アーカイブ: 維新の会・橋下

2回も住民投票で否決された「行政一元化」条例を大阪府議会が可決、大阪市議会も維新・公明の賛成で可決の見込み 〜 条例が決まって「終了」ではない、次のステップ

読者の方からの情報です。
「広域行政一元化条例」案が、府市両議会で週内にも可決しそうです。
民意をまったく無視した条例案ですが、大阪市民は知らない人も多いようです。  
 以前、共産党の関係者の方が条例案反対の署名を集めるために
家に来られたことがありますが、「大阪は悪法がどれだけ通用するか
実験台になっている。」とおっしゃっていました。本当にその通りで、
そのためには市民の気づきが大切なんですが、みんなむかんし~ん!
  
 ほんま、どないしたらよろしいねんやろ・・。
(まゆ)
 24日、大阪府議会が、府と市の一元化条例案を可決しました。
ええっ、2回も住民投票で否決された、あれ? 大阪市議会でも公明党が賛成に回り、26日にも可決する見通しで、4月1日に施行だそうです。ネット上では執念深い大阪維新よりも公明党への激しい非難が目立ちます。
 まゆ様の「ほんま、どないしたら・・・」は、菅政権に痛めつけられる国民の気持ちとも重なるようです。
 自民党の大阪市会議員・川島広稔氏が、今回可決されるであろう条例について説明されていました。最後の5分に注目です。「今後、注視していただきたいこと」として、大阪市民の方々ができることを述べておられました。
 維新・公明の賛成で可決されるであろう「条例」の、次のステップとして、府と市は事務委託の「規約」を議決します。将来、大阪市の市長や議会の構成が変わった時には大阪市だけの判断で「条例」を廃止することは可能です。ところが、次のステップの「規約」については、大阪府と大阪市が共に廃止を決めない限り、ずっと生き続ける取り決めなのだそうです。「恐ろしい話なんです。」条例が可決されても諦めずに、次の手を止めることが大事だそうです。
 みんな、きばってや〜!
(まのじ)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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[中日新聞スクープ] 愛知のリコール署名偽造は事務局が指示をしていた / 事務局長は維新から出馬予定

読者の方からの情報です。
愛知県の大村知事リコール運動の署名活動に
アルバイトを雇っていたことが問題になっていますが、
  
リコール運動の背景には、維新の会が愛知県での勢力拡大のために
動いていたといわれていました。
今後、いろいろ出てきそうな気配がします。
(まゆ)
 まゆ様のご指摘の通り、以前に「大村知事リコール署名の8割が無効」が報じられた際に、すでに「背後に維新の会がある」と見られていましたが、中日新聞のスクープで組織的犯罪が明らかになりました。佐賀市内でリコール署名偽造の目的で派遣社員が多数雇われていたことを西日本新聞が突き止め、中日新聞と連携でのスクープとなりました。ネット上では一斉に維新が関係していたと見られる情報が上がり、中でもとりわけ、リコール署名運動に携わった方の克明な証言は目を引きました。当初、高須院長がこれほどずさんな不正を知りつつ選管に名簿を提出するのは不自然だと思われていましたが、高須院長のことを「心から尊敬」していた内部の方の告発を見ると高須氏の悪質さがうかがえます。Facebookのアーカイブに克明な経緯を記した上で「何も知らずに一生懸命、真面目に、コツコツと署名を集めていたボランティアたちに対する最大最悪の侮辱」と糾弾されていました。同時に、大村知事はじめ愛知県民への犯罪行為でした。
 さて、佐賀市内で名簿書き写し作業の原本となった「名簿の束」はどこから来た、どういう名簿なのか?と毛ば部とる子氏が鋭く突っ込まれていました。ネット上では、2010年の河村たかし氏による市議会リコールの署名簿が大量流出した記事が上がっていて意味深です。マスコミは概ね実態を把握しているものと見られていますが、なぜか大きな騒ぎにならないのですね。
(まのじ)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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名簿の束「書き写して」、会議室に数十人 リコール署名偽造、バイト男性証言
引用元)
 愛知県の大村秀章知事のリコールに向けた署名集めに関連し、名簿書き写しのアルバイトに参加した福岡県久留米市内の契約社員の男性(50)が本紙の取材に応じた。男性は登録している人材紹介会社から「簡単な軽作業」「名簿を書き写すだけ」との趣旨の電子メールを受け、十月中旬から下旬にかけて佐賀市内の貸会議室で、時給九百五十円で作業をした。五百円の交通費も支給された
(中略)
 実際のリコール署名集めで使われた用紙には、欄外に、高須クリニックの高須克弥院長と河村たかし名古屋市長の写真が掲載され、署名活動の趣旨が書かれていた。アルバイトに参加した久留米市の男性に記者が用紙を見せ、「この用紙に書き写したのですか」と聞くと、「まさしく、これです」と認めた。
 男性によると、貸会議室は若者から高齢まで男女数十人で満員状態だった。男性が到着すると、作業中は携帯電話をポリ袋にしまって取り出さないようスタッフに指示された。「何かの試験会場のようにみな黙々と机に向かっていた」。
(以下略)
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愛知県知事リコール運動の署名8割以上が無効、不正の疑いで選管が告発 〜 高須院長に非難が集中するも背後の維新に利用された可能性が指摘される

 「なんじゃこりゃ」というゆるねとにゅーすさんのタイトルが一番しっくりきます。先日、愛知県知事リコール運動で提出された署名の8割以上が無効と判定されました。中には死者や転出者の署名もあり不正が強く疑われるものもあるようです。愛知県選管は刑事告発に入ったようですが、無効署名の状況から組織的な関与があると見られています。しかし運動の中心人物の2人、河村たかし名古屋市長と高須克弥院長はいずれも不正署名に怒りを表明し、自らの関与は否定しています。
 今回のリコール運動の事務局長は日本維新の会の公認候補者であり、かつ「不自由展」の際には松井市長、吉村知事ともに大村知事を攻撃していましたから、維新が「大村知事と河村市長の不仲」を利用して名古屋進出を図ったとする見方には説得力があります。
 さらに、ゆるねとにゅーす管理人さんは、もしも高須院長が本当に不正を行った首謀者であれば、署名運動を断念した後に、それが露見するような署名提出をわざわざ行うだろうか、むしろ「全体の構図をみても、普通に考えると『高須院長ら(河村市長も)が見事なまでに嵌められた』としか考えられない」という鋭い指摘をされていました。
であるならば、彼らを「嵌めた」のは?
(まのじ)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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配信元)
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【なんじゃこりゃ】大村知事リコール署名、提出された43万筆中8割で不正か!河村名古屋市長も怒り心頭!高須院長「あらゆる罪は僕が引き受ける。死刑にされようが懲役になろうが僕は平気です」
転載元)
どんなにゅーす?
・「あいちトリエンナーレ」の中で昭和天皇を侮辱するような作品を展示したとして、高須クリニックの高須克弥院長が主導して大村愛知県知事に対するリコール署名運動を行なった中で、提出された43万筆(必要数のおよそ半数)の署名のうち、無効と判定された署名が8割にも上っていたことが判明した

・無効と判断された署名のうち、同一人物の筆跡とみられるものがおよそ9割、選挙人名簿に登録されていない署名がおよそ5割あったといい、この事態に対し、署名運動を全面的に応援してきた河村名古屋市長も怒り心頭に

高須院長は、メディアのインタビューに対し、「あらゆる罪は僕が引き受けます。死刑にされようが懲役になろうが僕は平気です」とコメントし、自らの関与を否定。その上で「少ない署名に、なおかつケチを付けて二度とリコールしないようにするための陰謀だと自分は感じています」と語った。

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大阪市が生活保護のサポート事業を民間企業に委託し、受給抑制に1人6万円の報酬 / パソナ、麻生ヒューマニー・センター、パーソルテンプスタッフのお友だち企業

読者の方からの情報です。
 「大阪の闇は深い…」と、まゆ様からの情報です。
コロナの隔離療養中の人への食事が凄まじくお粗末だったり、コロナ禍でのはた迷惑な住民投票で否決された大阪都構想がまたしても懲りずに出てきたりと受難続きの大阪ですが、ブラックな実態がまたまた明らかになりました。大阪の行政に派遣職員が多いことはこれまでも伝えられてきましたが、維新市政と派遣企業とが組んで、大阪の人々を食い物にしている構図です。しんぶん赤旗によると、大阪市が民間企業に委託した生活保護受給者への支援事業では、受給者が就職するなどして生活保護を受けなくなる場合、1人当たり6万1,111円が委託料に加算され、逆に受給者の就職率が50%未満であれば委託費が減額になるそうです。ということは支援事業の委託を受けた民間企業にとって、市民が生活保護を利用すればするほど報酬が減ってしまうため、「受給者の意に反する強引な就職支援」をするなど受給を抑制する圧力を生みます。本来、社会福祉士などのケースワーカーにしかできない「指導」を派遣の民間職員が行う事例もあるそうです。
 事業を委託されているのは言わずと知れた竹中平蔵氏のパソナ、麻生太郎大臣のお身内ヒューマニー・センターに加えて、パーソルテンプスタッフとあります。この企業の前身は「テンプスタッフ」と言い、首切り支援ビジネスが「余りにあくどい手口」として国会でも追求されました。
 アベノミクスの一つ「労働移動支援助成金」では、企業が社員一人を辞めさせるごとに国から多額の助成金を出し、その中から手数料が人材派遣会社に流れました。パソナとテンプは「労働移転支援助成金」の予算拡大を安倍官邸に「働きかけた」とあります。これらの非道な企業が大阪市に入り込み、生活保護制度を阻害していたとしたら大阪市民には迷惑この上ない。
 国会ではせっかく「扶養照会は義務ではない」との答弁を得たのですから、大阪の方々も生活保護制度をしっかり利用されますように。
(まのじ)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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生活保護 1人廃止なら6万円余 委託企業へ報酬 大阪市が受給抑制 民間職員、就労を“違法指導”
引用元)
 コロナ禍の下、「最後のセーフティーネット(安全網)」として、その役割が改めてクローズアップされる生活保護制度ですが、民間委託によって受給を抑制する仕掛けが大阪市で問題となっています。生活保護受給者が支援によって就職し、保護廃止となった場合、1人当たり6万1111円を委託料に加算する―。大阪市が民間企業に委託する「総合就職サポート事業」の特約条項です。大阪市の資料によると、同市では「成果」に応じて企業に「報酬」が支払われる仕組みが存在します。(中略)
(中略)
 大阪市が生活保護受給者などを対象に行う「総合就職サポート事業」は、2011年度に開始。派遣大手パソナなどの民間企業に業務を委託しています。各区にある保健福祉センターに派遣された民間職員は、利用者への就職アドバイスや履歴書の書き方を教えるなどの業務を行っています。
(以下略)
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首切り支援ビジネスで一躍有名になつたブラック派遣会社
引用元)
(前略)  人手不足に関するイカサマ予測を発表したパーソル総研が属するパーソルホールディングスは旧社名をテンプホールディングスといつて、その中核企業が人材派遣会社「テンプスタッフ」だつた(現社名はパーソルテンプスタッフ)。

 「テンプスタッフ」をブラック企業として一躍有名にしたのが、首切り支援ビジネスだつたことはご記憶の向きもあらう。
(中略) 「労働移動支援助成金」は安倍政権になつてから、それまでの6億円から300億円に膨れ上がつた。

 「労働移動支援助成金」予算の拡大を安倍官邸に働きかけたのは、いはずとしれた「パソナ」と「テンプ」である

 「パソナ」と「テンプ」が安倍政権に寄生して獲得した人材派遣の利権は数へあげるときりがない。
(以下略)

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配信元)


大阪のコロナ隔離療養者に提供される食事の衝撃画像「調子悪くなりそう…」/ こういう時こそ伝統的日本食

 数日前から読者の方々からの情報が届きはじめ、ネット上でも収まる気配がない衝撃画像です。大阪のコロナ隔離療養者に提供されていた食事があまりにも、あんまりでした。一日でも辛そうな内容ですが、1週間以上もこのような献立だったらと思うと、コロナ以上に冷や汗が出ます。この食事には一食1,500円もの予算が投じられているそうですが、この「大阪食」の体験者のコメントでは一食300円にも満たない内容とあります。予算の中抜きが疑われても仕方あるまい。次第に話題が拡大し、あの、開示請求のWADAさんが厚労省と大阪府との食事に関わる情報を請求されました。「おおごとになるかな?」
 府民を大事にしているのか、利用するだけしているのか、如実に現れたのが食事とは。
療養中にこそ欲しい献立は、やはりこれでしょう。
(まのじ)
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