アーカイブ: 維新の会・橋下

日本維新の会の藤田文武共同代表の公金還流疑惑 ~維新の創設者である橋下徹がかなり厳しいツイートを連発

竹下雅敏氏からの情報です。
 しんぶん赤旗は11月2日の記事で、日本維新の会の藤田文武共同代表の公設秘書が代表を務める会社に、2017年から昨年にかけて「ビラ印刷費」など計約2000万円の公金が、藤田氏側から支出されていたことを報じました。
 日本維新の会のチラシには「国民に恥じない政治を」と題し、“政治家は自らに厳しいルールを課し、政治に関するお金の透明性をできる限り高めていくことが必要である”と書かれています。
 しかし、11月4日に行われた藤田共同代表の記者会見は、かなり酷いものだったようで「枝葉なとこで揚げ足取ってイキるだけで、何で印刷機も無い身内企業へ2000万もの仕事回したのって肝心なとこには一切答えない」「言い訳も雑で杜撰で稚拙。維新内では通用しても世間ではそんな言い訳通用せんよ。」という意見がありました。
 興味深いのは、この件に関して維新の創設者である橋下徹が、かなり厳しいツイートを連発していること。
 SAMEJIMA TIMESは、“炎を一気に広げたのは、なんと創業者の橋下徹さんでした。藤田氏を糾弾する投稿をXに連発し、藤田氏を追い落としにかかったんです。創業者が現在のトップに切りかかる異常事態。ロケットスタートを切った高市政権を一気に失速させるかもしれない緊急事態です(35秒)。…藤田氏のスキャンダルそのもの以上に、維新の内紛勃発が高市政権を崩壊させる時限爆弾になりかねない。(8分5秒)”と言っています。
 果たして、維新のお家騒動なのか? それとも高市政権を崩壊させる時限爆弾を橋下徹が意図して仕込んでいるのか?
 5月30日の記事で、橋下徹が中国のハニトラに引っかかったという噂を紹介しました。この噂が事実なら、意図して仕込んでいるという仮説もあり得るとは思います。
(竹下雅敏)
————————————————————————
維新炎上🔥お家騒動の全内幕💥藤田スキャンダル、橋下が火に油🔥高市政権に延焼も💣
配信元)
————————————————————————
配信元)
※全文はツイッターをクリックしてご覧ください

※画像の全てはツイッターをクリックしてご覧ください

» 続きはこちらから

議員定数削減で「壊滅的打撃」と言われたれいわ新選組、「れいわ新選組のダメージではなく、この国の政治を変えたいと願う有権者・主権者へのダメージだ」少数意見を潰し独裁化を可能にする

 自民と維新との合意の中で出て来た「議員定数削減」は、比例議員の定数削減案となるようです。そうなると比例議員の多い公明党をはじめ、少数政党は議席を失うと見られます。
 10月21日れいわ新選組の不定例記者会見で「議員定数削減が行われた場合、れいわ新選組が一番壊滅的な打撃を受ける。自民と維新の合意では今国会中に成立させるつもりだ。危機感を問う。」と質問がありました(41:35)。
山本太郎代表は「この制度変更は権力の固定化につながる。これまでこの国を食い潰して来たような、盤石な組織体制や応援体制を持つ者たちが、さらに確実に権力を得る。当然、れいわに一番しわ寄せが来るだろう。ただ、自分たちが議員であり続けるかどうかという問題は二の次だ。『私たちが滅びるからやめてくれ』とは微塵も思っていない。」「私たちの議席が増えるか減るかは別問題だ。この国を壊して来た者たちの権力をより強化することに国民は危機感を持ってほしい。」「国会議員の各国比較をみると、OECD38カ国の中で日本は36位。多すぎるわけではない。むしろ増やさなければいけない。しかし国民からすれば "役にたたん国会議員ばかり"で、議員を減らすことは共感しやすい。本質はそこではない。役に立たない国会議員を選んでいるのは誰ですか、ということを国民の側が見直さなければいけない。」「これはすでに大阪府議会の議員定数削減でやっていることだ。これをやって得をしたのは維新だけだったというオチだ。1人区がどんどん増えて力のある政党だけが勝つ。権力が固定化し少数意見は反映されなくなる。多様性は存在しない。結果、維新が圧倒的単独過半数になり、独裁政治が可能になった。これから起きるのは国の体制翼賛化。メディアも批判しない。」
 大石あきこ共同代表は「現状、選挙区で勝てる者は、組織と金を持つ者というルールになっている。そこで勝つには組織と金を上回る商品価値を持った者だけで、れいわで言えば山本太郎だけだ。しかしこのシステムの穴を突いて戦うのが比例区だ。れいわはこの社会を変える手段として比例区で議員を増やしている。私たち議員も社会を変える手段としてここに居る。"議員のままでいたいんです、カンベンしてください" というわけにはいかない。これは、れいわ新選組のダメージではなくて、この政治を変えたいと願う有権者、主権者みんなのダメージではないか。」と批判しました。
 自民、維新を中心に独裁化した先に、緊急事態条項が控えています。
(まのじ)
————————————————————————
配信元)
————————————————————————
【LIVE 不定例記者会見】山本太郎代表、くしぶち万里・大石あきこ共同代表、高井たかし幹事長 不定例記者会見(10月21日17時〜 国会内)
配信元)

維新の大阪都構想に対案として出された国民民主の「特別自治市」計画は、道府県から独立した行政単位に大量の移民を受け入れる構想らしい / 次の国会で地方自治法改正案を提出か

 「中国共産党が日本を乗っ取るために作ったのが維新の会、日本の西側を東海省としてその都を大阪に据えるのが大阪都構想」という計画はよく知られてきました。維新の会は、何度否決されても諦めずにまだ「副首都」と言っています。
 ここに国民民主党が「副首都の大阪都構想」の対案として「特別自治市」という案を出してきました。国や政令都市市長会では以前からすでに「特別自治市制度」の法制化に向けて動いており、国民民主はこの計画を推進する立場のようです。
 ところが、その「特別自治市」計画を詳細に見られた「DJ FOO」氏は「これって激激ヤバイのでは? 外国人育成就労で入れて『特別自治市』計画って 特別自治市警察? グローバル化? 失敗したら恐ろしい日本になりませんか?」と投稿されていました。「昨年 維新 国民民主の賛成で育成就労法案が可決され、先日閣議決定で80万人の外国人労働者の受け入れが決まった。 次の国会法案提出がこの自治市制度を設けるための地方自治法改正案。」と静かな計画の動きを伝えてくださっています。日経によると、国民民主が提起する特別市構想は、大阪市や川崎市のような大きな市を道府県から独立した行政単位とするようです。そこに大量の移民を受け入れるのでしょうか。「年間7000人〜10000人行方不明になる外国人の対策や法案も出来ないままの状態で、先に自治市で市に権限を持たせて育成就労で大量に受け入れたら激ヤバイ」とも書かれています。維新、国民民主と対立しているように見えますが、日本人の立場からすると、いずれも危険な構想に見えます。この「特別自治市」計画には公明党も前向きのようです。
(まのじ)
————————————————————————
配信元)



» 続きはこちらから

大阪万博未払い問題はさらに拡大している 〜 路頭に迷う被害者を放置したまま、大阪府・市は救済策を示さず、万博協会の役員は数百万円の報酬を受け取る醜悪

 大阪万博未払い問題は、被害者の建設業者の方々が泣き寝入りすることなく、国、大阪府、万博協会に対して説明と救済を求め、メディアにも積極的に訴えています。大阪万博の管轄は内閣府と経産省で、経産省はかろうじて「民間同士の問題ではない」という認識を示しています。しかし大阪府、大阪市は被害者に融資制度や相談窓口への案内をするにとどまっています。
 未払いの被害にあっている建設業者の先頭で交渉をされているA氏は、アンゴラ館の工事を2月から請け負っていましたが、3月4月分の4300万円は未だに支払われていません。アンゴラ館の「プロジェクトマネージャー」はスペインのイベント会社の日本法人NOE JAPANで、長周新聞によると、その下に「吉択株式会社(上海の有限公司日本法人)、株式会社大鵬(大阪市の建設業者)、(株)一六八(元名古屋の建設業者で、昨年大阪移転)、A氏という多重下請構造」になっていました。しかも「このうちNoeJAPAN、吉択株式会社、(株)一六八は、建設業許可のない業者だったことがわかっている。さらに、政府や万博協会のなかでは吉択株式会社はいないものとなっており、施工体系そのものが不透明だ。」というデタラメぶりでした。A氏に支払う立場の一六八建設は経理担当者が代金を横領、持ち逃げしたという理由で支払いを拒んでいるそうですが、警察は一六八建設の被害届を受理していないのだそうです。
 2025年3月時点ですでに未払い問題が発生していましたが、万博協会は表沙汰にせず、解決に向けて何一つ進展のない状況で放置されていました。国会、府、万博協会、各業者間で情報が錯綜し、本当の元請けがどこなのかはっきりしていないそうです。アンゴラ館の「プロジェクトマネージャー」が元請けなのかすら不明だそうです。他に未払いが発覚しているのは「ネパール館、マルタ館、ドイツ館、ルーマニア館、セルビア館、中国館、アメリカ館など」で、一つの万博でこれほど同時多発的に未払いが発生すること自体が異常事態です。
 A氏は「そもそも万博協会がガイドライン通りに監督義務を果たしていれば起こらなかった問題で、万博協会がきちんと監督していなかった」しかもメタンガスや汚染土の危険を建設業者に知らせず作業員の人権を軽んじていた上に、労基法に背く長時間労働を強いていながら、吉村知事をはじめ万博協会の役員たちが数百万円もの報酬を受け取れているのは納得がいかない、と語られました。
(まのじ)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

————————————————————————
【大阪万博被害者の告発】アンゴラ館未払い額4300万円!? 府知事と万博協会が隠ぺいしたい事実を徹底解説! #389
配信元)

————————————————————————
工事費未払い続出の大阪万博 被害業者あいつぎ窮状訴え 華やかさの裏で詐欺的踏み倒し 主催者は救済に動け
転載元)
(前略)
 万博会場の海外パビリオン建設工事では、これまでにアンゴラ館、ネパール館、マルタ館、ドイツ館、ルーマニア館、セルビア館、中国館、アメリカ館などで工事費未払いが発覚している。4月時点ですでに3件の未払い報告が万博協会になされていたことがわかっているが、対応がなされないうちに次々と未払い被害が明るみに出る事態となっている。今後、新たに公表されるものも含めると10件をこえるとみられる

 数千万から億単位の支払いが止まった状態が長期化しており、払われるべきものが入ってこない業者やその家族たちが窮地に追い込まれ、「いつだれが死んでもおかしくない状態だ」「もう差し出すのは命しかない」と切迫した窮状を訴えている。
(中略)
 そして、これら多数の契約上の問題、労働環境の問題が生じた背景には、「万博のために規制を緩め、問題ある業者や契約締結についてなんらの監督もないままにきたという体制があるというほかない」と、国や行政に問題解決に向けた責任ある対応を求めている

» 続きはこちらから

大阪万博の未払い問題は「民間同士の契約」では済まない 〜 吉村大阪府知事は「中小建設会社、設備会社の皆様へ」と協力を呼びかけていた / 夢洲の万博をゴリ押しした維新は責任をとるべき

 万博会場の夢洲の軟弱地盤が原因で、海外パビリオンは計画していた建築が認められず「デザインや工法、予算などの見直し」を迫られました。その結果、建設の予定が大幅に遅れ「開幕までわずかな期間しかない中で、昼夜を問わず過労死レベルの工事」を請けた建設業者の方々は、多くのパビリオンを必死で完成させました。ところが元請けのGL社(仏)は「契約違反があるので、契約を解除する」「クライアントが『気に入らない』と言うので払わない」など未払いのトラブルが頻発しています。
 「万博工事未払い被害者の会」によると「業者やその家族1000人が路頭に迷っています」「私財を使い耐えてきたが、もうお金に換えられるものがない。差し出せるものは自分の命しかない」など危機的な状況に立たされています。
 しかし今に至るまで万博協会側は「民間同士の契約なのでやれることに限界がある」「私たちができるのは行政の相談窓口などの紹介」と逃げて、生活が壊される業者の方々を救おうとしません。被害者の会では「役所や関係機関との交渉に行く交通費さえ、足りない状況です。無理のない範囲で下記(百十四銀行 坂出支店 バンパクコウジミバライモンダイヒガイシャノカイ 店番261 口座番号1626711)へのカンパをお願いします。」と呼びかけておられました。
 万博協会の言うように工事費の未払いは「民民の問題」なのでしょうか。ネット上では、吉村大阪府知事の「万博成功に向けて、協力しても 構わないという地元中小建設会社、設備会社の方がいらっしゃいましたら、こちらまでお願いします」という過去の動かぬ証拠が上がっています。被害者の会は、石破総理、武藤経産大臣、十倉万博協会会長、そして吉村大阪府知事に「命と生活を守るために、一刻も早く私たちに対して未払い工事代金の立て替え払いをしてください」「命と生活を守るために、返済期間が長期の無利子融資を緊急に実行してください」と要請する署名活動を行なっています。大阪万博のために人が亡くなるようなことがあってはならない。大阪万博をゴリ押ししてきた維新はきっちり責任をとらねばなりません。
(まのじ)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

————————————————————————
大阪・関西万博のパビリオンで3億円超の工事代金未払いを出したGLイベンツ社とは
引用元)
(前略)
 大阪・関西万博の海外パビリオン建設を巡り、次々に「工事代金の未払い」が発覚している。中でも金額が大きいのは、イベント会社「GL events Japan」(本社・東京港区)による未払いだ。GL社はフランス資本の大企業で、日本法人は2016年に設立。ルーマニア、セルビア、ドイツ、マルタのパビリオンを元請けしていたが、下請け業者らによるといずれも未払いがあり、被害者の訴えを合計すると3億円を超える。6月23日に、四つのパビリオンの被害者らが記者会見し、「GL社は『このままでは開幕に間に合わない』と助けを求めて来て、協力させるだけさせて、支払いになると手のひらを返す。いったいどういう会社なのか」と口をそろえた。
(以下略)
————————————————————————
【速報】相次ぐ万博パビリオン「未払い問題」に博覧会協会「非常に残念」アメリカ館でのパビリオン未払いは「どういうことがあったのか情報収集中」
引用元)
 大阪・関西万博で相次ぐ、海外パビリオンの工事費未払い問題。新たにアメリカ館の工事に携わった下請け業者間でも未払いが起きている点について、7月7日に会見を開いた博覧会協会の髙科淳副事務総長は「報道を承知しているが、どういうことがあったのか情報収集中」などと述べました。
(中略)
一方で、民間事業者同士の契約になることから、髙科淳副事務総長は「そこに協会として権限がないことから何か具体的にできるかってことは難しい、どうしてもやれることに限界はあるが、できる範囲で問題解決に向けて協力をしていきたい」と述べました。
(中略)
 博覧会協会はこれまで相次ぐ工事費の未払いについて「私たちができるのは行政の相談窓口などの紹介」だとしています。
————————————————————————
万博工事未払い被害者への早急な救済措置を総理大臣、経済産業大臣、大阪府知事、万博協会会長に求めます
引用元)
(前略)
私たちは、2025大阪万博工事において、さまざまな外国パビリオンの建設工事に携わってきました。開幕までわずかな期間しかない中で、昼夜を問わず過労死レベルの工事をして、多くのパビリオンを開幕日までに完成させることができました

 ところが、例えばアンゴラ館、マルタ館、中国館、ルーマニア館、セルビア館、ドイツ館、アメリカ館などで、元受け企業や上位の下請け企業が建設代金を支払わず、私たち下位の下請け企業に対する多額の未払いが発生し、このままでは私たちだけでなく、さらに下位の孫請け、ひ孫請け業者が連鎖倒産する恐れがあります。
(中略)
 ある業者は「業者やその家族1000人が路頭に迷っています。早急に対応してほしい。」また、別の業者も「私財を使い耐えてきたが、もうお金に換えられるものがない。差し出せるものは自分の命しかない」など、生死に関わるぎりぎりの状況なのです。
(中略)
1.命と生活を守るために、一刻も早く私たちに対して未払い工事代金の立て替え払いをしてください
 私たちは万博という国策の遂行に力を尽くしてきました。ぜひ、税金を使い、立て替え払いをしてください。
また、私たち未払い被害者が建設したパビリオンから収益を得ている訳ですから、万博入場料収入を立て替え払いの原資にしてください。
2.命と生活を守るために、返済期間が長期の無利子融資を緊急に実行してください
 現在、私財を処分するなどして生活をしている状況ですが、もう限界です。家賃が払えず退去させられ、寝る場所がない仲間もいます。生活を、そして命を守るため早急に返済期間が長期の無利子融資をお願いします。
(以下略)
————————————————————————
配信元)
1 2 3 4 5 6 7 8 9 10 17