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大阪万博の未払い問題は「民間同士の契約」では済まない 〜 吉村大阪府知事は「中小建設会社、設備会社の皆様へ」と協力を呼びかけていた / 夢洲の万博をゴリ押しした維新は責任をとるべき

 万博会場の夢洲の軟弱地盤が原因で、海外パビリオンは計画していた建築が認められず「デザインや工法、予算などの見直し」を迫られました。その結果、建設の予定が大幅に遅れ「開幕までわずかな期間しかない中で、昼夜を問わず過労死レベルの工事」を請けた建設業者の方々は、多くのパビリオンを必死で完成させました。ところが元請けのGL社(仏)は「契約違反があるので、契約を解除する」「クライアントが『気に入らない』と言うので払わない」など未払いのトラブルが頻発しています。
 「万博工事未払い被害者の会」によると「業者やその家族1000人が路頭に迷っています」「私財を使い耐えてきたが、もうお金に換えられるものがない。差し出せるものは自分の命しかない」など危機的な状況に立たされています。
 しかし今に至るまで万博協会側は「民間同士の契約なのでやれることに限界がある」「私たちができるのは行政の相談窓口などの紹介」と逃げて、生活が壊される業者の方々を救おうとしません。被害者の会では「役所や関係機関との交渉に行く交通費さえ、足りない状況です。無理のない範囲で下記(百十四銀行 坂出支店 バンパクコウジミバライモンダイヒガイシャノカイ 店番261 口座番号1626711)へのカンパをお願いします。」と呼びかけておられました。
 万博協会の言うように工事費の未払いは「民民の問題」なのでしょうか。ネット上では、吉村大阪府知事の「万博成功に向けて、協力しても 構わないという地元中小建設会社、設備会社の方がいらっしゃいましたら、こちらまでお願いします」という過去の動かぬ証拠が上がっています。被害者の会は、石破総理、武藤経産大臣、十倉万博協会会長、そして吉村大阪府知事に「命と生活を守るために、一刻も早く私たちに対して未払い工事代金の立て替え払いをしてください」「命と生活を守るために、返済期間が長期の無利子融資を緊急に実行してください」と要請する署名活動を行なっています。大阪万博のために人が亡くなるようなことがあってはならない。大阪万博をゴリ押ししてきた維新はきっちり責任をとらねばなりません。
(まのじ)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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大阪・関西万博のパビリオンで3億円超の工事代金未払いを出したGLイベンツ社とは
引用元)
(前略)
 大阪・関西万博の海外パビリオン建設を巡り、次々に「工事代金の未払い」が発覚している。中でも金額が大きいのは、イベント会社「GL events Japan」(本社・東京港区)による未払いだ。GL社はフランス資本の大企業で、日本法人は2016年に設立。ルーマニア、セルビア、ドイツ、マルタのパビリオンを元請けしていたが、下請け業者らによるといずれも未払いがあり、被害者の訴えを合計すると3億円を超える。6月23日に、四つのパビリオンの被害者らが記者会見し、「GL社は『このままでは開幕に間に合わない』と助けを求めて来て、協力させるだけさせて、支払いになると手のひらを返す。いったいどういう会社なのか」と口をそろえた。
(以下略)
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【速報】相次ぐ万博パビリオン「未払い問題」に博覧会協会「非常に残念」アメリカ館でのパビリオン未払いは「どういうことがあったのか情報収集中」
引用元)
 大阪・関西万博で相次ぐ、海外パビリオンの工事費未払い問題。新たにアメリカ館の工事に携わった下請け業者間でも未払いが起きている点について、7月7日に会見を開いた博覧会協会の髙科淳副事務総長は「報道を承知しているが、どういうことがあったのか情報収集中」などと述べました。
(中略)
一方で、民間事業者同士の契約になることから、髙科淳副事務総長は「そこに協会として権限がないことから何か具体的にできるかってことは難しい、どうしてもやれることに限界はあるが、できる範囲で問題解決に向けて協力をしていきたい」と述べました。
(中略)
 博覧会協会はこれまで相次ぐ工事費の未払いについて「私たちができるのは行政の相談窓口などの紹介」だとしています。
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万博工事未払い被害者への早急な救済措置を総理大臣、経済産業大臣、大阪府知事、万博協会会長に求めます
引用元)
(前略)
私たちは、2025大阪万博工事において、さまざまな外国パビリオンの建設工事に携わってきました。開幕までわずかな期間しかない中で、昼夜を問わず過労死レベルの工事をして、多くのパビリオンを開幕日までに完成させることができました

 ところが、例えばアンゴラ館、マルタ館、中国館、ルーマニア館、セルビア館、ドイツ館、アメリカ館などで、元受け企業や上位の下請け企業が建設代金を支払わず、私たち下位の下請け企業に対する多額の未払いが発生し、このままでは私たちだけでなく、さらに下位の孫請け、ひ孫請け業者が連鎖倒産する恐れがあります。
(中略)
 ある業者は「業者やその家族1000人が路頭に迷っています。早急に対応してほしい。」また、別の業者も「私財を使い耐えてきたが、もうお金に換えられるものがない。差し出せるものは自分の命しかない」など、生死に関わるぎりぎりの状況なのです。
(中略)
1.命と生活を守るために、一刻も早く私たちに対して未払い工事代金の立て替え払いをしてください
 私たちは万博という国策の遂行に力を尽くしてきました。ぜひ、税金を使い、立て替え払いをしてください。
また、私たち未払い被害者が建設したパビリオンから収益を得ている訳ですから、万博入場料収入を立て替え払いの原資にしてください。
2.命と生活を守るために、返済期間が長期の無利子融資を緊急に実行してください
 現在、私財を処分するなどして生活をしている状況ですが、もう限界です。家賃が払えず退去させられ、寝る場所がない仲間もいます。生活を、そして命を守るため早急に返済期間が長期の無利子融資をお願いします。
(以下略)
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[大阪万博の工事費未払い問題] 大阪府・市が主導し、万博大臣までいる国家プロジェクトの要請で駆り出された建設業の職人さんたち / 万博協会や国が一旦立替払いした上で、発注業者と戦うべき

 2025/3/30時事ブログで取り上げた大阪万博の工事代金未払い問題がその後解決に向かうどころか、新たな未払いが発覚しています。「建設会社の発注問題」が絡む複雑な状況を、森山高至氏が分かりやすく解説されていました。これまでの大阪万博問題はあえて言えば「万博に行かなければ被害に遭わずに済む」ことでしたが、今回の未払い問題は建設業界全体に被害が及びかねない深刻な事態のようです。
 海外パビリオンの建設工事は、2、3年も前から業界内で「発注形態がおかしい」「誰が元請をやるのか、お金の流れはどうなるのか」など懸念されていたそうです。大阪万博では、元請けになる大手ゼネコンや、間に立って代金の立替や回収をする大手広告代理店が存在しない中、各国は自分で建設会社を探して注文する形態でした。元請けから現場に払うお金が足りなくなったための未払い、二次下請け・三次下請けの途中でお金が消えたための未払いなど、職人さんの事情は異なるようです。
万博協会はこうした前例のない問題を整理して管理しなければならないはずですが、「各国がそれぞれ発注している民民契約なので関わらない」と丸投げ状態です。
 しかし森山氏は「働いている人たちからすると、大阪府や大阪市が主導したイベントで万博大臣までいる国家プロジェクトだという認識だ。ある種の公共事業だと思って、絶対に支払いはあるという前提で受注したはずだ。その上、万博という記念碑的な事業なのでちょっと無理をしてでもがんばって仕事を受けていた。」と指摘します。被害を被った職人さんの中には、"能登の復旧に取り組んでいて、万博工事への依頼は断っていたけれども、国家プロジェクトの要請ということであえて参加した" と後悔する方もありました。「現場で働いていた人たちは利益どころか損をして倒産するかもしれないという事態で、これを放置したら建設業界全体のモラルが崩壊する。もう怖くて仕事が受けられなくなる状況になる。」「建設業界の特殊性として、中小企業とか個人の親方みたいな人たちが現場ごとに呼ばれて物を作っている。職人さんはゼネコンの社員ではない。『末端の業者だから切り捨ててもかまわない』みたいなことをすれば、日本全体の建設業界の職人さんの否定につながる。しかも皆、小さな会社だから待ったなしでお金を払わなければいけない。生活を直撃する問題なので支払いを引き伸ばしてはいけない。倒産させてはいけない。そして黙っていてはいけない。」と、その危機的状況を伝えていました。
 「建設業界は長く続ける仕事なので、今回の仕事の信用で次の仕事がくるという人間関係の積み重ねだ。」そのため、建設業界の職人さんたちは未払いがあっても文句が言いにくいそうです。深田萌絵氏「大阪がちゃんと面倒を見なければいけない部分だ。」森山氏「そうそう、一旦、立て替えてあげて、大阪とか万博協会とか国が払わない業者と戦うべき。」と、主催者の責任の取り方を指摘しました。
 被害者の方々も立ち上がって会を作り、報道に訴え、大阪府に要望書を提出し、さらに各政党にも陳情したようです。ところが維新だけは冷たい対応で「正直維新は言論統制してるのかってぐらい冷たい対応にこんな党に大阪を良くするどころか逆に悪くするのではないかと正直今はかなり失望してます」との投稿がありました。
(まのじ)
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【被害総額〇億円⁉】大阪万博パビリオン下請業者への未払い問題。維新の無責任っぷりが酷すぎる!! 森山高至氏 #364
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斎藤元彦兵庫県知事にパワハラと公益通報者保護法違反が認定の見通し 〜 維新の利権と深く関わる斎藤県政 / 「兵庫県警による公職選挙法違反の立件と当選無効で知事選のリセット」を

 「斎藤元彦の最暗部」と題する新たな文春砲が出ました。まだ内容は公開されていませんが、いよいよ兵庫県の「4億円パレード補助金疑惑」に迫るようです。亡くなられた竹内英明県議はこの件を「中小企業経営改善・成長力強化支援事業」補助金として丁寧に調査されていました。そのため死に追いやられるほどの攻撃の的になったのかもしれません。
 大阪万博についても令和5年度の各都道府県からの万博関連費が数千万円にとどまる中、兵庫県だけは突出して18億5700 万円、令和7年までの累積では35億円も負担しているようです。「つまり、このために、維新が、斎藤元彦を知事にしたわけです。2度も。」「維新がパレード補助金疑惑を隠蔽すると共に、万博の資金確保の為には何としても斎藤元彦を再選させ、兵庫県の血税を注入する必要があった。」などのコメントからも斎藤県政と維新の利権が深く結びついていることが察せられます。
 2月26日、維新の県議2名が処分されました。斎藤元彦知事の疑惑告発文書問題について調査をする百条委員会の非公開情報を密かに録音したり文書で持ち出し、立花孝志氏に提供した維新の岸口実県議と維新の増山誠県議です。「文書は斎藤知事を失職させた『黒幕』として、今年1月に亡くなった竹内英明前県議らを名指ししていた」とあり、非公開情報をいいことに真偽不明の誹謗中傷を流し、斎藤知事に都合の悪い人々を追い詰めただけでなく、知事選での斎藤候補を不当に利することになりました。
 SAMEJIMA TIMESが現時点での兵庫県政のまとめをされていました。斎藤元彦知事は、県知事選挙では立花孝志氏の2馬力選挙で当選したものの公職選挙法違反の疑いで刑事告発され、県議会の百条委員会の報告書ではパワハラと公益通報者保護法違反の2件が認定される見通しとなりました。選挙戦では斎藤候補はパワハラを認めず、またパワハラの告発文書の作成者を探し出すことを命じ、懲戒処分まで行っています。知事自ら正々堂々と潔白を説明することなく、自身の疑惑を隠すための違法行為です。
 この追求に対して斎藤知事は県独自の第三者委員会を設置し、百条委員会とは別に調査を進めました。この第三者委員会のメンバーは「県が選んだ弁護士、しかもメンバーは非公開」で知事側のお手盛り調査の疑いがあります。百条委員会の調査結果に反するような調査結果を出し、県政を混乱させ、斎藤知事自らは辞職せずに延命を図ると考えられます。
 鮫島氏は「もはや兵庫県警が斎藤知事を公職選挙法違反で立件し、それによって当選無効として兵庫県知事選挙をリセットする」ことを提案されていました。警察が政治に介入することの懸念を認めつつも、今回のようなデマや個人攻撃、買収や2馬力選挙など異常な手法で行われた選挙に公権力が切り込まない方が不自然です。
(まのじ)
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[11月17日兵庫県知事選挙] 斎藤元彦候補の言論封殺パワハラ支援者がすでに4人逮捕、斎藤元彦候補には維新の県議会議員や旧統一教会が応援している

 来たる11月17日に兵庫県知事選挙が行われます。稲村和美候補と斎藤元彦候補が接戦だという情勢報道に驚きました。斉藤前知事の法令違反の調査はまだ終わっておらず、オリックス優勝パレードへの寄付にからむ信金への補助金増額問題は未解決です。さらに県民局長の命懸けの内部告発についても、斎藤元彦候補は「道義的責任というのが私はわからない」と信じられないような答弁をしています。このような人物がシレッと立候補するだけでなく、再選されれば兵庫県はパワハラ政治を容認したも同然です。
 しんぶん赤旗が斉藤候補の「パワハラ・私物化の実態」を示す文書記録を報じています。どれもひどいワガママ全開ですが、目を疑ったのは能登半島地震の被災地への支援で、一刻も早い「ボランティアへの助成金拡充をアピール」していながら、内部では「4月になっても良く、急いでいない。準備をしていると打ち出ししたいだけ」と述べており「その結果、支援対象は4月26日以降のボランティアへと後退。より早く被災地に入った団体が助成金不支給」という、被災地にもボランティアにも大変な裏切り行為をしています。
 また、斉藤候補の異様な選挙活動が問題になっています。街頭演説に集まった支持者たちが、斉藤候補に異議を叫ぶ人を威圧的な態度で排除しようとする画像がいくつもアップされています。斎藤陣営の支持者からはすでに4人も逮捕者が出ており、生田警察署は「支持者を警戒しなくてはいけない選挙は初めて、とのこと」です。逮捕者が出たことは斎藤元彦候補にも通報されているにもかかわらず、何の反応もないのは、候補自身が、集団で抗議者を囲んで暴力的な言論封殺することを容認しているということか。ちなみに斎藤元彦候補の応援には、維新の県議会議員、旧統一教会の世界平和統一家庭連合が関与しているようです。
 有権者が疑問の声を上げた時こそ、候補者はじっくりと対話して自身の主張を訴えるのが選挙活動ではないのか。たちまち多数で取り囲んで罵声を浴びせる斎藤陣営がどのような政治を望んでいるのか明らかです。
(まのじ)
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9月26日に出た3つの勝訴判決 〜 橋下徹氏からのスラップ訴訟に勝訴した大石あきこ議員、創価学会からのスラップ訴訟に勝訴した「七ツ星」さん、そして逮捕から58年で無罪を勝ち取った袴田巌さんと姉・秀子さん

 9月26日は、司法が正気に戻ったような良い判決が3つ出ました。
 2022年に橋下徹氏から名誉毀損で訴えられた大石あきこ議員は、2024年1月には一審勝訴、そして26日に二審も勝訴しました。これによって大石氏の「橋下元知事は気に入らないマスコミをしばき、気に入らない記者は袋叩きにする」「飴と鞭でマスコミDV(ドメスティック・バイオレンス)して服従させていた」などのコメントは、名誉毀損ではなく「真実」だと認められました。大石氏の一審判決後のコメント「メディアを使って勢力を 拡大してきた維新の、終わりの始まり」これがいよいよ現実になってきました。
 次に目を引いたのが、創価学会にスラップ訴訟を仕掛けられていた「七ツ星」さんの勝訴でした。これは、創価学会の刊行物を引用して批判的なSNS発信をした「七ツ星」さんに対して、創価学会が著作権侵害として言論弾圧をしてきたものでした。創価学会側は経済的損失を示せず、また学会に好意的な引用に関しては問題視していなかったことなど証拠を固め、裁判所は創価学会の訴えを退けました。
 そして26日、最も注目されたのが袴田裁判の再審でした。逮捕されてから58年、袴田巌さんは無実を勝ち取りました。この58年は、無実の人間を苦しめ続け、死刑に追い詰めた司法の邪悪さを刻みました。国も裁判所も全力で袴田さんに償ってほしいと思いますが、弟さんを守り通したお姉様の袴田秀子さんの言葉には打たれました。「巌だけが助かれば良いとは思っていない。冤罪(えんざい)事件ってものがないようにしなきゃいかん」「巌を、元に戻してとは言わん。無理を言ったってしょうがない。だけど、巌が48年間(拘置所などに)入っていたことを、何かに生かしてほしい。」ご自分たちの苦しみを、他の人々のために役立てようとされる意志は神々しいです。
(まのじ)
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