アーカイブ: 維新の会・橋下

[今日は東京都議選] メディアの誘導に乗って「どうせ変わらない」と思い込まされるところだった / 五輪の中止は自公の敗北が最優先

 府民がコロナで苦しみ、経済で苦しんでいても構わず県境を超えて東京に駆けつけた知事、退院まもない不調を押して最側近の応援に駆けつけた知事、いずれもメディアの格好の的となり、選挙で問われるべき争点がうじゃうじゃにされてしまいます。そのようなお粗末なメディアの誘導に乗らないまでも、選挙に興味がないという理由で、若い人の投票率が低いと報じられます。こんなに問うべきことはたくさんあるのに、都ファが減ってまたもや自民党が増えるだけなのかな、と悲しくなっていました。そこに飛び込んできたツイートには「皆さま心折れてはいけません」とありました。「やつらの狙いは無力感を幾重にも植え付け、しょうがない、諦めるか」と投票所から遠ざけてしまうことだと。なんと、すっかりその手に乗っていました。
 菅首相も小池都知事も五輪強行の立場は同じ、都民の安全を犠牲にし、子ども達の健康を犠牲にしています。東京都にお住いの皆さま、候補者の掲げる公約を比較してみて、ウソを見抜いて、野心ではなく誠実に活動されるであろう議員を選ぶ権利をどうか行使して下され。国政選挙を占う東京都議選を頼みましたぞ。
(まのじ)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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配信元)
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五輪有観客開催自公に投票しない
(前略)
東京都の主権者は7月4日の都議選に足を運び、自公以外の候補者に投票するべきだ
都民の命と健康を犠牲にする菅内閣与党に明確なNOを突きつけるべきだ。

都民ファーストは五輪の無観客を公約に掲げている。
この点で、自公よりははるかに望ましい。

何があっても自公には投票しない。
何があっても必ず選挙には行く

東京都の有権者はこの点を明確にして7月4日の東京都議選に臨むべきだ。

自民が議席を増やすとする情報誘導に乗せられてはならない
日本政治の崩壊が深刻だが、この状況を打破する権限を有するのは主権者。
主権者が選挙に足を運び、誤りのない投票をすることによってしか、政治の崩壊を是正する道はない

主権者の半分が参政権を放棄するのは異常。
政治を変革できるかどうかは主権者の行動如何。

野党第一党の行動が精彩を欠く、野党共闘の明確な構築がなされない、などの問題はあるが、何はともあれ、主権者が参政権を放棄してしまえば変革の芽は摘まれてしまう。

7月4日の都議選で自公を敗北させることがまずは最優先課題だ

「時短協力金支給業務」で大阪府と随意契約をしているパソナの犯罪的怠慢 / パソナの悪業に加担するSNS

 しんぶん赤旗のスクープです。ツイートからの情報ですが、大阪府の時短協力金支給業務に携わっていた方によって支給遅延の状況が明らかにされています。この支給業務は大阪府との随意契約でパソナに丸投げされており、パソナが人材派遣、委託・請負をしています。パソナの元契約社員により「2月に書類不備とされた申請書が4月になっても放置されていた」「連絡がこないという業者さんの声もあるが、放置していたから連絡がなかったと言える」など、公的事業として信じられない怠慢が証言されていました。放置されていた理由はさらに深刻で、「パソナ側が協力金支給のノウハウ(中略)を持っていなかったことが大きな理由」とあり指導的な立場のマネージャーも未経験者であったことなど伝えられています。ノウハウも持たないパソナが「どのように委託費用を算出したのか」という指摘は重要で、申請者の事業者を放置しておきながら、巨額の公費を言い値で奪った可能性すらあります。
 ツイッター社が「電通」や「パソナ」の文字に制限をかけているという情報に加えて、ついに「政府の要請に従う」という大本営丸出しの統制を始めたようです。従来の御用SNSに代わる新たなSNSができないものかしら。
(まのじ)
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配信元)

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時短協力金の支給率が異様に低い大阪府 / 7億円でパソナに業務を丸投げし、パソナは2、3人の府職員に判断を任せて支給のボトルネックに

読者の方からの情報です。
全然振り込まれない大阪府の時短協力金ですが、
ちょっと奥さん!
パソナに対する業務委託料が2か月で約7億円ですって!!
(まゆ)
 うわあ、またパソナですわよ。竹中抜きヘイゾーですわよ。
出し渋りの安倍菅政権になびく自治体ですら支給率が8割を超えている時短協力金ですが、大阪は「レベルの違う支給遅れ」64%です。「インファクト」の取材ではさらに支給率30%というひどい数字で、しかも申請から入金までの期間が「東京や神奈川の2〜4倍」もかかっていることが判明しました。まさしく「倒産してからもらっても意味がない」協力金になっています。怒れ、大阪。
 なぜ大阪だけ協力金が支払われないのか。「知事は、協力金の支給を決定したときは、株式会社パソナを通じて、協力金を支払ものとする。」と決めているそうです。7億円ものお金をパソナに支払って200人の委託業者に丸投げしたにもかかわらず、府職員でないと「判断に迷う事案」が積み上がり、結局わずか2、3人の府職員さんが対応されていたそうです。現在は20人に増員したとありますが、そもそも正規の府職員さんが全ての事務処理を責任持ってすればよかったのに、とは考えないのが維新政治、安倍菅政権なのでした。パソナにお金を回すのが大目的なのですから。ここまで「パソナのパシリ」がハッキリしたら私たちも次の選挙で判断を誤らずにすみますわね。
(まのじ)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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配信元)
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吉村知事の大阪府は「時短協力金」支給も大幅遅れでダントツ最下位! 原因は民間業者への丸投げ、維新の民営化が府民の生命奪う
引用元)
(前略)
 大阪の協力金支給遅れを物語るデータは、きょうの朝日の報道だけではない。ジャーナリストで「インファクト」編集長の立岩陽一郎氏が6月13日の「yahoo!個人」で「全国で飲食店を展開する企業」の都府県別協力金入金状況が記された内部資料を公開していたのだが、東京都90.0%、神奈川県85.9%、愛知県100.0%などに対して、大阪府の入金はなんと30.1%。しかも、受け取れた協力金も申請から入金までの期間が10.8週と、東京や神奈川の2〜4倍の時間がかかっていた
(中略)
 とにかく、大阪だけがレベルの違う“支給遅れ”をさらけ出しているのだ。これは、どう見ても、大阪の行政に問題があるとしか思えない
(中略)
ところが、大阪の場合はほとんど丸投げ。朝日記事による、対応する府職員は「3月末まで2、3人」にすぎなかった。そして、「判断に迷う事案が多く発生した」ものの、判断できる府職員がほとんどいないため、支給がどんどん滞っていったのだという。

 そういう意味では、この大阪府民を追い詰める協力金の支給遅れは、橋下徹時代から吉村体制に至る維新政治の行政合理化・民営化路線がもたらしたものといっていいだろう
(以下略)
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コロナが流行ればパソナが儲かる
(前略)
 今回の(というか前回の)緊急事態宣言の協力金が、なぜ大阪府で支払われないのか。「民間企業に業務を一括委託」したためですが、この民間企業とは、どこなのか。

 言うだけ野暮な気がしますが、竹中平蔵氏が会長職を務めるパソナです

 協力金支給については、そもそも「審査」などやっている時点で間違っています。とりあえずは速やかに支給し、後でチェックすれば済む話です。

 それが、昨年の持続化給付金の影響で、「不正支給」に焦点がいくようになってしまった。結果的に、全体的に支給が遅れるようになってしまった。

 いや、とりあえず重要なのは飲食店を救うことであり、「カネ」ではないよね
(中略)
 大阪府の職員を責めたいわけではありません。念のため。批判されるべきは、「お友達行政」を続けている維新であり、吉村府知事です
(以下略)

開示請求WADA氏の要請で、自宅・宿泊施設で亡くなったコロナ陽性者の数が判明 〜 大阪維新の失政が明らかに

 開示請求と言えばWADAさん、国民の共有財産である公文書情報を、国民の当然の権利として開示請求し続けて、結果的に今の日本の隠蔽体質をあぶり出しておられます。
そしてこの度、自宅、宿泊施設で亡くなったコロナ陽性者の数を警察庁に請求し、これを受けて全国の数字を捜査一課の方が集計した結果が判明しました。本来であれば厚労省でも公表すべきものだと思われます。
 これによると医療機関に繋がらずに亡くなった方が最も多かったのは大阪で、第4波以降増えていました。「政治の不作為が表に出たこと」の意義は大きく、維新政治の失策を裏付けました。吉村知事は2020年にも重症病床500床をぶち上げ失敗し、さらに今また500床を発表したようです。この検証をメディアもやっと伝え始めました。「政党として語れない」維新の異様さを報じないメディアは、維新同様の戦犯です。
(まのじ)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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配信元)
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自宅・宿泊施設での死亡者数は全国120人超 大阪が28人と最多 警察庁が開示
引用元)
自宅と宿泊施設で死亡した新型コロナウイルスの陽性者数が、今年1月から5月21日にかけて、全国で122人にのぼることが分かりました

東京都内に住む男性からのデータの提供要請に対し、警察庁が「警察取り扱いの新型コロナウイルス陽性死体のうち、PCR等検査の実施時期が生前で、自宅又は宿泊施設で発見されたもの」として開示しました

都道府県別に見ると、大阪が最も多く28人、次いで東京が22人、兵庫が20人、神奈川が11人となっています。
(以下略)
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配信元)

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大阪市の小学校校長先生の「提言」に大きな共感、お門違いの松井市長はさっそく恫喝

読者の方からの情報です。
 大阪市は緊急事態宣言中、市立小中学校の学習を「自宅オンラインが基本」と判断しましたが、通信環境の整備が不十分で、場当たり的な計画で進められてしまった結果、学校現場は混乱を極め、保護者や児童生徒に大きな負担がかかってしまったようです。
 子どもたちの安全や学ぶ権利さえも保障されない状況をつくり出してしまったことに、大阪市淀川区の市立南小学校の久保敬校長が、松井市長宛に「提言書」を送りました。オンライン授業に対する苦言だけではなく、今の学校教育の問題に対しても提言されています。
「学校は、グローバル経済を支える人材という「商品」を作り出す工場と化している。」
という書き出しは衝撃的でハッとさせられます。
(まゆ)
 大阪と言えば維新、維新と言えば悲惨な話題しか思い浮かびませんが、気骨のある立派な校長先生が注目されています。まゆ様が概要をコメントされていますが、子ども達のことを第一に思う久保敬先生の提言が素晴らしく、全文を読むと「社会の課題のしわ寄せが、どんどん子どもや学校に襲いかかっている」ことへの憤りと、「競争」ではなく「協働」の社会で子ども達を育みたいという熱い思いが伝わってきます。「日本城タクシー」の社長さんと言い勇敢な人々の力強い声に大阪の希望を見ます。
 松井市長はさっそく恫喝を始めたようですが、久保先生を応援する声も高まっている様子です。
いいぞ、大阪!

[付記 2021/5/24]
 かんなまま様から、事の経緯を解説されている追加情報をいただきました。維新議員による久保校長への処分圧力がかかっているようです。
(まのじ)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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配信元)
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「学校は混乱極めた」 現職校長、実名で大阪市長を批判
引用元)
 大阪市立小学校の校長が、市の教育行政への「提言書」を松井一郎市長(57)に実名で送った。今回の緊急事態宣言中、市立小中学校の学習を「自宅オンラインが基本」と決めた判断について「学校現場は混乱を極めた」と訴える内容。全国学力調査や教員評価制度などにも触れ、子どもが過度な競争に晒(さら)され教師は疲弊していると訴えた。松井市長は20日、報道陣に「子どもの命を守ることを最優先にコロナ対応の手段としてオンラインを活用した」と反論した。
(以下略)
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大阪市教育行政への提言 豊かな学校文化を取り戻し、学び合う学校にするために
配信元)

2021/5/24 追加情報
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