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不可解な「財務省解体デモ」を成功させるためのキーワード「税は財源ではない」「消費税廃止!」「ガソリン税廃止!」「社会保険料は下げろ!」「年金は上げろ!」「みんなで豊かになろう!」
いきなり湧き上がった石丸伸二旋風や疑惑の本質を撹乱させた兵庫県知事選の斎藤元彦支持者と同様の不可思議なものを感じます。世界中でNEDなどCIAの資金で一見正しそうな抗議活動が行われてきたことはよく知られていますが、なんと驚いたことに統一教会が「財務省解体デモ」を応援しているようです。2025年3月7日の世界日報の記事では森永卓郎氏の「ザイム真理教」まで紹介しています。「日本の生活水準を3分の1に減らし、税金を4倍、5倍にしてでも軍事力を〜」という連中が、日本を豊かにするために声を上げる??
「桃太郎+」さんは「今まで政治にまったく無関心だった人が政治に興味を持つようになり、日本の将来を考えるようになる、これが一番大事。」と前向きなコメントをされていました。確かにこれまで投票してこなかった5割の人々が日本の危機的な状況に気づいて行動を起こすことは必要だと思いました。
ところで、現代の大衆心理誘導プログラム(IIA)は「自分が工作員だと自覚していない工作員が流すプロパガンダが一番効果がある」というものだそうです。「財務省解体デモ」を応援するうちに、いつの間にか見えない「誘導」に巻き込まれることのないよう、とても良い方法がありました。あんどう裕氏が「『財務省解体デモ』について正しく考えるための基礎知識」をアドバイスされていました。これまでの日本の失われた30年は国民の努力が足りなかったのではなく、経済政策が失敗したからで、それを生み出した象徴として「財務省」をとらえています。この政策を転換させるためのキーワードは「好景気を取り戻せ!」「税は財源ではない」「消費税は廃止」「ガソリン税は廃止」「社会保険料は下げろ!」「年金は上げろ!」「政府の赤字はみんなの黒字」で可能だから。「みんなで豊かになろう」「みんなで幸せになろう!」このデモをきっかけにして、税は財源ではないことを国民の間でも共有しましょう。
注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

全国一斉の『財務省解体デモ』の時間帯は、「17時から19時」のようだ。「拡散希望」の文字があったので、引用のうえ、ポストしているが、集合場所や注意事項などはどんな感じなんだろう。ネットのどこかに、わかりやすい一覧表など、あるんだろうか。ご存知の方、情報提供をしていただければ幸いです。 https://t.co/JeVd58Thz4 pic.twitter.com/0bhaxy3oI1
— 泉 房穂(いずみ ふさほ) (@izumi_akashi) March 8, 2025
統一教会が財務省解体デモを応援している(笑)
— cargo 💴💶💵🌹🐾🍉 (@cargojp) March 7, 2025
安倍晋三回顧録で「財務省と戦っている」というホラ話が綴られてから、安倍信者も財務省を敵視している。
安倍は財務省と二人三脚で消費税を2倍にした反日主義者。
統一教会はこっち見んなと言いたいhttps://t.co/77d0HaQug3
財務省解体デモをキッカケに、今まで政治に無関心だったユーチューバーらが政治について発信するようになったことが賛否両論を招いてるが、私は良い兆候と受けとめてる。 そもそもこういうキッカケが無ければ、視聴者層の若者の大半が向こう10年は政治に興味を持つことは無かっただろうから。…
— 桃太郎+ (@momotro018) March 7, 2025
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海外で暴かれ始めた権力者たちの小児性愛犯罪、日本でも9歳以下の行方不明が常態化している / 権力者が関わったと見られる「プチエンジェル事件」
このケースは個別の犯罪でしたが、原口議員がこの動画を取り上げたことで様々な情報が集まったそうです。ミャンマーの特殊詐欺事件や、海外への養子縁組をあっせんする業者など組織的な関与も指摘されました。
原口議員が得た資料の、令和5年の警察庁が把握している行方不明者の状況では、9歳以下で1,115人も行方不明になっています。年齢からして「誘拐、拉致、連れ去りと言った可能性も否定できない」と推測されています。またGrokに「日本の行方不明 特に児童と人身売買の関係」を質問すると「この問題は、データだけでは見えない『闇』の部分が存在する可能性があり、引き続き注視と対策が必要とされる分野です。」と答えています。
アメリカで明らかになり始めているエプスタイン情報に触れ「権力者が小児性愛犯罪に関わり、日本人の名前もあると言われている。早く開示してほしい。」と述べています。
アメリカだけでなく、日本においても「プチエンジェル事件」が闇に葬られたままです。性犯罪を使って権力者たちを操る構造が今も脈々と続いていると考えられます。ようやく日本にもこの闇にメスを入れる国会議員が現れました。新たな時代を前に潰されることなく全貌が明らかにされますように。
9歳以下の子ども令和5年だけでも1,115人行方不明(警察庁資料より)日本の行方不明の現状、特に児童と人身売買の関係について https://t.co/MOl2PP6DSr
— 原口 一博 (@kharaguchi) March 5, 2025
日本の行方不明の子どもたち。危機的状況(警察庁調査より)アメリカ、トランプ政権は救出に本格的に動きだした。https://t.co/1DXQ3VAqSt
— 原口 一博 (@kharaguchi) February 3, 2025
日本で何故、これだけ多くの人たちが行方不明になっているのか原因が特定されていない。
それもまた不可解な点だ。https://t.co/SLotZlHqzP
(資料… https://t.co/gCwkPUFzTG pic.twitter.com/vhIGAf4fu6
https://t.co/9IcXcsjUnN
— 原口 一博 (@kharaguchi) March 5, 2025
日本の行方不明の現状、特に児童と人身売買の関係について
新年度予算が自公維の賛成で衆議院を通過 〜 維新に批判が集まる一方、真の戦犯は立憲民主党との指摘「森山・安住ラインが国会をコントロールしている」
福島のぶゆき議員は「今回の予算案の審議は、日本の憲政史上はじめて与党が過半数を割る中で行われました。本来であれば、野党がまとまれば予算案を否決することもできますし、それをカタにして本質的な修正もできたはずですが、現実にはそうなりませんでした。」と述べ、野党第一党の立憲民主党が原因だと批判しています。予算委員長は立憲の安住淳議員ですが「初めから年度内成立をさせようという意思を感じる運営」「野党がまとまれば成立させられるにも関わらず、初めから成立させるつもりはありません。野党まとめるための根回しや他党会派への配慮もせず、そのまま成立すれば行政が混乱するような低質な修正案を出して、やったふりをしているだけ。」「このままでは、先の衆議院選挙で自公政権を過半数割れに導いた国民の思いは、無駄になってしまいます。」
れいわ新選組の山本太郎代表は「減税なし、給付なし、国民を完全に切り捨てた棄民予算が成立した。ゴミみたいな予算」くしぶち万里共同代表は「そもそも過去最高の税収78.4兆円。全体の予算規模は115兆円。そのうち消費税がトップ。なのに消費税の減税さえしない」「国は税金取りすぎ、国民に金返せ予算」「自公維3党合意で医療費の4兆円削減は国家的殺人だ」大石あきこ共同代表は「今国会は、国債発行ナシ縛りの財源捻出ゲームという変なゲームを一緒になってやっていた」「自公維の教育無償化も、実は学校間の淘汰を狙うものだ」高井たかし幹事長は「今回、所得税法等改正案が可決されたが、立憲と国民が出してきたガソリン税の暫定税率の廃止法案には、れいわは反対した。所得税法等改正案から切り離して、租税特別措置法の改正を単独で出すことを主張した(立憲と維新の廃止案は政府案を前提にしているので、到底飲めない防衛増税なども含まれているから)。半日もあれば出せる簡単な改正で、これならば他の野党も合意できたはずだった。ところが法案を出し直す時間がないという理由でやらなかった。立憲は本気で野党を一本化して与党と交渉する気がない。パフォーマンスだ。」と、福島議員の解説を裏付ける経緯を語りました。
SAMEJIMA TIMESでは、与党自民党の森山裕幹事長と、野党第一党立憲の安住淳委員長の裏取引を解説していました。少数与党国会、しかも予算委員長は野党。予算審議では自民党の裏金問題などスキャンダル追求の絶好のチャンスでした。「立憲が本気で裏金事件の真相を究明したいのであれば、最初から会計責任者の松本氏の証人喚問を求めればよかった。ところが立憲は最初から参考人招致を求めていた」その結果、安倍派5人衆の萩生田氏、西村氏、世耕氏など大物議員は逃げ切っています。「森山・安住ラインが国会をコントロールしている」、そして安住淳議員は財務省お抱え議員で有名です。
維新は高校無償化と引き換えに自公予算案に全面的に合意.これで日本国民総掛かりで選挙を通して創った少数与党という「緊縮による経済低迷を打ち破る千載一遇の大チャンス」を維新が高校無償化の為の僅かな予算と引き換えに財務に全面降伏し,全て大ナシした事になります.https://t.co/X7sy5UqeZqこ…
— 藤井聡 (@SF_SatoshiFujii) March 4, 2025
「自公維3党合意」で“1番トク”をする(財政負担が軽減される)のは、すでに高校授業料の無償化をしていた『大阪府』。大阪府の試算で「計約290億円」もの財政負担軽減。大阪がトクをするために、日本全国の国民を犠牲にしたとまでは言わないが、維新はどう説明するのだろう。 https://t.co/m2SpQxOSnF
— 泉 房穂(いずみ ふさほ) (@izumi_akashi) March 3, 2025
〇本日本会議で令和7年度予算案の採決が行われ、私は野党の立場として、内容面でも評価できるところはありませんので当然反対いたしましたが、私たち有志の会は反対2名、賛成2名で判断が割れることとなりました。野党議員が予算案に賛成票を投じるということはその年度の政策のおおむねに賛成するとい… pic.twitter.com/G14Pa4rfCB
— 福島伸享(のぶゆき)事務所 衆議院議員(茨城1区) (@fukuchan_ib) March 4, 2025
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盛り上がる「財務省解体デモ」をついにメディアも報じ始めた 〜 必要なのは「天下りを全面禁止する」「国税庁を完全分離する」、国民の戦法は財務省の腐敗に切り込む国会議員を当選させること
「財務省解体」と言うと過激ですが、その内容は「天下りを全面禁止する」「国税庁を完全分離する」という2つを目的としています。
泉房穂氏は、明石市長時代の「財務部局独自の判断を認めず、市長直轄で予算を組んだ」経験から「財務省の解体」は実現可能だと述べています。「現状は、『官僚』が『政治家』に指示をして、『国民』に負担を押し付け、『マスコミ』が『官僚』の味方をしている構図。本来あるべき姿は、『国民』が選んだ『政治家』が決断をして『官僚』に指示をする構図。政治の主人公は『官僚』ではなく『国民』だ。そして『マスコミ』も国民目線で報道すべきだ」
まさにこの転換を実現する要が、「天下りを全面禁止する」「国税庁を完全分離する」の2つでしょう。
エリザベスさんが「財務省をぶっ潰すべき理由」を5つ、キュートに解説されています。そして最後に「私たちにできるのは、こうした財務省の腐敗に切り込む議員を、選挙で当選させて国会に送り込むこと」と、財務省解体デモの先にある、国民の具体的な戦い方を示して下さっていました。
国民の生活を安定させるためには、政府、財務省の行う財政政策の他に、日本銀行の行う金融政策が必要です。財務省が改まり、正しい財政政策が掲げられても、日銀の金融政策が伴わなければ成功しません。国民のための正しい信用創造が行わているかを同時に監視する必要があります。
テレビ東京がYouTubeにアップした「財務省解体デモ」の動画が、19時間で「943,000回」の再生回数を記録。これは相当高い数字で、他の民放が無視できないほどのボリューム。「平和的なデモは意味がない」と指摘する著名人や政治家もいるが、「数字」に反映される国民の関心の高さは大きい。 pic.twitter.com/4bC7A6Wmi0
— あいひん (@BABYLONBU5TER) February 22, 2025
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縦割り行政で、“いろんな省庁からバラバラに税金がかかっている。だから2重課税になっているんですよ(4分)”と話し、国民が「どれだけ税金を取られているか」すら、把握できない仕組みになっていることを説明しています。
“(財務省が)やりたがらないのは、国税庁を手放したくないっていう理由もあるし、さらには税金が上げやすいんですよ。それぞれが税金を上げることができるし、私たちも全然理解が追いつかない(10分8秒)。…国民健康保険とか実質の税金ね、これ合わせるとね、税ってついてない実質税金って39個あるんですよ。…全部2重課税になっているんですよ。そういうことができるんで、なるべくこの課税ベースの重複は解消したくない…これが、財務省が一番知られたくないこと(10分40秒)”だと話し、徴収機関を一本化し『歳入庁』を設置することで「二重課税の解消」をすることが「財務省解体デモ」の本丸だということを説明しています。
この問題の本質は、石井紘基氏の『日本を食いつくす寄生虫 特殊法人・公益法人を全廃せよ!』に次のように書かれています。
「特殊法人の主要な資金源は税金と政府の財政投融資(以下、財投)です。財投とはなにかというと、その原資は国民の郵便貯金や年金で、これらの資金は政府の資金運用部(現財政融資資金)に集められ、そこから特殊法人などに貸出される、その融資のことです。…特殊法人全体の財投からの借金残高は260兆円(平成12年まで)にのぼっています。そして、この大部分は、返済困難な“不良債権”と化している。これらの特殊法人のかかえる借金の穴埋めは、国の一般会計=税金でするほかなく、つまり国民がすることになる。」
要するに、特殊法人が運用している郵便貯金や年金などの資金が焦げ付いて、平成12年までに260兆円の大部分が溶けてしまった。これを穴埋めするには増税しかない、ということなのです。
国民は怒りを爆発させて、こうした事態を放置してきた政治家と役人に責任を取らせるべきだと思います。
二つ目の動画で佐藤沙織里さんは、“ヒカルさんの右腕である入江さんと令和の虎の社長の桑田社長が昨日動画をアップロードしていました(48秒)。…この御二人が財務省について興味を持ってくださったことによって、私が2年間ひたすら叫び続けてきた「財務省をぶっ壊す」というこのお話が、政治関係者以外のインフルエンサーの方とコラボすることによって、日本にさらに広まっていくことになりそうですよ(2分)”と話しています。
まのじ編集長は「財務省解体デモ」について、“なんとなく腑に落ちない”とコメントしていましたが、いい感覚だと思います。どう見ても背後で動いているのはトランプ陣営です。このことについては、いずれ記事にしたいと思っています。