アーカイブ: 維新の会・橋下

松井大阪市長の職務放棄の陰で餓死する市民、「見守り」を民間業者への委託にしてもよいのか

 大阪市では「支援を必要としている方を早期に発見し、孤立死等を未然に防止することを目的として、ライフライン事業者等と地域での見守りに関する協定」を締結しているそうです。新聞配達や水道、電気、ガス、郵便配達などの「協力事業者が、検針や配達等の個別訪問を行う日常業務の中で市民の異変等を察知した場合には、区役所や警察、消防等に通報することで、安否確認を行います。」とあります。
 先日、大阪市で60歳代と40歳代の母娘が室内で餓死していることが判明しました。8月から水道料金が滞納され、10月からは使用量が無くなり、11月には市水道局が給水を止めていた状況で、全く通報がなされていませんでした。市民を見守る福祉を本来業務ではない民間に委託すること自体が疑問ですが、実際に委託が機能していなかったことになります。仮にも「先進国」の政令指定都市で穏やかに暮らしていた市民が、こんな痛ましい最期になるとは。
 こう思っていたところに、松井市長の行状が伝えられました。これまで多くの開示請求を行って来られたWADA氏が、良いタイミングで松井市長の公用車の記録を請求しました。そこで発覚したことは、松井市長が公用車を使って非常識なスパホテル通いをしていたことでした。コロナが緊迫する時期であるにもかかわらず、まともな対策すら取らず、公務も果たさず、本当に遊んでいたことが発覚したわけです。不安や飢えに耐えながら息絶える市民がいる中で。
(まのじ)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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配信元)


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「懲りない維新」総合区と広域行政一元化って、都構想と瓜二つですやん

読者の方からの情報です。
今度は「総合区」とか、抜かしてけつかるんでございます。

そして「「大阪府市の広域行政一元化」」、
懲りない維新。大阪市の財源2000億円をむしり取ることしか考えない。
(まゆ)
 恐れ入りました、維新の執念。ふつうは二度もお断りされたら諦めるでしょう。松井市長と吉村知事がまさしく舌の根も乾かぬうちに「総合区」だの「府市の広域行政一元化」などと言い出しました。一体これどういう意味なんでしょう?「総合区」というのは、前回の住民投票否決の後に登場した制度で、市長から権限を委任されることなく区長が特定の事務を執行できる、というものでした。その「区」は、24区全てが総合区になるのではなく、いくつかにまとめられるそうです。24区が4つにまとめられたら、あら今回の都構想と瓜二つ。さらにあわせて「府と市の対立や二重行政をなくすルール作り」を表明し、行政の一元化条例案に取り掛かると表明しました。こちらも対象とする事務を430全て移管した場合、おやまあ都構想と瓜二つ。
 どあつかましい、とはこのことでしょうか。大阪のみなさま、お疲れ様でございます。
(まのじ)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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「総合区を目指すべきだ」 大阪都構想再否決で松井市長 公明のけん引期待
引用元)
 大阪市の松井一郎市長は5日の定例記者会見で、「大阪都構想」が否決されたことを受け、公明党が過去に提案した総合区制度の導入を目指すべきだとの考えを示した。「(市内にある)24区は多すぎ、一定規模に集約する方が住民に寄り添える。公明が旗振り役をやるべきだ」と訴えた
(以下略)
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「大阪府市の広域行政一元化」 知事ら条例案提出へ 都構想否決受け「対案」
引用元)
 大阪市を廃止し、四つの特別区に再編する「大阪都構想」の否決を受け、松井一郎市長(大阪維新の会代表)と大阪府の吉村洋文知事(維新代表代行)が、府市の広域行政の一元化を条例制定で目指す方針を打ち出した。都構想の対案との位置づけで、維新が訴える「二重行政の解消」を制度的に担保する意図がある。
(中略) 吉村知事は会見で「都構想は1ポイント差(の得票率)で否決された。約半数の賛成派の声を尊重することも大事だ」と強調した。
(以下略)
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否決直後に都構想「簡易版」? 維新の新制度検討が波紋
引用元)
 大阪維新の会が都構想の「簡易版」といえる新制度の検討を打ち出し、波紋を広げている。「広域行政の一元化条例案」と「総合区設置案」だ。住民投票で半数近くの賛成を得たためだとしているが、自民、共産両党は「都構想は否決されたばかりだ」と猛反発。公明党は様子見で、実現の見通しはたっていない。
(以下略)

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毎日新聞が反撃「都構想」実現のために維新が投じた公金は100億円 / 維新と密約をして「賛成」に回った公明党は組織票が機能しなかった

 11/1夜、大阪「都構想」反対が確定するや毎日新聞がドカンと無料開放の記事を打ちました。維新からひどいデマ呼ばわりをされた毎日でしたが、お返しとばかり維新のこれまでの横暴を追求しています。2013年、維新は「大阪都構想」実現のために、大阪府と大阪市共同の「大都市局」を設置しました。ここに注ぎ込まれた公金は少なくとも100億円、多くの職員も投入されたとあります。大阪市を廃止するために大阪市の税金や人を使いながら、橋下市長時代から今に至るまで、維新の思い通りにならない局面では無理やりダブル選挙や住民投票を市民に押し付けてきたことが分かります。今回もコロナ感染の心配がある中、住民投票をゴリ押ししたわけですが、その理由を橋下氏が進んで暴露してくれました。前回の住民投票で都構想に反対した公明党の議席を確保する代わりに賛成に回れと密約した結果、衆院選よりも前に住民投票を実施する必要があったとさ。この連中に「民主主義」の文字は無い。その議席をもらった公明党はと言えば、賛成に回ったことに対し創価学会員が泣きながら抗議している動画がありました。今回の結果は、公明党が学会の組織票をコントロールできなくなったことを示しているとの見方がもっぱらです。
さて、大阪市の「民意を重く見た」維新ですが、直後に「必ず三度目の住民投票を実施」すると発言しています。さすが大阪、笑わせます。事態の変化を悟って逃げをうつ者と気づかない者の違いかも。
(まのじ)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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配信元)
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大阪都構想関連に公金100億円超 府市13年以降に 人件費や選挙など
引用元)
地域政党「大阪維新の会」は2010年に結党して以降、党最大の公約に掲げた「大阪都構想」の実現を目指してきた。制度設計を担う大阪府と大阪市の共同部署「大都市局」が設置された13年4月以降、都構想関連の事務には少なくとも100億円を超える府市の公金がつぎ込まれ、多くの職員も投入された
(中略)
 しかし5カ月後、都構想への再挑戦を掲げた知事・市長のダブル選で勝利。知事に松井一郎氏、市長に吉村洋文氏が当選した。16年4月に再び府市にまたがる「副首都推進局」が設置され、最大約100人の職員が毎年投入された。大都市局と副首都推進局の総人件費は計約68億円に上る

 維新は19年3月に法定協での議論が再び決裂すると、知事と市長の立場を入れ替えたダブル選で圧勝し、2度目の住民投票にこぎつけた。大都市局が設置された13年以降、首長選は14年の出直し市長選を含めて3回実施され、計約18億円が費やされた
(以下略)

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祝!大阪「都構想」否決 〜 日本の潮流の変化は大阪から!

読者の方からの情報です。
 反対多数で大阪市が存続しました!
 
ほんまにほんまにありがとうございます!
涙ちょちょぎれる!
すみよっさんにお礼ゆうてこ!
  
   秋の陣 心ひとつに守り抜く 身を尽くし(澪標)してや 大阪の名を

(まゆ)
 11月1日夜、開票が始まると、あまりの接戦に結果が判明するのは日付が変わってからになるかなと思っていました。が、10時過ぎ、読者の方の感激の第一報が届き、後は怒涛のような喜びの声がネットを埋め尽くしました。
 おめでとうございます!感無量。大阪市民の方々はもちろん、威圧的な恫喝やデマの大声にも負けずに大阪市を守ろうと文字どおり戦って来られた方々に深く敬意を表します。興味深い分析がいろいろと出ていますが、今はただただ、もらい泣きです。未だに特定給付金10万円も行き渡っていない大阪市から、苦痛をはねのけて日本を変えていく希望が生まれたようです。
ゆるねとにゅーすの勝気なキャラ、あおいちゃんもほんわか笑顔になっていました。
(まのじ)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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【超朗報】大阪都構想、反対多数が確実に!今の大阪市が今後も存続!松井大阪市長は政界引退決定!維新&菅政権にとってもダメージ大に!
転載元)
どんなにゅーす?
・2020年11月1日、松井大阪市長をはじめとする維新の会が実現を訴えてきた、現在の大阪市を廃止して4つの行政区に分割させる「大阪都構想」の是非を問う住民投票が行なわれ、開票の結果、反対多数が確実になった

都構想の住民投票が否決された場合、松井大阪市長は「政界を引退する」ことを表明していた中、これで松井氏の政界引退が決定に。都構想をごり押ししてきた維新はもとより、これを背後から支援してきた菅政権にとってもダメージを受けるとみられており、大阪で強大な権力を誇ってきた維新の勢力に翳りが見え始めてきた

(中略)
(中略)
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[大阪都構想] 218億円の試算を巡って維新のパワハラ暴走、218億円どころではない税制上の試算では4318億円の減収とも

 大阪都構想もとい大阪市廃止の是非以前に、維新が暴走しています。29日の衆院本会議で日本維新の会の馬場伸幸議員が「4分割後の行政コストが218億円という試算」が毎日新聞の「大誤報である」と述べました。本会議の場で、国会議員が、特定のメディアを非難するという異常事態でした。しかも試算218億円を最初に報じた日経はスルーだそうな。もしも218億円が誤りならば、維新が抗議するのは大阪市、つまり松井一郎市長のはず。ところが同29日、松井一郎市長が「報道機関の誘導に従って作ったあり得ない数字。虚偽だった」と異常な主張をしました。試算をした大阪市の財政局長も「218億円は虚偽のものであり、実際はあり得ない」「218億円の試算は報道機関、特に毎日新聞がプレッシャーをかけて導き出された数字だ」とウルトラ責任転嫁をしました。と言いつつ、この財政局長も記者会見の直前に松井市長ら4人に撤回を迫られた状況がうかがえ、結果的に維新の異常なパワハラ体質を見せつける形となりました。
 原口一博議員のチームで、大阪市が政令指定都市でなくなった時に、どのくらいの財源がなくなるかという「試算」をされています。それによると4,318億円、これまでの27%にまで減少という衝撃的な数字が上がり、218億円云々どころではないですぞ。これは「単純な税の計算」だということでほぼ正確な数字のようです。
こうした検証を大阪市民の方々はどこまで認識した上で投票されるのか、メディアを恫喝するような中で正しい判断を下せるのか、最後に「せやろがいおじさん」の参考になる訴えを載せました。
(まのじ)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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配信元)
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【大阪都構想】財政局長が「虚偽試算」を謝罪も…マスコミに責任転嫁の噴飯
引用元)
(前略)
東山潔財政局長は同日、記者会見を開き、松井氏に報告、厳重注意を受けたことを明かした上で「218億円は虚偽のものであり、実際はあり得ないものであると考えを改めた」と方針転換。「虚偽、捏造と言われても仕方ない。財政局の誤った考えに基づき算出した数値が、報道各社ならびに市民の皆さまに誤解を招く結果となった。おわびいたします」と謝罪し、報道各社に訂正を求めた

 一方で、東山氏はデータを試算した職員が、日経新聞記者の取材に対し「さまざまな取材に対応する中で、記者の熱量にプレッシャーを感じて情報提供した」と主張。「私としては記者に“誘導”されたと考えている」と責任転嫁した

 これには報道陣が猛反発。そもそも、当該記者が声を荒らげたり、怒号を飛ばすようなことはなく「行き過ぎた取材というのはない」と東山氏自身も認めている。それでも「作成した資料は私が止めればよかったが、資料の公表を認めたのは私の責任」としつつも、記者の誘導がキッカケとの認識を撤回することはなかった
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