日中協会の会長を務め中国とのパイプ役を果たしてきた自民党の野田毅元自治大臣は米中首脳会談について、“ひいき目に見てもトランプさんの方が弱いですね。交渉の背景が。やっぱり習近平さんにとってみれば、強い立場で余裕を持って対応できるのが明らかですね。戦略的な対応、あるいは戦術的な対応というのは、習近平さんの方がカードがたくさんあるという風に僕らには見えます。（2分45秒）”と話しています。
　そして冷え込んだ日中関係に対して、“自分で置いてけぼり食うようにやってるように見えますよ。明らかに国力の差が歴然としてきた。かつてのような日本の経済的な力はありません。日本も「中国が無くても大丈夫なようにしましょう」って言ったって、現実問題、じゃあ成り立つかいと。（3分35秒）”と話し、危機感をつのらせています。
　日本国際問題研究所の津上俊哉氏は、“私は個人的にはですね、日本政府から中国に「アジアのエネルギー危機、何とかしないといけない」「日中の協議をしたい」と申し入れできる間柄だったらいいなっていう気はします。今の日中関係はほとんど絶交状態。特に政府間はですね。「日本が前向きな協力の話を言ってきた」ということが一つのシグナルになって、今の凍りついた日中関係を打開するための一つのきっかけにはなるかもしれない。（15分20秒）”と話しています。
　私も今回の危機がきっかけになって、ロシアとの友好関係を、少なくともあべぴょんの時ぐらいには改善してもらいたいと思いますが、あまりにも無能なサナぴょんには無理ですので、なるべく早く有能な別の人に変えないといけません。しかし、そのような人物がどこにも見当たらないというのが、日本の本当の危機だと言えるでしょう。
　江学勤（Jiang Xueqin）氏は、“米国と中国が密かに提携し、中国国民を実験台として利用しながら、巨大な世界規模の監視国家を構築しようとしている”と言っているようです。
　こちらの動画で深田萌絵氏は、“ウォールストリート系とビッグテック系、シリコンバレー系の人たちが集って中国に行った。これが何を表すのか。…これ、確実にデジタル通貨について話をしているはずなんですよ。なぜかと言うと、今回のイラン戦争。メキシコだけではなくて、ベネズエラのマドゥロ大統領を拘束。イランを攻撃する。資源国グリーンランドが欲しい。キューバも欲しい。こういう布石をトランプ大統領が打っているのは、次はデジタル暗号通貨ですね。「デジタル法定通貨」対「アメリカのステーブルコイン」。その戦いのための準備をして、トランプ的には準備が整ったので中国に行ったつもりなんだけれども、それがイマイチうまくはいっていなさそうだな、というのが今回の流れだと思います。（7分25秒）”と話しています。
　“続きはこちらから”は、世界情勢を理解できない哀れなサナぴょんのキャバクラ外交の結末、「15分で切られた」です。
　「イラストは可愛く描きすぎ」という指摘に対し「実際の顔はこれが一番近そうです」と、サナエザウルスを登場させています。
　バカイチの「奇妙な頑固さ」について、境野春彦氏は、「もうトランプ一辺倒路線なんて、時代と国際情勢が読めていなさ過ぎです。」とツイートしています。

　米中首脳会談での台湾問題について、キヤノングローバル戦略研究所の峯村健司氏は、“両国の関係者に聞いたところ、やはり先ほど王毅外相が言っていたようにですね、昨日あった中南海でのお茶会という小人数の集まりのところでは、少なくともトランプ大統領は台湾独立については認めないという、ほぼ趣旨のことを言ったという風に、中国政府の関係者から確認をしています。だからこそ今回、9月24日、今度ワシントンに行きますという確約をしたんだという風な説明をしています。（56秒）”と話しています。
　サナぴょんは昨晩、中国から帰国する飛行機内のトランプ大統領と電話会談をしましたが、読売新聞特別編集委員の橋本五郎氏は、“本当は中国へ行く前に、日本に寄ってもらいたかったんですよ。色々働きかけをしたんですけど、それができなかった。…ですから終わった後、直ちに話の内容を聞くということだったと思う…。今回の米中首脳会談は明らかに中国の勝ちと言っていいでしょうね。…トランプが2つの偉大な国、超大国だと。…中国はアメリカと肩を並べて世界を覇権するんだということを明確に示した会談だった（7分25秒）。…トランプから見て、経済的な利益よりも遥かに大きい、今後の世界政治を規定するような首脳会談だった。（8分50秒）”と話しています。
　チタロ氏のツイートをご覧ください。フランスの政治家ジャン＝リュック・メランション氏は、アメリカを政治的・経済的に衰退する大国、中国をその自滅を静かに待つ存在として見ていて、「沈みかけたアメリカに近づきすぎれば、欧州まで一緒に沈む」と発言したとのことです。
　Alzhacker氏のツイートの内容はさらに痛烈で、「より本質的な問題は、この会談がアメリカの衰退をこれ以上なく可視化した点にある。中国は自らが勝利しつつあることを熟知している。彼らが望むのは、その趨勢を乱さないことだ。…本当に話し合うべきだったイラン戦争の実質的な打開策も、封鎖されかねないホルムズ海峡の安定策も、一切の進展はなかった。あったのは、どちらが世界最大の経済大国かを見せつける演出だけだ。」とあります。
　“続きはこちらから”をご覧になると、現在のアメリカがいかに落ちぶれているかを理解することができます。

　北京でトランプ大統領と習近平国家主席の首脳会談が行われました。TBSは、“一連の行事でのトランプ大統領の振る舞いには、当面は中国との対立を緩和し、関係を安定させたい意向が現れていると感じました。そのうえでトランプ氏としては、中国側から大豆などの農産品やボーイング社の航空機の購入拡大といった経済面での分かりやすい成果を取り付け、11月の中間選挙に向けて国内にアピールしたい考えとみられます。（1分15秒）”と報じています。
　首脳会談の焦点のひとつが台湾問題だと見られていますが、この部分については続報待ちです。
　中東紛争ニュースさんは、「トランプご一行はまるで朝貢に来た国の使節団のようだ。米中首脳会談は失政続きのトランプが習主席にお願いをする場」だと言っています。
　空港に習近平が出迎えに来ず、出だしで【格下朝貢】である事実を見せつけられ、「習主席、本当にありがとうございます。…軍の存在感は一目でわかりました。…あなたと私はもう長い付き合いです。…それは私にとって光栄なことです。…これからも素晴らしい未来を一緒に築いていけるでしょう。」というトランプの挨拶とその卑屈な態度を見る限り、“アメリカ経済界丸ごと ハイテク通信、航空、エネルギー、金融、投資、経済全てのCEOを引き連れ トランプが【習近平詣で】”という事実は明白です。
　もちろんトランプは、ドル覇権を諦めたわけではありません。“続きはこちらから”をご覧ください。深田萌絵氏は、“彼ら（テクノ・リバタリアン）の行先はですね、通貨覇権戦争なんですよ。この通貨覇権戦争を今、彼らは仕掛けていてですね、そのために資源国を狙っている。資源国を自分たちのものにして、その先にあるのは中国のCBDC（中央銀行デジタル通貨）と対抗をすると。中国のCBDCを潰して、自分たちのステーブルコインで覇権を取るという、ここに今狙いを定めているようです。（12分58秒）”と話していて、かなり正確に状況を見抜いていると思います。
　トランプのテクノクラート（技術官僚）の思惑については、こちらの記事『中国カード：トランプ政権下でグローバル・テクノクラシーが台頭』をご覧ください。

　10月30日に韓国で行われたトランプと習近平の会談ですが、冒頭の動画で「幸福の科学」元職員の遠江秀年氏は、“この会談で、実は米中対立の構造が大きく変化したという風に読み取れます…（13秒）。ズバり言うとですね、この会談によって、米中は関税戦争から資源戦争にフェイズは移行したと思います（1分29秒）。…大変残念なことにトランプさん劣勢です（1分49秒）。…何が1番大きな、この激変の理由になったかというとレアアースです（2分11秒）。…今回の会談の直前には、トランプさん、33年ぶりの核実験の指示を出してます。すぐに核実験に入れと。これが強烈なメッセージになったわけですね。ところが、この資源戦争のフェーズに入っていると、持っている者の方が圧倒的に有利なので、習近平の態度は泰然としていて、むしろトランプさんの焦りがにじみ出ていた。こういう会談に見えるわけであります。（3分7秒）”と話しています。
　レアアースが重要な戦略物資でありながら、中国で精錬されるようになった経緯は7分40秒から9分17秒のところで説明しています。
　“厳しく言えば今回の会談は、トランプさんの負けなんですね。だから習近平が勝ったわけです。1年間、とりあえず猶予してもらったけれども、この猶予もですね、アメリカに一応レアアース1年間は渡すけれども、何に使うか1回1回報告をせよと、中国に。そして、それを45日間かけて審査してからオッケーとかダメとかっていうのを中国が判定するという、結構屈辱的な条件を飲まされたというのが、どうやら現状であります。（11分17秒）”と言っています。
　こちらの投稿には「ワシントンは今や、自国に重大な経済的損害を与える能力を持つ同等のライバル国と対峙している」「これは米国にとって比較的新しい立場であり、少なくとも私たちにとっては、中国が世界経済の超大国の地位に上り詰めたことを裏付ける展開だ」とあります。
　10月28日の記事で、“米軍産複合体の最重要シンクタンク「RAND研究所」が、米中関係についての新レポートを発表し、「中国封じ込めは無理で、共存する必要があり。台湾の段階的統合を支持し、米国は台湾独立派の行動を制限すべき」という、中国が競争に勝っていることを認め、東アジアでの戦略転換を推奨する内容を発表”というJ Sato氏のツイートを紹介しました。
　こうした変化は、9月3日に中国の北京で行われた「抗日戦争勝利80年」の軍事パレードが決定的な影響を与えたと思われます。