を救いたくないからではないかと思ってしまいます。
(まのじ)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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配信元)
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政治家はもっと会話の訓練を フィンランドで注目、「分かる言葉」がルールの討論番組
引用元)
(前略)
さて、開票日の約1週間前、フィンランドの公共テレビ局YLEはおもしろい取り組みを行っていた。より多くの市民が選挙の争点を理解できるようにと、「政治家が簡単な言葉で解説する番組」を放送したのだ。
(中略)
マリン首相や防衛大臣など9政党の代表が参加して、雇用、住宅、教育などの問題について党の政策を「できる限り簡単な言葉で」話す。「話すスピード」も厳しく評価され、そのスピードが速すぎるか遅すぎるかがテレビ画面にメーターの形で表示され、生放送中に視聴者がチェックすることができた。これを政治家本人も見ることができるために、通常は味わうことのないストレスとなる。
(中略)
北欧は「政治のおしゃべり」がしやすいと私は日ごろから感じるのだが、このような意識や取り組みがその土台作りにつながっているのだろう。

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熱海土石流の発災地域の開発は「新幹線ビルディング」、いわく付きの土地をキャッシュで購入した「麦島善光氏 」〜 背後に行政、自民党系同和団体、リニア

竹下雅敏氏からの情報です。
 竹下氏からの情報に加えて、DFR様からも多様な関連情報をいただきました。熱海市伊豆山地区の土石流が発生した付近はもともと神域で、多くの磐座があったそうです。その山頂を無残に切り拓き「開発」され現在に至った場所でした。今回の土石流発災後すぐに、原因はメガソーラーではないか、産廃埋め立てではないかなどを問う情報がネットに上がったことは、以前からこの地区に周知の危険があったことをうかがわせます。
 最初の動画は、崩落個所の所有者を突き止めたものです。どうやらメガソーラーと産廃場は同じ所有者だったようです。航空写真やGoogleマップと公図を重ねて割り出しておられました。この動画の情報をまとめると、
・この付近の住宅地を開発したのは当時のSFCG(商工ファンド)
・元々の所有者は名古屋の富豪、古川一族・古川為三郎氏
・H18古川一族は土地を担保に商工ファンドから融資を受ける
・H18に「新幹線ビルディング」が買取
・H23熱海市が差し押さえ
・H23「麦島善光氏」がキャッシュで買取、当人は近所に住んでいる
・静岡県は以前にもっと奥の土地からの崩落があったことを知っている
・麦島義光氏という人物は「ZENホールディングス」創業者 
平成19年から23年に渡って埋め立てを行なった「新幹線ビルディング」という不動産会社の代表取締役は天野二三男氏で、この人物は自民党系の「自由同和会神奈川県本部」会長とあります。天野氏の事業の特徴は「山林地帯の開発事業、企業買収による転売」で、確認できる公文書から「株式会社ランディ」「ロジック合同会社」など複数の天野氏自身の関連会社を使って開発を行なっています。この地域で平成19年に開発による土砂災害が発生した時、熱海市行政は原因を知りながら「同和系列の会社」を理由に所有者「新幹線ビルディング」に対応処理を求めることができなかった過去がありました。
 ところでリニア工区周辺では建設残土の産廃処分に絡んで大きなお金が動いているとあります。盛り土である曰く付きの土地をキャッシュで購入した麦島氏は「知らなかった」とコメントしたそうですが、静岡県と熱海市の責任も問われる事態です。
(まのじ)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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熱海伊豆山土石流メガソーラーと産廃場の所有者判明
配信元)


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配信元)

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東京都議選・武蔵野市の1議席を争う五十嵐えりさん 〜 中卒でアルバイト、トラック運転手など過酷な底辺を知る若き弁護士

 さわやかな笑顔の五十嵐えりさんは、中学生の時にいじめが原因で不登校になり、高校へは進学せずに飲食店やクリーニングの配送、4トントラックの運転手など過酷な非正規で働いてこられたそうです。働きながら高卒認定資格を取り、大学の夜学コースで法律を学び、法科大学院を経て「とにかく必死に猛勉強をして」30歳の時に司法試験に合格をされたとありました。五十嵐さんの猛勉強の動機は野心ではなく、「貧困が連鎖する過酷な社会を変えたい、立場の弱い人たちの力になりたい」という怒りにも似た思いがあるようでした。東京都議選の武蔵野市でたった1議席を争う選挙に初出馬されました。
 この選挙区では元衆議院議員の土屋正忠氏を父親に持つ土屋ゆうこ氏も自民党から出馬します。言わば地盤看板カバンを持って生まれた「上級国民」です。加藤勝信官房長官も馳せ参じる超優遇候補。これまでの日本でしたら、開票を待つまでもなく土屋一族の当選確実かもしれません。
 しかし私たちは、安倍菅政権がこれまで何をやってきたのか、コロナ対策でどれほど国民を痛めつけてきたか、今なお感染ダダ漏れの五輪を強行しようとしていることも見せつけられてきました。
こんなに見事に対照的な候補者が立候補し、分かりやすい違いを語っています。世の中の底辺を知り、市民の立場を肌身で理解できる人を選ぶチャンスです。いいなあ、武蔵野市民。
(まのじ)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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【都議選・武蔵野市】官房長官駆け付ける「上級国民」と地盤も看板もない「庶民」の戦い 
引用元)
(前略)
 来月4日投開票の都議会議員選挙に武蔵野市選挙区(定員1名)に自民から立候補しているのは、土屋正忠の娘ゆう子(1970年生まれ)だ。

 「本日(27日)正午から土屋ゆう子の街頭演説が吉祥寺駅前にてございます」。ウグイス嬢ならぬカラスを務めていたのは、父正忠だった。衆院議員を3期、地元武蔵野市長を6期務めた

 マイクを握ったゆう子は冒頭から「政治を志した原点は父であります」と切り出した。「中1の時、武蔵野市長となり、労働組合(市職労)と闘ってきた」と続けた。

 父正忠を政治の師と呼んで憚らない。会社勤めを経て正忠の秘書となった。よく言って王道を歩んだ。悪く言えば親の七光りだ

 きょうの街頭演説には加藤勝信官房長官が応援に駆け付けた

(中略)
 「地盤も看板もない普通の家庭に生まれた。普通の人が政治を担うべき」と言って選挙に初挑戦したのが五十嵐えり(立憲・1984年生まれ)だ。
 
(中略)
(中略)努力すれば報われるというのは環境が揃っている人にしか通用しない言葉

 みんな必死に生きている。自己責任で切り捨てる政治は間違っている。そこに思いが馳せられる、そんな政治にしたい・・・」(五十嵐演説ここまで)
(以下略)
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配信元)
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