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[大阪府知事選挙] 吉村知事の都構想は本気、高市首相の後ろ盾で地方自治法を改正すれば住民投票は無くなるかもしれない / 都構想を止めたければ吉村知事を落選させるしかない「大西つねき一択」

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　大阪府知事選挙に出馬表明した大西つねき氏に対して、当初「税金の無駄、無投票でよかったのに」という声がかなりあったようでした。それに対して、大西つねき氏が「多くの人が囚われている財政金融の思い込みを説明するチャンス、こういうコメントが欲しかった。」と取り上げて解説していました。
　しかしそれ以前に、そもそも来年4月に府知事選が行われるのは吉村現知事が再選された場合のみで、他の候補が当選した場合、任期は4年なので税金の無駄使いにはならないそうです。
　そんなことよりも、今回の大阪都構想の再燃には、選挙の支出23億円どころではない危機が潜んでいることを解説しています。
"今回の衆院選挙との関係で見ると、今の高市政権は、自身の目的のためには自民党内の「穏健派」をネジ切るようにして他との連携を強めている。維新と組み、場合によって参政党も補完勢力として入ってくるかもしれない。
だとすると、維新の15年来の悲願である都構想をバーターでテコ入れする可能性がある。彼らは相当本気で都構想をやろうとしている。
大阪市にとってみれば、都構想が実現してしまった場合、市民の財源と決定権を奪い取られて、自分たちが望まない大規模開発などが可能になる。それを止めるためには、この府知事選で吉村氏を倒す勢いで意思表示をしないといけない。
大阪府知事選挙で仮に吉村知事が再選されたとしても、大阪都構想については３度目の住民投票が「必ず」あると考えているかもしれない。しかしその思い込みは危険だ。
今の住民投票の法的根拠は、2012年の「大都市地域における特別区の設置に関する法律」だ。2011年に大阪府・市を維新が取って、維新の都構想に対する警戒から国会で通した法律だ。民意無視で大阪都構想を強行されるのを防ぐ目的があった。当時と今は何が違うかというと、維新が連立入りして自民党とくっついた。今の政権ならこんな法律は簡単に変えることができる。つまりもしかしたら、住民投票は無いかもしれないということを考えておかなければならない。現状は、対立候補が出ようが出まいが関係ない大きな何かが動き始めている。大阪都構想を本気で止めたかったら吉村氏を落とすしかないところまで来ている。大西つねきはもちろん大阪都構想反対の立場で民意の受け皿になる。都構想を止めたければ、大西つねき一択だ。"
　最後の投稿、ワクチン被害者の救済にあたり参政党からの嫌がらせを受けていた鵜川和久氏が、大西つねき候補を信頼されているようです。
（まのじ）
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国民健康保険料の負担が日本一高い大阪府で脱法が疑われる「社会保険料削減ビジネス」が存在し、維新の議員が多数利用している疑惑

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　12月10日の大阪府議会で自民党議員が「国民健康保険を脱法的な方法で逃れ、社会保険に最低額で加入する仕組みがある。しかもその仕組みを維新の会の議員が多数利用しているのではないか」と質問しました。大阪府は国保料が日本一高いことがしばしば指摘されます。府民が真面目に国保料を収めている一方で、与党である維新議員が国保逃れとはコレいかに。
　「お金に生きる」というサイトの記事が分かりやすかったです。国会議員の給与（歳費）は通常、国会議員共済や国民健康保険、国民年金の対象となります。けれども"別途「法人」を立ち上げ、その法人の社会保険（健康保険・厚生年金）に加入すれば、保険料の計算根拠はその法人からの「役員報酬」のみになります。もし、数千万円の年収がある政治家が、自身が設立した法人から「月額5万円」程度の報酬しか受け取っていないとしたら（中略）社会保険料は月額数千円〜1万円程度で済みます。"という、驚きのスキームが解説されていました。これは違法ではないそうです。さらに、わざわざ自分で法人を立ち上げなくても、会費を払ってどこかの会社の社員や役員、理事などにしてもらい、健康保険に入れてもらうことで高額な国保の支払いを免れるのは「よくある社会保険料削減ビジネスのビジネスモデル」だそうです。
「実際にその法人・社団が活動している」「その人が理事として職務を行い、対価としての報酬が支払われている」という実態があればともかく、そうでないペーパーカンパニーなどであれば脱法行為が疑われます。
今回取り上げられた一般社団法人は、なんと理事が600人以上登記されており、登記簿は51枚にも及んだと有ります。さすが大阪、笑わせてくれます。この中にどれほど国会議員がいるのか調査が待たれます。
（まのじ）

注）以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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「日本維新の会の社会保険料逃れ」疑惑とは？国民健康保険を巡る“脱法スキーム”論争と落とし穴を解説
引用元）
お金に生きる 25/12/13
（前略）
核心部分は、「一般社団法人を設立し、そこから極端に低い役員報酬を受け取ることで、社会保険料を劇的に圧縮しているのではないか」という点にあります。

国会議員には多額の歳費（給与）が支払われますが、これは通常、国会議員共済や国民健康保険、国民年金の対象となります。

しかし、別途「法人」を立ち上げ、その法人の社会保険（健康保険・厚生年金）に加入すれば、保険料の計算根拠はその法人からの「役員報酬」のみになります。

もし、数千万円の年収がある政治家が、自身が設立した法人から「月額5万円」程度の報酬しか受け取っていないとしたらどうなるでしょうか。

社会保険料は月額数千円〜1万円程度で済みます。

残りの収入を政治資金や法人の内部留保として管理すれば、個人の手取りを最大化しつつ、社会保険料負担を最小化できる。これが疑惑の全体像です。

ここで重要なのは、問題のコアが「社保に入ること」そのものではなく、“実態のない加入”があるのではないかという点に置かれていることです。
（中略）
法人の実態活動が乏しく、売上の大半が議員本人からの寄付や不自然な取引で構成されている場合、それは「法人格の濫用」と見なされるリスクがあります。
（中略）
今回話題となっている一般社団法人は理事が600人以上登記されていたという情報もあります。

一般的に考えればそれだけの人数の理事の必要性はなく、実態がない可能性があります。
（以下略）
画像の出典: 左より 藤田文武、橋下徹 Author:内閣官房内閣広報室 [CC BY] & Author:Ogiyoshisan [CC BY]

日本維新の会の藤田文武共同代表の公金還流疑惑 ～維新の創設者である橋下徹がかなり厳しいツイートを連発

/ ＊政治経済, 政治経済, 日本国内, 竹下氏からの情報
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竹下雅敏氏からの情報です。
　しんぶん赤旗は11月2日の記事で、日本維新の会の藤田文武共同代表の公設秘書が代表を務める会社に、2017年から昨年にかけて「ビラ印刷費」など計約2000万円の公金が、藤田氏側から支出されていたことを報じました。
　日本維新の会のチラシには「国民に恥じない政治を」と題し、“政治家は自らに厳しいルールを課し、政治に関するお金の透明性をできる限り高めていくことが必要である”と書かれています。
　しかし、11月4日に行われた藤田共同代表の記者会見は、かなり酷いものだったようで「枝葉なとこで揚げ足取ってイキるだけで、何で印刷機も無い身内企業へ2000万もの仕事回したのって肝心なとこには一切答えない」「言い訳も雑で杜撰で稚拙。維新内では通用しても世間ではそんな言い訳通用せんよ。」という意見がありました。
　興味深いのは、この件に関して維新の創設者である橋下徹が、かなり厳しいツイートを連発していること。
　SAMEJIMA TIMESは、“炎を一気に広げたのは、なんと創業者の橋下徹さんでした。藤田氏を糾弾する投稿をXに連発し、藤田氏を追い落としにかかったんです。創業者が現在のトップに切りかかる異常事態。ロケットスタートを切った高市政権を一気に失速させるかもしれない緊急事態です（35秒）。…藤田氏のスキャンダルそのもの以上に、維新の内紛勃発が高市政権を崩壊させる時限爆弾になりかねない。（8分5秒）”と言っています。
　果たして、維新のお家騒動なのか？ それとも高市政権を崩壊させる時限爆弾を橋下徹が意図して仕込んでいるのか？
　5月30日の記事で、橋下徹が中国のハニトラに引っかかったという噂を紹介しました。この噂が事実なら、意図して仕込んでいるという仮説もあり得るとは思います。
（竹下雅敏）
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維新炎上🔥お家騒動の全内幕💥藤田スキャンダル、橋下が火に油🔥高市政権に延焼も💣
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YouTube 25/11/4
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画像の出典: photo-ac & Author:れいわ新選組 [CC BY-SA]

議員定数削減で「壊滅的打撃」と言われたれいわ新選組、「れいわ新選組のダメージではなく、この国の政治を変えたいと願う有権者・主権者へのダメージだ」少数意見を潰し独裁化を可能にする

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　自民と維新との合意の中で出て来た「議員定数削減」は、比例議員の定数削減案となるようです。そうなると比例議員の多い公明党をはじめ、少数政党は議席を失うと見られます。
　10月21日れいわ新選組の不定例記者会見で「議員定数削減が行われた場合、れいわ新選組が一番壊滅的な打撃を受ける。自民と維新の合意では今国会中に成立させるつもりだ。危機感を問う。」と質問がありました（41:35）。
山本太郎代表は「この制度変更は権力の固定化につながる。これまでこの国を食い潰して来たような、盤石な組織体制や応援体制を持つ者たちが、さらに確実に権力を得る。当然、れいわに一番しわ寄せが来るだろう。ただ、自分たちが議員であり続けるかどうかという問題は二の次だ。『私たちが滅びるからやめてくれ』とは微塵も思っていない。」「私たちの議席が増えるか減るかは別問題だ。この国を壊して来た者たちの権力をより強化することに国民は危機感を持ってほしい。」「国会議員の各国比較をみると、OECD38カ国の中で日本は36位。多すぎるわけではない。むしろ増やさなければいけない。しかし国民からすれば "役にたたん国会議員ばかり"で、議員を減らすことは共感しやすい。本質はそこではない。役に立たない国会議員を選んでいるのは誰ですか、ということを国民の側が見直さなければいけない。」「これはすでに大阪府議会の議員定数削減でやっていることだ。これをやって得をしたのは維新だけだったというオチだ。1人区がどんどん増えて力のある政党だけが勝つ。権力が固定化し少数意見は反映されなくなる。多様性は存在しない。結果、維新が圧倒的単独過半数になり、独裁政治が可能になった。これから起きるのは国の体制翼賛化。メディアも批判しない。」
　大石あきこ共同代表は「現状、選挙区で勝てる者は、組織と金を持つ者というルールになっている。そこで勝つには組織と金を上回る商品価値を持った者だけで、れいわで言えば山本太郎だけだ。しかしこのシステムの穴を突いて戦うのが比例区だ。れいわはこの社会を変える手段として比例区で議員を増やしている。私たち議員も社会を変える手段としてここに居る。"議員のままでいたいんです、カンベンしてください" というわけにはいかない。これは、れいわ新選組のダメージではなくて、この政治を変えたいと願う有権者、主権者みんなのダメージではないか。」と批判しました。
　自民、維新を中心に独裁化した先に、緊急事態条項が控えています。
（まのじ）
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【LIVE 不定例記者会見】山本太郎代表、くしぶち万里・大石あきこ共同代表、高井たかし幹事長 不定例記者会見（10月21日17時〜 国会内）
配信元）
YouTube 25/10/21
画像の出典: photo-ac

維新の大阪都構想に対案として出された国民民主の「特別自治市」計画は、道府県から独立した行政単位に大量の移民を受け入れる構想らしい / 次の国会で地方自治法改正案を提出か

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　「中国共産党が日本を乗っ取るために作ったのが維新の会、日本の西側を東海省としてその都を大阪に据えるのが大阪都構想」という計画はよく知られてきました。維新の会は、何度否決されても諦めずにまだ「副首都」と言っています。
　ここに国民民主党が「副首都の大阪都構想」の対案として「特別自治市」という案を出してきました。国や政令都市市長会では以前からすでに「特別自治市制度」の法制化に向けて動いており、国民民主はこの計画を推進する立場のようです。
　ところが、その「特別自治市」計画を詳細に見られた「DJ FOO」氏は「これって激激ヤバイのでは? 外国人育成就労で入れて『特別自治市』計画って 特別自治市警察? グローバル化? 失敗したら恐ろしい日本になりませんか?」と投稿されていました。「昨年 維新 国民民主の賛成で育成就労法案が可決され、先日閣議決定で80万人の外国人労働者の受け入れが決まった。 次の国会法案提出がこの自治市制度を設けるための地方自治法改正案。」と静かな計画の動きを伝えてくださっています。日経によると、国民民主が提起する特別市構想は、大阪市や川崎市のような大きな市を道府県から独立した行政単位とするようです。そこに大量の移民を受け入れるのでしょうか。「年間7000人〜10000人行方不明になる外国人の対策や法案も出来ないままの状態で、先に自治市で市に権限を持たせて育成就労で大量に受け入れたら激ヤバイ」とも書かれています。維新、国民民主と対立しているように見えますが、日本人の立場からすると、いずれも危険な構想に見えます。この「特別自治市」計画には公明党も前向きのようです。
（まのじ）
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