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アーカイブ: 維新の会・橋下

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[大阪都構想] 218億円の試算を巡って維新のパワハラ暴走、218億円どころではない税制上の試算では4318億円の減収とも

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　大阪都構想もとい大阪市廃止の是非以前に、維新が暴走しています。29日の衆院本会議で日本維新の会の馬場伸幸議員が「４分割後の行政コストが218億円という試算」が毎日新聞の「大誤報である」と述べました。本会議の場で、国会議員が、特定のメディアを非難するという異常事態でした。しかも試算218億円を最初に報じた日経はスルーだそうな。もしも218億円が誤りならば、維新が抗議するのは大阪市、つまり松井一郎市長のはず。ところが同29日、松井一郎市長が「報道機関の誘導に従って作ったあり得ない数字。虚偽だった」と異常な主張をしました。試算をした大阪市の財政局長も「218億円は虚偽のものであり、実際はあり得ない」「218億円の試算は報道機関、特に毎日新聞がプレッシャーをかけて導き出された数字だ」とウルトラ責任転嫁をしました。と言いつつ、この財政局長も記者会見の直前に松井市長ら4人に撤回を迫られた状況がうかがえ、結果的に維新の異常なパワハラ体質を見せつける形となりました。
　原口一博議員のチームで、大阪市が政令指定都市でなくなった時に、どのくらいの財源がなくなるかという「試算」をされています。それによると4,318億円、これまでの27%にまで減少という衝撃的な数字が上がり、218億円云々どころではないですぞ。これは「単純な税の計算」だということでほぼ正確な数字のようです。
こうした検証を大阪市民の方々はどこまで認識した上で投票されるのか、メディアを恫喝するような中で正しい判断を下せるのか、最後に「せやろがいおじさん」の参考になる訴えを載せました。
（まのじ）

注）以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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【大阪都構想】財政局長が「虚偽試算」を謝罪も…マスコミに責任転嫁の噴飯
引用元）
東スポWeb 20/10/30
（前略）
東山潔財政局長は同日、記者会見を開き、松井氏に報告、厳重注意を受けたことを明かした上で「２１８億円は虚偽のものであり、実際はあり得ないものであると考えを改めた」と方針転換。「虚偽、捏造と言われても仕方ない。財政局の誤った考えに基づき算出した数値が、報道各社ならびに市民の皆さまに誤解を招く結果となった。おわびいたします」と謝罪し、報道各社に訂正を求めた。

　一方で、東山氏はデータを試算した職員が、日経新聞記者の取材に対し「さまざまな取材に対応する中で、記者の熱量にプレッシャーを感じて情報提供した」と主張。「私としては記者に“誘導”されたと考えている」と責任転嫁した。

　これには報道陣が猛反発。そもそも、当該記者が声を荒らげたり、怒号を飛ばすようなことはなく「行き過ぎた取材というのはない」と東山氏自身も認めている。それでも「作成した資料は私が止めればよかったが、資料の公表を認めたのは私の責任」としつつも、記者の誘導がキッカケとの認識を撤回することはなかった。
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ダ・ヴィンチ・コードの真相
画像の出典: 左より 橋下元知事、松井市長 Author:荻吉さん[CC BY] 1 & 2

常軌を逸した維新のデマ 〜 大阪都構想だけでなく、これまでも威圧、恫喝、ウソ、ごまかしの数々

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　昨日のぴょんぴょん先生の記事で、維新の会の実態と野望にスパッと切り込んでいただきました。大阪都構想のみならず、維新の会の怪しさもよく分かりました。記事の中に平松邦夫・元大阪市長の談話がありましたが、この方は維新の会から根も葉もないひどい攻撃をされています。れいわ新選組の山本太郎代表は大阪市に張り付いて、今回の大阪都構想のデマを分かりやすく辻説法されていますが、10/24のなんばパークス前の街宣はちょっと異色でした。平松邦夫氏が登壇し、これまで維新の橋下氏や松井市長等がネット上で意図的に広めた「濡れ衣」に対して、事実はこうだったと丁寧に説明されました。
それを聞くとア然とします（23:08〜58：00）。平松市長時代の成果を全部、自分たちの手柄にし、あまつさえ平松氏を貶めるようなデマを広めていました。大石あきこ氏は「橋下知事は公務員をシロアリ扱いで踏みつけにして非難するが、職員ががんばって成果が上がったら俺様の手柄にする」「平松市長は日々の職員の努力のおかげとアピールされる」とうまく対比されていました。
　大阪市が廃止になったら財政面でどのように変化するのか、松井市長は市の財政局のデータとして「上振れする」など市民生活に問題ないような発言をしていました。ところが当の財政局にはそのようなデータはないと発覚し、松井一郎市長の名前で松井一郎市長のウソを指摘するという冗談のような事態になりました（1:12:25〜1:14:20）。それどころか26日、財政局が本当に４分割後の試算をした結果はなんと、コストが毎年218億円も増加することが判明しました。これだけでも維新は犯罪的ですが、驚くのは橋下氏が都合の悪いデータを認めず「市役所のクーデターだ」と暴言を吐いたことでした。試算結果を掲載した毎日新聞もデマ呼ばわりで常軌を逸しています。維新はずっとこのやり口で人々を騙し続けて来たのですね。
　マスコミが彼らの実像を隠さずに映し出せば、あっという間に化けの皮が剥がれます。
（まのじ）

注）以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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大阪市4分割ならコスト218億円増　都構想実現で特別区の収支悪化も　市試算
引用元）
毎日新聞 20/10/26
　大阪市を四つの自治体に分割した場合、標準的な行政サービスを実施するために毎年必要なコスト「基準財政需要額」の合計が、現在よりも約218億円増えることが市財政局の試算で明らかになった。人口を4等分した条件での試算だが、結果が表面化するのは初めて。一方、市を4特別区に再編する「大阪都構想」での収入合計は市単体と変わらず、行政コストが同様に増えれば特別区の収支悪化が予想される。
（以下略）
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画像の出典: Pixabay 1 & 2 & Author:ペケ×ポン [CC BY-SA]

ぴょんぴょんの「関西州が作りたい」 〜『維新の会』が大阪にしてきたこと、これからしようとしていること

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10/24付けの時事ブログにも取り上げられましたが、11月1日は大阪市で2回めの住民投票が行われます。

安くておいしいグルメがあふれる町、大阪。
人々に活気があって、フレンドリーな町、大阪。
窮屈な日本にいながら、アジアの気楽さが感じられる町、大阪。
自分には関係ないかな、と思いながらのぞいてみると、大阪市を廃止するだとお？！
大阪市の有権者は、ことの重大さに気づいているのだろうか。
「長周新聞」のすぐれた記事に助けられながら、考えてみました。
（ぴょんぴょん）
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ぴょんぴょんの「関西州が作りたい」 〜『維新の会』が大阪にしてきたこと、これからしようとしていること

「大阪市が消えるけど、いいの？」


京都大学大学院、藤井聡教授
「大阪都構想は、大阪市が廃止され、市民が自治（財源と権限）を失うだけの“論外”の代物・・膨大な行政コストが生じ、大阪市は確実に衰弱する。この過激な改革は一部の党派の存続のために求められているもので、政党間の裏取引や密約で進行しているため正確に事実が知らされていない」
（長周新聞）

いよいよ、１１月１日は「大阪市」の住民投票だな。

Author:Mc681[CC BY-SA]
大阪市役所

大阪府を〈大阪都〉に変えるかどうか、決める投票だよね？

はあ〜？　おめえ、今ごろなに、言ってんだ？

だって、「府」を「都」にするかどうか、住民に問う投票でしょ？

ちゃうわい！！　
いいか？ 「府」から「都」に変えることは、法律的に土台ムリなんだよ！

へえ？　じゃあ、なんのための投票なの？

耳かっぽじって、よく聞けよ、もしも賛成多数だった場合、４年後の2025年１月１日、「大阪市」は消えてなくなり、その代わり、4つの特別区が設置されることになる。

へ？ もしかして、「大阪市が消えるけど、いいの？」って、投票だったの？

その通り！
今回の住民投票の正式名称が、そう言っている。
「大阪市を廃止し特別区を設置することについての投票」。

長ったらしいから、スルーしてたわ。

有権者に問われるのは「大阪府」を〈大阪都〉にするしない、じゃなくて「大阪市を廃止し、四つの特別区を設置する」かどうかだ。（長周新聞）


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画像の出典: Pixabay

「大阪都構想」とは「大阪市廃止」、権限も財源も取り上げられ大阪市民は損ばかり 〜 政令指定都市を手放すな

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　「大阪都構想」という、タイトルからしてまやかしの住民投票が11月1日に行われます。大阪市民にとっての大問題ですし、今の日本、このような形で市民の財産を奪う政治のやり方は他人事ではないと思われます。大阪に声援を送るつもりで記事を取り上げました。大阪市と大阪府が合体して新たに大阪都ができる！という幻想は捨て去って下され。単に大阪市が消滅し、みんなが憧れる政令指定都市が４つの特別区に格下げとなります、という話なのですね。大阪市の持っていた豊かな権限と財源は大阪府が吸い上げ、大阪市は確実に貧しくなります。2015年のアンケート結果によると、都構想は「大阪市廃止」問題だと正しく認識していた人は「反対」意見を持ち、逆に知らなかった人は「賛成」だったそうです。投票日までに一人でも多くの人に大阪市廃止のリスクを知って欲しい。
　大阪市が無くなると、特別区の税収は大阪市の3分の１に激減します。さらにそれを４つの区で分け合うため、それまでの住民サービスを維持するための十分な予算が消えます。子育て、スポーツ、老人福祉など市民のための施設は減らされます。特別区のための新たな庁舎もないので結局現在の大阪市役所を区域外の職場とし、災害対応など地元で速やかに対応できない職員配置となるそうです。しかも税収が減るだけでなく、新たな特別区設置のためのコストはあれこれ合わせて1300億円。どう見ても大阪市民は損ばかりです。「都構想で大阪が成長する」とは当の維新の会も主張していない単なる宣伝文句らしい。大阪市を廃止した日には、ビニールがっぱやイソジンでは済まない大混乱が起きそうです。
（まのじ）

注）以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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「大阪都構想」賛否真っ二つ…“市消滅”なら大阪はもうダメかもしれない　住民の不利益、行政の荒廃は必至
弁護士　大前治
引用元）
現代ビジネス 20/10/23
（前略）
大阪市では、来る11月1日に「大阪都構想」への住民投票が実施される。しかし、もし可決されても「大阪都」は誕生しない。大阪府がそのまま残り、大阪市が廃止されるのである。

消滅した大阪市は、二度と元に戻らない。その跡地には、権限も財源も乏しい4つの特別区が置かれて、細々と行政を担当する。

特別区では、子育て施策にも学校教育にも十分な予算が充てられない。いかに議員や首長が努力しようとも、財源がないのである。

従来の大阪市の税収の多くは大阪府に吸い上げられ、特別区の税収は大阪市の3分の1に激減し、それを4つの特別区で分けるからである。

さらにコロナ禍により税収は大幅減が確実視される。大阪市は2021年度に500億円の減収見込みである（中略）。
ところが、これを反映した財政予測は作成されていない。市民は最新の判断材料がないまま住民投票を迫られるのである。

（中略）

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画像の出典: 大阪府警察南警察署 Author:KishujiRapid [CC BY-SA]

公党れいわ新選組の街頭演説を大阪府南警察署が妨害という信じられない暴挙、公安委員会の責任重大、南警察署員の職権濫用罪の疑いも

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　読者の方々からも続々情報が届きました。れいわ新選組・山本太郎代表が大阪市での街頭演説を大阪府南警察署に妨害され、結局中止に追い込まれるという信じられない事件がありました。公党の代表が演説を止めさせられるなど本当に現代の日本かと驚愕しました。折しも日本学術会議の会員の身辺調査を公安警察出身者が指示した可能性が指摘され、暗黒面が露わになっているようで許しがたい思いです。
警察官は道路交通法を根拠にしていたようですが、山本代表は「通行を妨げるような事態にはなっていない」と堂々と抗議しました。現場の設営に居たという大石あきこ氏は、事前に現場で警察官への説明した時には何の指摘もなく帰って行ったのに、演説が始まると突然やって来て拡声器まで使って中止を求めたと証言しています。
　街角のパブリックビューイングで国会を可視化されている上西充子先生は、「路上は本来、パブリックな空間。警察が恣意的に支配できる空間であってはならない」「私たちは使用許可をもらわないといけない、お上にたて突いてはいけないと無意識に考えているのではないか」と、ドキリとする指摘をされました。私たちは萎縮してはいけない。
　この深刻な事態に、原口一博議員は「事実ならば公安委員会の責任を」とツイートされていて公正です。山本太郎代表は「職権濫用罪」の疑いを表明しています。しかし大手メディアで報道された気配はありません。
（まのじ）

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